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４月９日付ブログ記事に
「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」 http://goo.gl/Uokfk のタイトルをつけながら、その理由を示す記述がブログ掲載部分に収録されて いなかった。 深くお詫びを申し上げたい。 日本の対米隷属・対米従属を批判し、米国に対する批判を提示する人々が日本 国憲法の改正に反対するのはおかしいのではないかとの意見を聞くことがあ る。 日本国憲法は日本がＧＨＱの統治下にあるなかで、ＧＨＱ主導で編纂されたも のであり、そのＧＨＱの中核を担っていたのが米国だからである。 この主張は一見もっともらしいが、実は『戦後史の正体』のうち、もっとも重 要な部分に対する認識が欠け落ちている見解なのだ。 それは、１９４５年の日本の敗戦から１９５２年４月のサンフランシスコ講和 条約発効まで、ＧＨＱによる日本占領時代が７年間続くのだが、その間のＧＨ Ｑの対日占領方針が不変ではなかったことだ。 敗戦から２年を経過していない１９４７年前半に、米国の外交基本方針は激変 した。これに連動して対日占領政策の基本方針が大転換したのである。 これがいわゆる「逆コース」である。 「逆コース」前と「逆コース」後で、ＧＨＱの対日占領政策は劇的に転換し た。それは一言で言えば、「民主化」から「非民主化」への転換であった。 日本国憲法は「逆コース」前のＧＨＱが産み出したもので、まさに「戦後民主 化政策」の集大成と言えるものである。 しかし、この憲法が施行された１９４７年５月３日には、すでにＧＨＱの対日 占領政策の基本方針は変わっていた。 日本国憲法はその出生の段階から、完全な矛盾に包まれていたのである。 「民主化」路線を捨てて、「非民主化」の道を歩み始めた新たな日本統治者に とって、日本国憲法は言わば鬼子の存在であった。 しかし、戦後民主化の路線を敬愛する日本国民にとって、日本国憲法はかけが えのない、敬愛すべき存在になったのである。 この「戦後史の巨大な矛盾」を踏まえるならば、対米隷属・対米従属を批判す る人々が日本国憲法を守ろうとし、対米隷属・対米従属の人々が日本国憲法を 改正しようと行動するのは、極めて順当なことであると判断できる。 このことを念頭に置いて私は 「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」 と表現した。 「日本国憲法」は米国が日本に産み落とした嫡出子であったが、その後に不幸 な運命に遭遇したのである。 「日本国憲法」の生みの親であるマッカーサー元帥が大胆に推進した「戦後民 主化」の方針が米国の外交方針転換によって後ろ盾を失ったのである。 良家に生まれた美しく優しいシンデレラは、若くして両親を失い、意地の悪い 継母と義姉に虐げられた。 マッカーサーの日本統治は、ある種の理想主義に基づくものであった。 大戦終了直後のＧＨＱは、徹底した民主化と平和主義を戦後日本の統治の基本 に置いた。 このなかで「日本国憲法」が編纂された。 しかし、この憲法が施行される１９４７年に米国の外交方針が大転換し、「日 本国憲法」がその外交方針と相容れないものになった。 「日本国憲法」は米国が生み出したものであったが、施行された１９４７年５ 月にはすでに米国の新外交方針であるトルーマン・ドクトリンとは相容れぬも のになったのである。 敗戦当初のＧＨＱ統治において、主導権を担ったのはＧＨＱのＣＳ＝民生局で あった。マッカーサー、ケーディス、マッカートなどが主導権を握り、理想主 義的とも言える日本の新しい国づくりが模索された。 ＧＨＱのなかではＣＳ＝民生局が主導権を握っていた。 日本国憲法はこのラインのなかから産み出されたものである。 ところが、１９４７年にトルーマン大統領が新外交方針を提示する。 「ソ連封じ込め」の戦略である。 米国は日本を反共の防波堤にする方針を固めた。 連動して対日占領政策の根本が転換されたのである。 この意思を受けて新たにＧＨＱ内部で主導権を握ったのがＧ２と呼ばれる参謀 ２部であった。参謀２部のヘッドを務めたのがチャールズ・ウィロビー少将で ある。 ＧＨＱ内部ではＣＳとＧ２の対立が激化し、対日占領政策をめぐっては、マッ カーサー総司令官とトルーマン大統領の主張が対立した。 結局、マッカーサーはトルーマン大統領に実質的に更迭されて日本を去る。 Ｇ２は対日占領政策を大転換するために、あらゆる謀略を実行したと見られ る。 これを取りまとめたのが松本清張の『日本の黒い霧』（上・下）（文春文庫） http://goo.gl/zA6S3 http://goo.gl/oz8hK である。 