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安倍政権が発足したが、メディアの対応ぶりに改めて辟易させられる。 ２００９年に鳩山政権が発足したときとは、まるで様相を異にする。 鳩山政権が発足したときは、政権発足の瞬間から、メディアは鳩山政権攻撃一 色だった。 普天間問題、献金問題などを、繰り返し繰り返し攻撃した。 民主党の子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化などの施策を 「バラマキ」と攻撃し続けた。 それが、いま、安倍政権が始動し、１０年で２００兆円の公共事業計画が掲げ られると、これを絶賛報道している。 メディアは公共事業政策を目の敵にしてきたのではないのか。 本年春の日銀総裁人事で、竹中平蔵氏を起用することは、いかなることがあっ ても阻止する必要がある。 この竹中氏は小泉政権が発足したときに、景気回復が大切だという主張に対し て、「私は「景気」という言葉を使うべきでないと思う」と発言していた。 「景気の「気」というのは気分のようなもので、そのような気分で経済が論じ られることがおかしい」との趣旨の発言を繰り返していた。 それがいま、経済を論じる際に、「景気の「気」は気分の気であり、この「 気」を高めることが大事だ」などと発言している。同じ人間の発言とは思えな い。 ２０００年８月に日銀がゼロ金利政策を解除したとき、ゼロ金利政策解除＝ゼ ロ金利政策反対の主張を展開した中心の一人は竹中平蔵氏である。 私は、速水総裁のゼロ金利解除を最も厳しく批判した人間である。 日銀のゼロ金利解除後、株価は急落し、景気が悪化。結局、日銀はゼロ金利政 策復活に追い込まれ、さらに量的金融緩和政策発動まで強制された。 竹中氏は日銀のゼロ金利政策を「モラルハザードを生む」と批判していたが、 その後、小泉政権の経財相に起用されると、今度は一転、量的金融緩和を主張 し始めた。 また、公共事業拡大による景気支持政策を、「時代遅れの政策」＝「オールド ケインジアンの政策」とこき下ろしていたのに、安倍政権が１０年で２００兆 円の公共事業政策を掲げると、これをいま絶賛している。 これにはもうひとつの裏がある。 ２００３年２月、竹中平蔵氏は日経平均株価連動投信＝ＥＴＦについて、「絶 対に儲かる」と発言した。 経財相であり、金融相でもある竹中氏が「ＥＴＦを買えば絶対に儲かる」と発 言したことで、大きな問題になった。 ２００１年４月の小泉政権発足から２００３年４月のりそな危機までの２年 間、日本経済はまさに地獄への転落の道を辿った。 株価は２年で半値に暴落した。 多くの日本国民が失業、倒産、経済苦自死の無間（むげん）地獄に突き落とさ れた。 このなかで、竹中氏は日経平均連動投資信託商品について、「買えば必ず儲か る」と発言したのだ。 これには裏がある。 詳しくは拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたい。 小泉竹中政権は、２００１年から２００３年にかけて、意図的に株価暴落・不 動産価格暴落を誘導したと思われる。 ２００２年秋から２００３年４月にかけて株価が急落した理由は、竹中氏が 「大銀行破たんも辞さぬ」の方針を示したことが背景であった。 投資家は金融恐慌突入の可能性を考慮して、暴落価格の株式、不動産を投げ売 りした。 このために、日本の資産価格は負のバブルを形成した。 この局面で竹中氏は「絶対儲かる」と発言したのだが、その発言の背景はのち に判明することになる。 ５月１７日、日本経済新聞は政府がりそな銀行を救済する方針を決定したこと を報道した。 「実質国有化」という名の「銀行救済」であった。 預金保険法１０２条第一項第一号措置が取られた。 これは、この法律の「抜け穴条項」である。 りそなの会計処理に「工作」を行い、法の「抜け穴」を用いてりそな銀行を救 済するシナリオを米国が用意し、これを竹中氏に実行させたのだと思われる。 一連の事案は、日本経済政策史上最大の政府犯罪であると私は判断している。 詳しくは拙著『日本の独立』をご高覧賜りたい。 話が脇にそれたが、竹中氏の「絶対儲かる」発言は大きな批判を集めた。 小泉政権発足以来の経済政策運営が大失態を示し続けていたこともあり、竹中 氏罷免の動きが強まった。 