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ぐう、ちゃんの一言！！

「仕方がない」！「やむをえない」！だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ！真実を本音の言葉でずばりと言うブログ！

生活と文化

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趣味の花

http://bit.ly/127kgPt

上記をクリック、綺麗な趣味の花が見られます。

転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

浜通りもそうですし、中通り、福島市のある中通りですね、放射線管理区域にしなければいけないほどの汚染地帯なのであって、普通の方はそこに入ってもいけないのです。
ただし、私自身は農業を守りたいと思っていますし、被ばくしながらも農業を続けざるを得ない農民がいる限りは、そこから生産される生産物は、引き受けるしかないと。
子どもは、少なくとも被ばくから出来るかぎり守らなければはいけない。
逆に大人のほうは、放射線に対して鈍感ですし、これまで日本の原子力を許してきてしまった、そして、福島の事故だって防ぐことが出来ないまま引き起こしてしまった責任が大人にはありますので、大人が汚染を引き受けるということで福島の農業を支えるべきだと思っています。

福島県産米のほとんどが放射性セシウム１キロあたり２５ベクレル以下。これは安全な値でしょうか

１キログラムあたり２５ベクレルという基準から下回っているから安全だ、安心だ、汚染は無いんだというようなことは、まず間違いです。
福島の事故が起きる前に、日本で穫れるお米というのは、１キログラムあたり０.1ベクレル程度しか汚れていなかったのです。
もし、１キログラムあたり２５ベクレルまで許すというなら、従来の２５０倍の汚染を許してしまうということになるわけです。
放射能というのはどんなに微量でもそれなりの危険があるということを覚悟しなければいけないのであって、安全とか安心とか大丈夫とかそういう言葉を使うこと自身が間違いなのです。

農家の人たちができるだけ放射線被ばくを減らして作業するために役立つことは

汚染をきちっと調べて、どこの汚染が強いかということをこまめに調べていって、そういう場所から放射性物質を取り除く。
田んぼというのは水が張ってあるわけで、水が放射線を遮ってくれますので、出来るかぎりはその水を張っておくとかですね、少しでも被ばくを減らすために効果のあることは何でもやると、いうことがまず大切だと思います。

放射性物質とどう付き合うか

京都大学原子炉実験所助教今中哲二さん

今中さんが唱える「１００ベクレルで２マイクロシーベルト」の被ばくの数値の意義は

１００ベクレル取り込むことによって、我々のからだが被ばくする量が、あの〜だいたい２マイクロシーベルトぐらいだということを頭に入れていただけば、１キログラムあたり１００ベクレルの食べものを１キログラム食べたらどれぐらいの被ばくになるかというのがざっと計算できると。
一番大事なのは、国民皆さん一人一人が、やっぱりあの〜放射能とは何ぞや、あの〜要するにベクレルとは何ぞや、シーベルトとは何ぞやと考えてもらって、そこの放射能の汚染レベルがどれくらい、そして被ばくレベルがどれくらい、そしてそれがもたらす影響があの〜どれくらいかというのを考えながら、判断していくことが大事なんだろうと思います。

※上記、小出裕章（京大助教）非公式まとめより「転載」

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

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『調査報告チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

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生活の党「憲法についての考え方」発表、主権者国民、基本的人権が守れている内容である

「憲法についての考え方」発表

青文字…改憲を検討すべき項目

赤文字…明文で改憲すべき項目

基本的な考え方

第一章（天皇）関係

１天皇の国事行為・公的行為について

(１)(２)

国事行為については、基本的に現行の規定を維持しつつ、内閣等による緊急事態宣言を受けた国事行為を追加する。

公的行為のうち特に重要なものについて憲法上規定した上で、これらの行為について内閣が責任を負うべき旨規定することを検討する。

第二章（戦争の放棄）関係

１　自衛権及び自衛隊

・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。

(１)(２)

外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。

上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。

２　国際協力

(１)(２)

国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。

国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

第三章（国民の権利及び義務）関係

１　いわゆる「新しい人権」

(１)(２)(３)

「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして、憲法に規定する。

国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。

いわゆる「犯罪被害者等への配慮」について、憲法で明記する。

第四章（国会）関係

１　二院制及び両議院の役割分担

(１)(２)

二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記する。

法律の制定に関する衆議院の優越規定を改め、「衆議院で可決され、参議院で否決された法律案は、衆議院で過半数で再び可決されたときは、法律となる」とする方向で、検討を加える。

２　国会議員の選出方法

・両議院の議員とも全国民を代表するという規定は維持しつつ、その選出方法の理念・原則について規定する。

３　議事手続等

(１)(２)(３)

会期制について定める52条を改正し、いわゆる通年国会を実現する。

本会議開会のための定足数（総議員の３分の１以上）を不要とする。

国務大臣の国会への出席義務を緩和する。

４　行政監視機能の強化

(１)(２)

会計検査院を国会の附属機関と位置づける（あるいは、会計検査院を改組し、国会の附属機関として、行政監視院を設置する。）。

政府に対する国会の行政監視機能（違法又は著しく不適切な個別の行政執行に対する是正の勧告を含む。）をさらに実効的なものとするため、野党主導による国政調査権の発動が容易になるよう、いわゆる少数者調査権について規定する。

５　政党条項

・政党について、憲法に位置づける。

第五章（内閣）関係

１　衆議院の解散

(１)(２)

