さて、昨日のメルマガに記述した内容については、日本の全国民が知ってお かなければならない重要な内容なので、本日のブログに掲載させていただく。 以前にも記述したことのあるテーマで、日本の外貨準備をめぐる話題である。 外貨準備というのは、為替介入が蓄積したものである。 円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。 この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介 入」と呼ぶ。 何を買うのかというと、具体的に買っているのは、米国国債だ。 誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行か ら借金をしている。全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。 昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は１兆２９５８億ドルだ。 びっくりするような規模のお金だ。 この外貨準備に、恐るべき秘密が隠されている。 財政再建が叫ばれる今日この頃、この外貨準備での巨大損失が表面化してい るのだ。 この問題について、昨日、２月１０日の衆議院予算委員会で、自民党の西村 康稔議員が質問した。 西村氏は経産省出身で、同じ経産省出身で「村上ファンド」で一世を風靡し た村上世彰氏とも親交があった。事実、村上ファンド関連会社役員から政治献 金も受けていた。また、村上ファンド投資家リストに名前を連ねていいたとも 言われている。 この西村氏が衆院予算委員会で円高対策が必要だと主張し、財務省のドル買 い円売り介入にエールを送ると発言したのだ。 西村氏は、日本政府によるドル買い為替介入賛成論者ということになる。 本ブログ読者は、この問題について私が繰り返し指摘してきた問題をご存じ のことと思う。 拙著『日本の再生』(青志社)にもこの問題を詳しく記述した。 国会では、私の主張を参考にしたと思われる江田憲司氏が、初めてこの問題 を取り上げた。ドル買い介入による巨大損失問題だ。 どの規模の損害が生まれているのだろうか。 以下に説明する。 昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は、１兆２９５８億ドル。 １ドル＝７６円で円換算すると、９８．５兆円だ。２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。２００７年６月末と２０１１年末の残高差は３８２２億ドル。この４年半の間に外貨準備残高は３８２２億増えた。政府がドル資産を買い増したわけだ。この期間の平均為替レートは（１２４＋７６）／２＝１００１ドル＝１００円になる。３８２２億ドルを積み増すのに要した円金額は３８．２兆円と考えることが できる。他方、２００７年６月末の外貨準備の円換算金額を、 ５３兆円の損失を計上したのだ。２００７年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変えその後の介入資金もすべて金地金に投資していたら、現在の時価総額は２２８．３兆円になる。７６．８兆円の利益が生んでいた。７６．８兆円の利益と、５３．０兆円の損失の落差は１２９．８兆円。１３０兆円の差が生まれたのだ。※上記は、有料メルマガ版第１３４号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年２月１１日よりの「転載」タイトルを一部付け加えている。
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金融と投資
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野田佳彦氏は２年前は天下り根絶を叫んでいたが、いまや、立派なシロアリ
※上記は、メルマガ有料版１３１号２０１２年２月８日 植草一秀の『知られざる真実』よりの「転載」（２）である。転載（１）は下記の通り。族だ。 岡田克也氏に至ってはシロアリ王国「イオン」を実家に持つ、まさにシロア リの守護神である。 野田氏と岡田氏による新ユニット「天下り決死隊」がまとめたのは、 「一体改革」ではない「痛い改革」、ただの「巨大な消費増税」だ。 こんな案では、国民だけではなく、自民党や公明党もさすがに乗れないだろ う。 民主党を政権交代にまで牽引した二人の元代表が小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏 だ。野田氏はおこぼれ頂戴にあずかっているだけである。岡田氏は、総選挙で 民主党を惨敗に導いた元代表であることを明確にしておかねばならない。 