このとき、竹中氏が罷免される可能性は極めて高かった。自民党内部からも竹 中罷免要求が公然と示された。 これを阻止したのは、現在自民党に所属する二階俊博氏である。 二階氏は和歌山県出身の議員で、竹中氏と同郷である。 この同郷のよしみで二階氏が竹中氏を救済したのだと思われる。 いま、１０年で２００兆円の「国土強靭化」政策の旗を掲げているのは、二階 俊博氏である。 これが、竹中氏が「公共事業は時代遅れの政策」との主張を「公共事業によっ て景気回復を実現するべき」の主張に転換した主因であると考えられる。 竹中氏のような「曲学阿世の徒」が日銀総裁に就任するなら、もはや日本はお しまいである。 メディアの偏向は目に余るが、こうなると問われることは、国民のレベルだ。 メディアがいかに偏向しようとも、国民の側の能力＝メディア・リテラシーが 高まれば、その影響を封殺することができる。 メディアは真実を伝えないという真実を正しく知る。 正しい情報の供給源を掴み、その情報源からの情報入手を絶やさない。 真実を見抜いていない主権者に、その真実を懇切丁寧に伝達する。 これらのプロセスを多くの主権者国民が実践するようになれば、確実に世のな かは変わる。 国民のレベルアップ、覚醒がどうしても必要だ。 これと並行して進めねばならないことは、マスメディアに対抗する市民メディ ア、情報発信、情報流通のプラットフォームを構築することだ。 ネット上の、一種のポータルサイトを創設することが必要であると思う。 ネット上にはたとえば「ＢＬＯＧＯＳ」などというサイトがあるが、その運営 が、ほとんどＮＨＫ並みに偏向している。 「ＢＬＯＧＯＳ」に関与する人名をたどれば、このサイトが一種の情報工作を 目的としたサイトであると、少し事情を知った者なら誰でも思うことだ。 基本的に米官業既得権益＝新自由主義サイドのサイトに過ぎない。 「既得権益」の側ではなく「主権者国民」の側の一種のポータルサイト、言論 サイトが求められている。 このサイトを軸に、１００万人規模の主権者に情報を伝達する動画配信が重要 性を持つ。 全国テレビ放送の視聴率１％は、同じ時間に１００万の国民に情報を伝達する パワーを持つ。１０％の番組なら１０００万人だ。 これに対抗する、１００万人規模の動画または音声配信の状況を創り出すこと が求められる。 さらに付け加えるなら、メディア改革のターゲットを、まずはＮＨＫに絞るこ とだ。 ＮＨＫの受信料支払い契約をまずは「任意性」にする。 その有効性を高めるには、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけることだ。 ＮＨＫは放送受信者の意向に沿った番組編成を行っていない。 ＮＨＫは政治権力の支配下にあり、公共放送ではなく、御用放送を行っている のだ。 現行制度では、ＮＨＫは政治権力の支配下に組み込まれているが、これを政治 権力から完全に独立させる必要がある。 そして、残る課題が主権者国民勢力の結集＝大同団結だ。 主権者国民勢力が多党分立することは自滅行為である。 しかし、大同団結の動きが本格化していない。 民主党を原点回帰させ、これと「生活の党」が連携することが、ファーストス テップになると思われる。 自民党が多数議席を占有したが、仮に選挙結果が不正によるものでないとして も、自民党は全有権者の１６％の支持しか集めていない。 全有権者の２割の支持を確保できれば、政権を奪還することができるのだ。 大木の落葉樹は冬になるとすべての葉を落とす。 幹と枝だけの姿になってエネルギーを根本に蓄積する。 そのエネルギーが次の飛躍をもたらす。 ものごとの推移には、春夏秋冬がある。 冬があるから春がある。 「主権者国民」勢力は冬の季節を迎えたが、ここでしっかり根本にエネルギー を蓄積して、次の飛躍を実現しなければならない。 不純物を廃棄し、核心を純化させて、大いなる出直しを図るべきだ。 上記、(^0_0^)有料版メルマガ第４５７号植草一秀の『知られざる真実』２０１３年１月7日よりの途中からの「転載」である。 (p_-)自民党安倍政権は経済の再生公共事業の拡大でデフレからの脱却をうたい文句に、威勢のよいことを言い、それをまたマスゴミは拡大に報道して、恰も国民に現状からよくなるよう、に繰り返し報道しているが、それが国民にまで波及されることは程遠いのであって、あくまでも特定企業、既得権益者だけがよくなるだけに過ぎないものなのである。