衆議院の解散が内閣の権限であることを明記する。

衆議院の解散の実体的要件を規定する。

２　内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理

・内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。

第六章（司法）関係

１　憲法裁判所

・憲法裁判所については、これを設置する方向で、その権限・構成等について検討を加える。

２　弾劾裁判所等

(１)(２)

弾劾裁判所を適正に機能させるため、人事を含めた事務局の在り方その他その組織及び権能について、法律上の措置を含めて検討する。

検察官等に対しても、裁判官と同様の弾劾の制度を設けることも含め、何らかの措置を講ずることを検討する。

第七章（財政）関係

・89条の整理

(１)

私学助成が可能となるように、判例の表現に従って、条文を明確化する。

第八章（地方自治）関係

１　国と地方の役割分担

・地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができるようにするとともに、これに関連し、国の役割は、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本の整備、地球環境保全その他の国家の根幹に関わる事務に限られることを明記する。

２　地方公共団体の権限

(１)(２)

地方公共団体が住民の福利厚生及び利便性の向上を図るために地域における行政を一貫して自主的・自立的に実施することができることとなるよう、国会を唯一の立法機関と定める第41条の規定を踏まえつつ、地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（いわゆる「条例の上書き権」）について検討を加える。

地方公共団体が地域における行政に要する費用を調達することができることとなるよう、地方公共団体の課税権を明記するとともに、地方公共団体の財源確保について規定する。

第九章（改正）関係

・現行の規定を維持する。

その他関係

・緊急事態

(１)(２)(３)

緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。

大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。

緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。

※上記、生活の党ホームページより「転載」

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

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改憲論者、法律専門家が反対している憲法第９６条を改正しようとしている自民、みんな、維新、態度不明公明、民主危機が迫る日本

じわじわと、危機が訪れてきているようだ今や政権党は権力を思うがままにするよう

な憲法を改正しようとしている。それは憲法第９６条である。この条文の改正には、

今までの改憲論者すら反対し、法律の専門家集団の弁護士連合も反対している。

　また、以下に転載している若手弁護士の会も反対声明を出している。それでも国民

は現安倍政権を支持よている。またその補完的政党である。みんな、維新、連立を

組んでいる公明党は態度不明であるが、賛成にを表明する方が確実のようである。

　民主党は賛成派と反対派と二分している。このままの国民のスタンスで行けば、国民が自ら墓穴を掘る結果になる。危機であるのだが。残る政党は弱小政党であるが

この際国民は自らを守るために、現政治勢力以外の政党を選択する以外に道はな

いと思うべきである。そうしないと自分たちの明日が途絶えてしまうと思うべきである。

　それには、何としても自民、公明、みんな、維新などの、第９６条を改正する政党を

夏の参議院選では過半数割れに追い込まなければならないのだ。

　以下は若手弁護士会ホームページよりの引用

2013年5月3日金曜日

憲法９６条の改正に反対する声明

明日の自由を守る若手弁護士の会は、本日、憲法９６条の改正に反対する声明を出しました。
以下、声明の全文です。

*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～**～*～*～*～*～*～*～*～*～*

憲法第９６条の改正に反対する声明

政権与党に返り咲いた自由民主党は、着々と憲法改正への歩みを進めています。今夏参院選に向けて、すでに党幹部あるいは安倍首相自身から、第９６条改正への意欲的な発言がなされています。また日本維新の会等もこれに同調する姿勢を見せています。

　しかし、自民党などが目指す憲法改正要件の緩和は、単なる手続き要件の改正で済まされる話ではありません。

　そもそも憲法は、立憲主義、すなわち、人が生まれながらにして持つ自由・権利を、国家権力によっても奪われることの無いように、権力を縛る法として定められているものです。そして憲法は、権力を縛る手段として、権力分立を基本原理として統治機構を規定しています。だからこそ、多数を占める時の権力者が思いのままに憲法を変えて、圧政や専制政治に走ったり、容易に人権を制約したりすることの無いよう、憲法改正には厳格な手続きが必要とされているのです。

　第９６条が厳格な改正要件を規定しているのは、このような憲法の性質上当然のことであり、「手続きが厳格で憲法を改正できないから第９６条を改正して要件を緩める」という主張は本末転倒といえます。

　日本国憲法は一度も改正されたことがないことを理由に第９６条の要件の厳格さを批判する動きがありますが、他国の改正の多くは日本国憲法と同等又はそれ以上に厳しい改正手続を経て実現されてきたものであり、手続きが厳格であるから改正ができないという議論は誤りです。真に必要な改正であれば、他国のように正規の手続きで改正することができるはずです。　

　自民党改憲草案や同党幹部の発言などに表れているように、憲法改正要件の緩和は、その先にある立憲主義の否定、公益や公の秩序による大幅な人権の制約、非戦・平和主義の実質的な放棄などへ向けた突破口です。こうした真の狙いを議論の土俵に上げず、改正要件だけ最初に変えようという姿勢は、主権者である国民を欺く不誠実な態度ではないでしょうか。

私たちは、憲法改正要件を緩和する憲法第９６条の改正に反対し、これが単なる手続き要件の変更では済まされないことが広く知らされること、また、憲法そのものの存在意義につき国民の間で議論が広がり、理解が深まることを願うものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年５月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明日の自由を守る若手弁護士の会

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