このＧ２と結んで、日本の対米隷属＝対米従属の道を確立したのが吉田茂なの だ。 だから、吉田茂が対米隷属の父なのである。 日本における種々の政治謀略と対米隷属勢力の跳梁跋扈の原点はすべて１９４ ７年に始まる「逆コース」にある。 この流れを正確に理解しておかないと、現在の改憲問題を理解することができ ない。 そして、もちろん、最後にシンデレラ＝日本国憲法を守るのは日本の主権者で ある。 改憲を主導する勢力は、基本的に逆コース後の対日占領政策主導者と、その協 力者である日本の対米隷属勢力である。 ＧＨＱ主導で編纂された日本国憲法の改正を求めている人々が、対米隷属勢 力、ならびに日本支配を続けようとする米国勢力であるとの矛盾に関する疑問 は、日本の敗戦直後の大転換である「逆コース」を理解することによって氷解 するのである。 逆に、日本の対米隷属を批判し、日本の自主独立を唱える人々が、敗戦直後の 「日本民主化」政策の下で編纂された日本国憲法を尊重することも極めて順当 であることが理解できるのである。 敗戦後の占領期間を経過後、日本が独立を回復するということは、一言で言え ば、日本から占領軍が撤退するということであった。 このことは、ポツダム宣言だけでなく、サンフランシスコ講和条約に明記され た。 ポツダム宣言第１２条 十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和 的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日 本国ヨリ撤収セラルヘシ サンフランシスコ講和条約第６条 第六条 （ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやか に、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければ ならない。 ところが、対米隷属の父＝吉田茂はサンフランシスコ講和条約に調印したその 日に、サンフランシスコ講和条約の効力を無にする旧日米安全保障条約に独断 で調印した。 ここに戦後日本の「対米隷属」という宿命が定められたのである。 １９５２年４月２８日という日は、日本の主権が回復された日ではなく、日本 が米国の従属国としての位置を固められた日なのである。 これを安倍晋三氏が記念日としようとしていることは、極めて分かりやすい。 日本が「対米隷属」という宿命を定められて以来、対米隷属のくびきを外し て、日本の自主独立を希求する日本の有力者は、ことごとく米国による人物破 壊工作の対象とされてきた。 そして、対米隷属勢力が日本で跳梁跋扈を続けて現在に至っている。 米国はダブルスタンダードの国である。 国内では民主主義を採用するが、外国にこれを当てはめる考えを持たない。 米国国内ですら、黒人に公民権が与えられたのは１９６４年になってからなの である。 ４月２５日付メルマガ記事第５５３号 「「東アジアの安定」とは「米国の要求に対する服従」」 に記述したように、米国は国内では民主主義の体制を取るが、他国に対して民 主主義を尊重する行動は取らなかった。 米国は１９５３年にイランで、１９５４年にグアテマラで民主主義政権を転覆 させている。 民主主義政権を転覆させて独裁政治を樹立させているのである。 日本においても、戦後直後には徹底した民主化措置が実行されたが、それはわ ずか１年半で中止された。 「民主化」のあとに実行されたのは「非民主化」であり、激しい思想統制、言 論統制が実行されたのである。 その象徴が「レッドパージ」である。 問題は日本国民の多くがこれに抵抗せず、対米従属に転向していったことだ。 その集大成とも言える体制がいま作られつつある。 日本を対米隷属・対米従属で染め抜いてしまおうとの目論見である。 安倍政権が憲法第９６条改正を声高に叫び始めた。 ９６条改正に必要な衆参３分の２確保が視界に入ってきたことを意味する。 安倍政権は９６条を改正して憲法改正のハードルを引下げようとしている。 衆参両院の過半数の賛成で憲法改正を発議できるようにしようとしている。 この提案が通り、憲法改正発議要件のハードルが引下げられれば、憲法改正が 現実の問題になる。 あまり知られていないが、憲法改正発議後の国民投票による決着が大問題なの だ。 国民投票法によると投票総数の過半数の賛成で憲法改正が成立する。 安倍政権はもちろん、徹底的に投票率の引き下げを目指すだろう。 激烈に寒い季節を投票日に選定するなどの策を講じるだろう。 投票率を５割にまで引き下げることに成功すれば、全有権者の４分の１の賛成 で憲法改正を実現できる。 