それは国民は消費増税によって、所得が据え置きのまま負担が強いられからである。 それとさらに注意が必要なのは小泉構造改革時に格差社会を形成した、新自由市場万能競争市場経済の二番煎じを進めようとしていることにあり。その証拠は小泉構造改革時にその政策を推進してきている。飯島氏や竹中氏が重要なブレーンとして、安倍政権を支えていることは如実に物語っているのである。マスゴミのメディア・コントロール（情報操作）によって騙されてはならないのである。現状のマスメディアはＮＨＫ公共放送を含めてすべて、メディア・コントロール（情報操作）よっての報道（新聞・テレビ）が行われているとみておかなければ、とんでもないことに誘導さて行くことに、なることだけは心得ておかなければなないのです。
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金融と投資
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アルルの男・ヒロシ（中田安彦）です。今日は２０１２年４月３日です。
今日は、大阪市長・橋下徹（はしもととおる）をめぐる財界人ネットワークについて簡単に報告しておこうと思います。 http://snsi-j.jp/picture/img-box/img20120403131744.jpg 橋下徹という人を私はほとんど去年まで注目して来なかった。しかし、重要なのは、橋下徹が、大阪府知事に選ばれた後の2009年に彼が世界経済フォーラム（ダボス会議）のヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leaders)の1人に選ばれているということです。橋下という人は、２００８年の２月に大阪府知事になるまでは、弁護士とタレントに二足をわらじを履いた文化人に過ぎなかった。それが、大阪府知事になるや、翌年にはダボス会議のグローバル・ヤングリーダーに選ばれている。これはなにかあると思って調べたわけです。 ダボス会議の理事の一人はあの竹中平蔵が務めている。それから、竹中は人材派遣会社のパソナの役員であり、今は取締役会議長（会長）です。竹中が会長になるまえのことですが、０８年１月、つまり府知事選の直前に橋下を支える財界人として、パソナ社長の南部靖之（なんぶやすゆき）が、文化人の堺屋太一や、JR西日本の井出正敬らと一緒に橋下を支援する「勝手連」を作っている。 http://snsi-j.jp/picture/img-box/img20120403131830.jpg パソナ社長の南部靖之と会長の竹中平蔵・元総務大臣 橋下徹という人は、大阪府知事を３年９ヶ月やって、今度は自らが掲げる大阪都構想を実現しようと、府知事に自分の側近の松井一郎府議会議長を立てて、今度は自分が大阪市長に立候補して当選している。府知事としては、大阪府財政非常事態宣言を出し、コストカットを行った他、治安強化や教育改革と、彼が尊敬すると言われる石原慎太郎都知事の初期の都政改革とよく似た改革路線を打ち出しているが、今度は２０００人の塾生を集めて、「維新政治塾」という勉強会を初めて、国会議員候補を育成するという。メディアによっては橋下は首相を狙っていると公然と書くところも出てきた。 私は、この橋下徹が急速に注目を集めていく様子を見るにつけ、また、最近になって浮上してきた、橋下を支える財界人ネットワークの片鱗を垣間見るにつけ、この人物とアメリカ大統領である、バラク・オバマとの共通性を感じるようになった。オバマも奇しくも橋下と同じ弁護士出身である ※上記は、副島隆彦「今日のぼやき広報」ブログよりの「転載」以下の詳しい内容については、下記のURLにて。
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※上記は、小沢一郎を応援する会主催における。植草一秀氏の基調講演での動画である。 ※上記は、「日本一新運動」の原点平野貞夫代表の考える、小沢氏を有罪にしたい勢力 （１）官僚・（２）消費税増税派・（３）原子カムラを語る動画である。
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指定弁護士の主張をすべて論破