メディアは鳩山元首相を批判するが、普天間を県外や国外に移設しようとし て失敗した人物と、県外や国外への移設にまったく取り組まなかった人間のど ちらが政治家として立派であるかを考えるべきだ。 鳩山内閣の閣僚でありながら、県外、国外移設にひとかけらの力も注がずに、 ぬくぬくと外相などを務めた人物に、鳩山元首相を批判する資格などあるわけ がない。 米国の僕である岡田氏よりも、強い米国に言うべきことを言おうとした鳩山 氏の方がはるかに人としての格＝人格が高い。 小沢氏と鳩山氏が体を張って 「シロアリ退治なき消費増税阻止」 に力を注ぐこと。 ここに、日本の民主主義を守ろうとする意志、日本の良心がある。 私は、昨年末の会員制レポートタイトルを、 「矛盾あるものは立ち行かず劇的転換が生ず」 として、野田内閣の大義なき消費増税路線の行き詰まりを予測した。 国会論議で明らかになっていることは、 「社会保障と税の一体改革」 の内容が、実は、単なる 「巨大な消費増税」 でしかないことだ。 最終的に正統性のない 「シロアリ退治なき消費増税」 は挫折することになるだろう。いや、挫折させなければならない。 http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61298429.html  にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ(文字をクリック)
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「社会保障と税の一体改革」
※上記は、メルマガ有料版１３１号 植草一秀の『知られざる真実』よりの「転載」（１）である。と野田内閣は表現しているが、いろいろと細部を問うと、 「単なる巨大消費増税」 以外、何も残らない。 これが、野田佳彦氏がいま進めている 「社会保障と税の一体改革」 だ。 参議院予算委員会で、「みんなの党」の小野次郎氏が質問した。 腕の立つ法廷弁護士の姿を彷彿させた。 ニュース報道も、小野氏と岡田氏のやり取りを放映した。 しかし、解説がないと、良かったのか悪かったのか、なかなか一般市民の腑 には落ちない。 二つの大きなポイントがある。 ひとつは、消費増税は、社会保障制度の抜本的な改革とセットで行うこと。 だから、「一体改革」なのだ。 もうひとつは、消費増税の前に「わが身を削る」ことが必要だと政府が述べ ていること。 後者については、野田佳彦氏が、 「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。 ここから始めなければ消費税をあげるのはおかしい」 と演説した動画が普及しており、全国民がこのセリフを暗記しておくべきだろ う。 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo ただ、これ以外にも、野田氏や岡田氏が、消費増税の前提条件をいくつも掲 げている。 それらをすべてやったうえで消費増税というのでなければ、「おかしい」と いうことだ。 さて、第一の問題は、消費増税とセットになる社会保障制度の抜本改革とは 何を意味するのかだ。 この通常国会で消費増税を決めようというのだから、政策プロセスは最後の 一手というところでないと間に合わない。 万全の案を国会に提出し、論議してもらい、成立させる、その上で消費増税 を実現するのでなければ筋が通らない。 万全の法案が用意されていなければ、とても成立など覚束ないが、法案など まだ遠い彼方。民主党では党内論議さえ終わっていない。 実が何もないのだ。 民主党は２００９年８月総選挙で、年金制度の抜本改革を実現することを公 約に掲げた。 最低保証年金を新たに設定して、年金制度を一元化する。 現行の年金制度を抜本的に再構築して、同時に一元化する。年金制度は基礎 部分の最低保障年金と積立方式に近い付加給付部分とによる二階建ての構造に なる。このような抜本改革を実現することが政権公約で掲げられた。 民主党のマニフェストに、消費増税はない。野田氏が「シロアリを退治しな いで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていたのだから当然のこと だ。 ところが、その消費増税をやると菅直人氏と野田佳彦氏が言い始めた。 その増税を受け入れてもらいやすいように、 「社会保障と税の一体改革」 の言葉が使われ始めた。 そうであるなら、少なくとも年金制度の抜本改革案が提示されていなければ おかしいが、年金制度改革については、案すらまとまっていない。 税制の抜本改革についても、具体案が何も示されていない。 もぬけの殻だ。 どこが、「社会保障と税の一体改革」なのか。 税制についてすら、「素案」には、細目の設計が示されていない。 他方、「わが身を削る」とは何か。 