実は、憲法改正のハードルをこれほど低く設定している国はほとんどない。 憲法は主権者である国民大衆が国家権力を縛る手段であるから、どの国も憲法 改正のハードルを高く設定しているのだ。 昨年１２月の選挙で自民党が比例代表選挙で獲得した得票数は、全有権者数の わずかに１６．４％にすぎない。その得票率で６１％の議席を占有したのであ る。 つまり、国民の民意と国会における議席配分のかい離が無限大にまで広がって いるのだ。 憲法改正要件の決定には、この現実を勘案することが必要不可欠だ。 国会の過半数は、日常の政治決定を行うためのハードルとしては必要な数値だ が、国の基本法を変更する数値としては低すぎる。 民意の積極的な賛成を反映して憲法改正案を発議するなら、衆参両院での３分 の２以上の賛成を要件とすることは至極妥当である。 これを過半数に引き下げるというのは暴挙というほかない。 安倍政権があえて９６条改正の是非を参院選争点に掲げるなら、この点を大い に議論する必要がある。 特に重要なことは、国民投票法が投票総数の過半数での可決を認めていること だ。 諸外国での憲法改正は議会の３分の２以上の賛成を求めているケースが圧倒的 に多い。 デンマークでは国会の過半数の賛成を得たら総選挙を実施してさらに国会での 過半数の賛成を求める。そのうえで国民投票を実施するが、成立には投票総数 の過半数の賛成が必要であると同時に、有権者総数の４割以上の賛成を必要と する。 憲法改正の手続きとしての国民投票における効果判定の基準を、投票総数の過 半数としている現在の国民投票法は適正でない。 有権者総数の過半数の賛成がなければ改正を成立させないこととするべきだ。 安倍政権が憲法改正を掲げ、９６条改正を提示するなら、同時に国民投票法の 改正を実行するべきだ。 国会の過半数、国民投票での投票総数の過半数というハードルは、上記事情に 照らして見て、明らかに低すぎるハードルである。 ※上記、メルマガ版第５５８号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年５月２日より「転載」
(^0_0^) 今、憲法改正のために安倍政権は、戦後アメリカに押し付けられた憲法を改正することが
必要なのだといううたい文句で、国民をそのように言えば国民はなるほどと改正に賛成する
だろうとの目論見で盛んにマスゴミを通じて誘導しているがその誘いには決して騙されてはならない。
そのことを植草一秀氏が詳しく説明していることが正に真実なのである。
●〜*改悪憲法を成立させないためには、次の参議院選で自、公、みんな、維新党を過半数割れに追い込むでべきである。
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【中村てつじさんと、堀茂樹教授のコラボによる勉強会】
〜どうなるニッポンの経済〜 アベノミクスは、本当に国民の暮らしを 豊かにしてくれるのでしょうか？ 日本の未来を明るくしてくれる施策なのでしょうか？ 中村てつじさんと慶応大学堀茂樹教授のお話ですが、質問も ドンドンしちゃいましょう！ ● 日時：４月２８日（日）１７時１５分開場 １７時３０分開演 １９時３０分終演予定 ● 場所：神奈川県民サポートセンター ３０４会議室 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 ※上記メルマガ 日本一新 告知号より「転載」
「横浜駅」西口・きた西口を出て、徒歩およそ５分 電話045-312-1121（代表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【コラボトーク：三宅雪子さんvs木村たけつかさん】 〜日本の政治、経済、ＴＰＰ、原発・・ なんでも語りあいましょう！〜 ●日時：５月１５日（水）１８:３０〜２０:００ ●場所：船橋市勤労市民センター 千葉県船橋市本町4−19−6 最寄り駅：ＪＲ総武線船橋駅徒歩5分 電話：047−425−5551 ●会費：５００円 ●主催：『生活の党』を支援する市民の会 コラボトーク終了後、三宅雪子さんと木村たけつかさんとの 懇親会 も用意しております。 皆様ぜひ、ご一緒に語りあいませんか！ 参加のお申込みは、下記メールまでご連絡下さい。 『 krteik399@yahoo.co.jp 栗田まで 』 ※上記メルマガ 日本一新 告知号より「転載」 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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