＜事件など最初から存在しない＞
「特捜部の妄想から始まったゼネコン収賄事件の捜査は敗北に終わった。本件は、その残滓（ざんし）である」――。圧巻だった。１９日に行われた小沢裁判の最終弁論。弁護団は検察捜査の違法性を厳しく批判した上で、有罪論告をした指定弁護士側の主張にひとつひとつ反論し、潰していった。もはや有罪の根拠はなにひとつ残っていない。誰がどう見ても、小沢無罪は確実だ。
〈スワット事件で共謀共同正犯が認定されたのは、（１）専属ボディーガードのスワットは常に拳銃を装備して警護にあたっていた（２）組長は常にスワットと一緒に行動していた（３）組長自身もかつて親分の警護役を経験して、スワットの拳銃所持を知っていたという事実があったからで、事実関係がまったく違う〉（弁論要旨）
＜石川議員の「不可解な行動」を解明＞国会議員秘書は社会的に認められた正当な業務だし、虚偽記載を常態的に繰り返していたわけではない。小沢と秘書は常に行動を共にするわけでもない。加えて、小沢には秘書の経験もないのだ。スワット事件になぞらえて共謀共同正犯が成立するなんて、言いがかりに過ぎない。
「分散入金は、銀行に記録が残るから、むしろ隠すことはできない。それに、銀行融資を介さないで小沢が直接４億円を貸すと、政治団体に寄付したと誤解されかねず、利息分だけで寄付の制限額を超えてしまう。不動産担保ローンよりも預金担保融資の方が利息が低いのだから、こちらを利用するのは合理的だ」
＜池田調書は「報告・了承」ではない＞弁護団はこう説明し、石川の行動についても、「いずれも直前になってドタバタ動いていると評するほかない」と、ある意味での“一貫性”を明示した。石川の場当たり的な行動を見れば、指定弁護士が言うような「用意周到な犯罪」でないことは明白なのだ。
「石川からの引き継ぎが不十分で、池田は“期ズレ”について認識していなかった。また、証拠採用された調書でも、池田が小沢氏に報告したとされる場面の具体的な記載は全くなく、『おお、そうか』が、何に対しての了承なのかは曖昧なまま。裁判所がどう判断するかですが、これで共謀を認定するのは難しいでしょう」（社会部記者）
※上記記事、２０１２年３月２１日ＨＰより「転載」裁判過程で検察の違法な捜査も次々と明らかになり、４月２６日の判決は無罪しかあり得ない。最後の意見陳述を終えた小沢も、無罪判決に向けて自信を深めているように見えた。万が一、裁判所が“推認”で有罪判決を下すようなことがあれば、それこそ、これは小沢潰しの国策捜査だと自ら認めるようなもの。司法の自殺行為だ。 冒頭の弁護団の言葉が、この事件の構図を見事に言い表している。事件など、最初から存在しないのである。
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さらに重大な問題がある。 日本政府が巨大な外貨準備資産を回収する姿勢をまったく示していないこと だ。日本政府が購入し続けているのは米国国債だが、日本政府がこの資金を回 収しようとしていない。 米国政府にお金を貸して返してもらわないなら、あげたのと同じことになる。 かつて橋本龍太郎首相が米国大統領に、 「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」 と述べたところ、大騒ぎになった。 「なんじゃこれは！」 と思った人が多い。 この点に関して、注意が必要なことがある。 震災後、米軍が日本で復旧活動に協力してくれた。このこと自体はありがた いが、それと引き換えに借金を踏み倒すのではないかということ。 米国はどこかで、 「トモダチに貸した金は返ってこない」 の言い伝えを聞いて、米軍の日本派遣プログラムを 「トモダチ作戦」 と命名したのではないか。 財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で５０兆円の 損を出している。 母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思い きや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたとい うことになる。 