野田氏は、 「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす」 ここから始めなければ、消費税を引き上げるのはおかしい。 そう叫んでいたのではないか。 よく見ると何ひとつやっていない。 岡田氏はメニューだけふんだんに掲げた。 議員定数、議員歳費、特別会計の数、独立行政法人の数、公務員給与、など、 項目だけは並べられた。 しかし、これらのひとつひとつを詰めてみると、消費増税案が審議される前 に、実現するものがほとんどないことが分かる。 公務員給与など、７．８％下がるのは２年間だけで、恒久的に引き下げられ るのは、なんと０．２３％だけなのだ。民主党は公務員人件費を２割カットす ることを政権公約に掲げたのだが、それが実現する可能性はゼロだ。 結局、「社会保障と税の一体改革」の中身は、 「巨大な消費増税」 でしかない。 これでは、全国民が背を向けるだろう。 本日、午後３時より、岩上安身氏のインタビューを受ける。 http://iwj.co.jp/ Ｕ−ＳＴで生放送されるのでぜひご高覧下さい。 http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi １週間はアーカイブで閲覧可能とのことだが、その先は、岩上氏の有料サイ ト会員専属のアーカイブに格納されるということなのでご注意ください。 ここのところ、なぜか世論調査が極めて少ない。 「野田首相はシロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と街頭で 演説していましたが、シロアリ退治は完了したと思いますか？ シロアリを退治したり、天下りをなくさずに、消費増税を行うべきだと思い ますか？ 野田首相は「マニフェストに書いてないことはやらない」と明言していまし たが、消費増税がマニフェストに書かれていたと思いますか？ 「社会保障と税の一体改革」と呼ばれていますが、年金制度の抜本改革案は示 されていません。これで「一体改革」と呼べると思いますか。 消費増税の法律を通す前に、国民の審判を仰ぐべきだと思いますか。 などなど・・・、 質問事項はいくらでも設定できる。 財務省のＴＰＲが、報道各社の世論調査を封じているに違いない。 しかし、消費増税を成立させようというには、あまりにも準備不足だ。 通常国会が始まる段階で、消費増税を実現するための前提条件と考えられる 諸点について、法案が用意されていなければ、準備不足のそしりを免れない。 議員定数、議員歳費、公務員給与、特別会計の数、独立行政法人の数、など、 いろいろなことが提示されているが、すべてあやふやなものばかりだ。 議員定数等は、与野党が十分に論議して成案をまとめない限り、提案の体を なさない。 議員歳費こそ、恒常的に大幅に削減するべきだが、具体案が野田内閣から出 たか。 公務員給与など、２割削減のはずが、恒久的な削減は０．２３％だ。唖然とす る。 特別会計と独立行政法人の数を減らしたところで、機能を合体させるのであ るなら、意味はまったくない。 そのうえで、一丁目一番地の天下り改革なし。 こんなもぬけの空の状態で、誰が消費増税に応じると言うのだ。 なお下記に、小沢主義 志を持て、日本人の著書を紹介したブログＵＲＬを掲載しておく。 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ(文字をクリック)
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福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。
※上記は、週刊朝日ＨＰより２０１２年１月２０日号の広瀬隆氏の掲載内容の「転載」福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。 今年２０１２年の正月を迎えた時点で、運転中の原発は、５４基中のわずか６基となっている。出力で見れば、およそ５０００万キロワットのうち、たった５６２万キロワットしか発電せず、実際の能力は１１・５％にまで落ち込んだ。さらに残る６基が定期検査によって運転を停止する予定は、左ページのグラフのように、１月に四国電力・伊方２号、中国電力・島根２号、東京電力・柏崎刈羽５号、２月に関西電力・高浜３号、３月に柏崎刈羽６号、４月に北海道電力・泊３号とされている。 原発をすべて今年限りで廃炉にできるか、それとも日本という国家が滅亡への道に再び突進するか、日本人はその分かれ道に立っているのである。この全基廃止の運命の年は、この機を失えば今後二度と訪れないほどの重大な節目である。 本誌で連載してきた通り、昨年３月の福島原発事故発生以来、その最大の意味は、次の原発事故「第二のフクシマ」が、目前に迫っていることにある。なぜなら、第一に、東日本大震災の津波大災害をもたらした昨年３月１１日のプレート境界型の大地震によって、東北地方が太平洋側・海底側に引っ張られ、日本列島が大きくひん曲がってしまったからである。この巨大な歪みは、自然界の地殻が元に戻ろうとする調整運動を続けているため、昨年末までずっと余震を引き起こしてきたが、これから大型の余震がまだまだ起こり得る。それが証拠に、東日本大震災後の日本全土で、東日本だけに限らず、西日本でも広島や熊本に至るまで、断層運動の活発化が著しくなって、人びとを震えあがらせている。余震といっても、阪神・淡路大震災クラスの大地震になる可能性が高いのだ。 さらに、ここ数年、地球規模でますます活発になっている太平洋プレートの運動が引き続いたままで、それがまったくおさまっていないので、余震とは別に、新たな大地震がどこで、いつ起こるか分らない。この余震と、新たな大地震の脅威は、今後少なくとも３０年は続くのだ。 そして、昨年の恐怖のフクシマからようやく真剣にスタートを切った過去の歴史的な津波の調査がおこなわれるにつれて、日本中に大型津波の記録のあったことが報告されるようになってきた。四国電力の愛媛県・伊方原発では、豊後水道周辺で２００９年〜２０１０年にかけてスロースリップ現象による地殻変動が顕著となって、かなり危険な兆候だと見られているが、四国電力は「瀬戸内海には津波が来ない」とタカをくくっているのだ。１５９６年（慶長元年）９月１日（一説には４日）、大分県別府湾でマグニチュード７級の海底地震が発生し、津波が押し寄せ、瓜生（うりゅう）島が一夜で水没したことが判明した。その４日後の９月５日には京都の伏見でマグニチュード８近い大地震が起こり、伏見城の天守閣が崩落した。その結果、愛媛県西条市の幸の木遺跡では、１２世紀以降の液状化跡が発見されており、別府湾と、四国の中央構造線と、伏見の断層が４００キロにわたってほぼ同時に動いた可能性が出てきたのである。瀬戸内海には津波が来ないなどと、誰が言えるのか！ 内海の津波来襲は、最もおそろしい結果を招く。もし中央構造線が動けば、瀬戸内海に巨大津波が発生することは間違いない。日本中の電力会社が、実はみな、ほぼ同じレベルの無策状態にあることが、フクシマ後に明らかになっている。 そして第二の問題は、もし西日本の原発が、たとえば佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内（せんだい）原発、愛媛県の伊方原発、いずれかが「第二のフクシマ」となれば、台風の通過コースによって日本人の誰もが知る通り、放射能の雲は、一気に東上して日本列島をなめつくすことにある。すでに深刻化している食品の放射能汚染が、救いようのない地獄に突き落とされることは見えている。 あるいはまた、日本海側の原発が、たとえば島根原発か、能登半島の志賀原発か、福井県若狭の１４基の原発群か、新潟県の柏崎刈羽原発７基、いずれか１基が「第二のフクシマ」となれば、日本海が一挙に汚染し、その放射能は永久に滞留して、魚介類は全滅するのだ。柏崎刈羽原発の場合は、コシヒカリの米どころ、酒どころだから、食料問題は一層深刻になる。 ◆浜岡原発事故で７千万人が避難◆ 言うまでもなく、静岡県の浜岡原発が「第二のフクシマ」となれば、一夜にして名古屋の中部経済圏ばかりか、首都圏と関西経済圏が、同時に全滅する。それは７０００万人の民族大移動というあり得ない地獄図になる。路頭に迷う大都会人たちの阿鼻叫喚を想像すれば、凄惨きわまりない人類史上最悪の原発震災になることが分っている。 北海道の泊原発が「第二のフクシマ」となれば、日本中に食べ物を供給している食料自給率２１０％を誇る広大な土地で起こる大悲劇だ。酪農王国、魚介類の宝庫、昆布の９５％を生産する海藻類の宝庫、それらすべてが崩壊して、日本全土が食料難に襲われるのだ。 さらに第三の問題は、原子力発電所が、「地震の揺れ」にまったく無防備な機械装置であることが、フクシマ事故によって実証されたことにある。東日本大震災では、津波が到来する前に、すでに配管破損が起こって、原子炉内の熱水が噴出し、それが大事故を招いた第一歩だった可能性が濃厚である。その事実をサイエンスライターの田中三彦氏、もと格納容器の設計者だった渡辺敦雄氏、後藤政志氏に指摘され、ついにあの原子力安全・保安院が認めたのが、昨年末であった。これは、まさに、日本中の原発すべてに共通する最大の恐怖である。その対策など、１００％あり得ない。 加えてフクシマでは、人間の本質的欠陥が明確になった。原発のコントロール・ルームに働く運転員たちは、結局は大事故が発生してみれば何もできなかったのである。運転員たちは、大事故を想定して訓練を受けていたが、実際にそれが起こってみれば、気が動転して思考力を失い、何をしてよいかまったく分らなくなった。こんなことは、運転員が人間であれば当り前のことだ。複雑怪奇なメカニズムを内包した原子炉の安全装置は、決して自動的にあらゆる問題を解決するようには設計されていない。