日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産 価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株 や土地を暴落価格で買い占めた。 小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を２兆円の公 的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の 巨大利益を得たのは米国資本だ。 「平成の黒い霧」事件の一端である。 貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座 外交」と呼ばずして何と呼べるのか。 これからの政治を考えるとき、最重要のテーマは、 「対米隷属からの脱却」 になる。 「建国記念日」だから言っているわけではない。 日本は、こんな小さな国、そして鉱物資源にも恵まれぬなか、世界第二位の 経済大国の地位を築いてきた。 中国の日本のＧＤＰを抜いたと報道されているが、中国の人口は日本の１０ 倍以上だ。生産性では日本が抜きん出て高い。 だから、日本は日本の力を卑下する必要はない。 戦後の日本は米国に支配され続けてきた。 米国の対日政策の基本は、日本を中国やロシアの陣営に渡さず、日本の実効 支配を継続することにあった。 地政学上、日本は極めて重要な位置を占めているのである。 このことを裏側から捉えれば、日本はその地政学上の特性を生かして、極め て大きな影響力を発揮し得る立場にあるのだ。 二大政党のいずれもが単独過半数を取ることができないとき、キャスティン グボートを握るのは第三極である。第三極の意向が全体を左右する。 ところが、戦後日本は、ただひたすら、米国に追従する姿勢だけを示し続け てきた。その背後に、米国の誘導がある。日本をして、日本自ら、米国に隷属 に向かわせるための、巨大な工作活動が展開され続けてきたのである。 終戦直後の占領政策の実権はＧＨＱにあった。その頂点にいたマッカーサー 元帥の意向が占領政策に反映された。その内容は、徹底した民主化の遂行にあ った。 この局面で、財閥解体、農地解放、労働組合結成、憲法改定、公職追放など の措置が一気に実行された。ＮＨＫの民主化さえ俎上に載せられた。 しかし、その後、劇的転換が生じた。 冷戦が本格化し、対日占領政策が米本国の政府に直接仕切られるようになっ た。「占領政策の逆コース」だ。 ＧＨＱの占領政策は大転換し、それまでの民生局（ＧＳ）主導が、参謀２部 （Ｇ２）主導に転換した。 これとともに、反米勢力の一掃、粛清が始まったのだ。これが「レッドパー ジ」である。 共産党勢力を一掃するために、ＧＨＱは各種事件を「創出」したと見られて いる。これが、「日本の黒い霧」事件であり、 「権力による犯罪のねつ造」 の原型をここにはっきりと見て取ることができる。 旧国鉄を舞台にした三大事件、「下山事件」、「松川事件」、「三鷹事件」 はいずれも、共産党を攻撃するためにＧＨＱが仕組んだ謀略事件であった可能 性が高い。ＧＨＱ内部で謀略を手掛けたのが、チャールズ・ウィロビー少将率 いる参謀２部＝Ｇ２である。 戦後日本の宰相のなかで、当初の片山哲首相、芦田均首相を別にすると、米 国に対して隷属の姿勢を示さなかった首相が古くは３人いる。 鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄である。 ＧＨＱの徹底した民主化政策の結果として誕生したのが片山内閣、芦田内閣 である。 しかし、この直後に米国の外交基本方針が大転換した。これに連動して、日 本における民主化政策には終止符が打たれた。 芦田内閣が倒れた直接の理由は「昭電疑獄事件」である。そして、この「昭 電疑獄事件」はＧＨＱが芦田内閣を排除するために仕組んだ謀略事件であった との側面が強い。 戦後最初の総選挙が１９４６年春に実施された。この総選挙を受けて鳩山一 郎政権が誕生するはずだった。ところが鳩山一郎氏は組閣に着手する直前に公 職追放の処分を受けた。これを画策したのが吉田茂である。 この吉田茂が米国と結託して、芦田内閣総辞職後、対米隷属政権を発足させ たのだ。 それ以後の日本政治は、基本的に対米隷属の道を突き進んできた。この路線 に、例外的に距離を置いた政権が、上記の鳩山一郎政権、石橋湛山政権、田中 角栄政権である。 鳩山一郎は一度も訪米しないまま首相を辞任した。鳩山は日ソ国交回復を実 現した。このときに、北方領土問題が解決される気運が生まれたが、北方領土 問題の解決をもっとも恐れたのは、実は米国だった。日ソが領土問題を解決す れば、次に日米間の領土問題に光が当てられる。米国はこれを恐れたのである。 鳩山一郎の日ソ国交回復実現により、シベリア抑留者の帰国が実現した。鳩 山内閣の功績は大きかった。 石橋湛山は、米国にも言うべきを言う姿勢を備えた人物だった。米国は石橋 政権の誕生を強く警戒し、在日大使館は米本国に、「米国がラッキーならこの 政権は短命で終わる」との報告を行っている。 この言葉通り、石橋内閣は短命に終わった。軽い脳梗塞、肺炎にり患したこ とが退陣の理由だが、その裏側に米国の謀略行為があった疑いは拭えない。 田中角栄は米国の頭越しに中国との国交を回復した。しかも、米国が対応を 苦慮した台湾をバッサリと切って中国と条約を結んだのだ。 これが、米国の逆鱗に触れた。 田中角栄氏が失脚させられたロッキード疑惑の資料はすべて、米国が提供し たものである。 これを現代に置き換えると、対米隷属と距離を置いて、日本の自主外交、日 中接近に進みだそうとしたのが、小沢−鳩山ラインである。日本政府と米国と の黒いつながりを徹底的に糾弾し続けてきたのが私だ。 これらの人物が人物破壊工作＝Character Assassinationの標的にされるのは 順当なことであると思われる。 １９５１年９月に調印されたサンフランシスコ講和条約。この条約締結によ って日本は独立を回復した。 そして、サンフランシスコ平和条約第６条には以下の条文がある。 第六条 （ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやか に、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければ ならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他 方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の 協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又 は駐留を妨げるものではない。 すなわち、この条約によって、在日米軍は撤退することを義務付けられたの である。 しかし、日本列島、とりわけ沖縄の地政学上の重要性はきわめて高い。 米国は利益のために、米軍による日本占領継続を強く求めたのだ。 米国は１９５１年９月、吉田茂に日米安保条約に署名させた。 １９６０年には安保改定があった。米国は米軍による日本占領を続けるため、 安保改定に同意する政権を必要とした。石橋湛山政権では手ごわすぎたのだ。 日本が他国から攻撃を受けても、米国は日本のために軍隊を出動させない。 バンデンバーグ上院決議が、軍隊出動に際しての相互主義の原則を定めている からだ。 沖縄の広大な国土を米軍が占領し続けているのは、日本のためではない。米 国は米国の世界戦略上の必要性から沖縄占領を続けている。 そのなかで、普天間基地は市街地に隣接した飛行場で、潜在的なリスクが巨 大である。日本政府が普天間飛行場の県外、国外移設を求めるのは当然のこと なのだ。 戦後一貫して続く米国による日本支配。この構造を転換するべき時機が来て いる。 マスメディアは米国に支配され、米国に都合の悪いものを攻撃の対象にする。 だから、普天間の県外移設に取り組んだ鳩山氏を悪者に仕立て上げ、県外移設 にまったく取り組まなかった、岡田、前原、北澤の面々をまったく批判しない。 愛国者が誰で売国者が誰であるかは明白だ。 「対米隷属の是非」が今後の日本政治を考察する最大の尺度になることを明示 しておきたい。※上記は、マルマガ有料版134号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年２月１１日よりの「転載」（２）である。 http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61305610.html (1)クリック
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