つまり、ある一定の事故を想定しているだけで、それは、現実に起こり得る出来事の１００分の１もカバーしていないのだ。大地震の揺れに襲われたパニック状態のオペレーターたちに、その想定もされていないすべての緊急事態に、万全に対処せよというのは、不可能な要求である。 こうなったら原発の全基廃止という条件は、日本人の生き残りにとって、絶対に引けない国民の要求である。冥土の土産に、電力会社を血祭りにあげてくれよう。 ＊ ひろせ・たかし １９４３年生まれ。早大理工学部応用化学科卒。『原子炉時限爆弾−−大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）、『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）、『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 福島原発メルトダウン』（朝日新書）、本連載をまとめた『原発破局を阻止せよ！』（朝日新聞出版）など著書多数 【動画配信】公式サイト「週刊朝日・談」で、２０１１年１２月２３日にインターネットで生中継した広瀬隆氏のインタビュー「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」の動画が、無料でご覧になれます
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福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。
※上記は、週刊朝日ＨＰより２０１２年１月２０日号の広瀬隆氏の掲載内容の「転載」福島原発事故で、悲惨な大被曝・汚染国家となった日本で、電力会社が正気を失って暴走しようとするのを、全国の住民運動・市民運動が食い止めた２０１１年が過ぎ去り、いよいよ最後の決戦の幕が開いた。 今年２０１２年の正月を迎えた時点で、運転中の原発は、５４基中のわずか６基となっている。出力で見れば、およそ５０００万キロワットのうち、たった５６２万キロワットしか発電せず、実際の能力は１１・５％にまで落ち込んだ。さらに残る６基が定期検査によって運転を停止する予定は、左ページのグラフのように、１月に四国電力・伊方２号、中国電力・島根２号、東京電力・柏崎刈羽５号、２月に関西電力・高浜３号、３月に柏崎刈羽６号、４月に北海道電力・泊３号とされている。 原発をすべて今年限りで廃炉にできるか、それとも日本という国家が滅亡への道に再び突進するか、日本人はその分かれ道に立っているのである。この全基廃止の運命の年は、この機を失えば今後二度と訪れないほどの重大な節目である。 本誌で連載してきた通り、昨年３月の福島原発事故発生以来、その最大の意味は、次の原発事故「第二のフクシマ」が、目前に迫っていることにある。なぜなら、第一に、東日本大震災の津波大災害をもたらした昨年３月１１日のプレート境界型の大地震によって、東北地方が太平洋側・海底側に引っ張られ、日本列島が大きくひん曲がってしまったからである。この巨大な歪みは、自然界の地殻が元に戻ろうとする調整運動を続けているため、昨年末までずっと余震を引き起こしてきたが、これから大型の余震がまだまだ起こり得る。それが証拠に、東日本大震災後の日本全土で、東日本だけに限らず、西日本でも広島や熊本に至るまで、断層運動の活発化が著しくなって、人びとを震えあがらせている。余震といっても、阪神・淡路大震災クラスの大地震になる可能性が高いのだ。 さらに、ここ数年、地球規模でますます活発になっている太平洋プレートの運動が引き続いたままで、それがまったくおさまっていないので、余震とは別に、新たな大地震がどこで、いつ起こるか分らない。この余震と、新たな大地震の脅威は、今後少なくとも３０年は続くのだ。 そして、昨年の恐怖のフクシマからようやく真剣にスタートを切った過去の歴史的な津波の調査がおこなわれるにつれて、日本中に大型津波の記録のあったことが報告されるようになってきた。四国電力の愛媛県・伊方原発では、豊後水道周辺で２００９年〜２０１０年にかけてスロースリップ現象による地殻変動が顕著となって、かなり危険な兆候だと見られているが、四国電力は「瀬戸内海には津波が来ない」とタカをくくっているのだ。１５９６年（慶長元年）９月１日（一説には４日）、大分県別府湾でマグニチュード７級の海底地震が発生し、津波が押し寄せ、瓜生（うりゅう）島が一夜で水没したことが判明した。その４日後の９月５日には京都の伏見でマグニチュード８近い大地震が起こり、伏見城の天守閣が崩落した。その結果、愛媛県西条市の幸の木遺跡では、１２世紀以降の液状化跡が発見されており、別府湾と、四国の中央構造線と、伏見の断層が４００キロにわたってほぼ同時に動いた可能性が出てきたのである。瀬戸内海には津波が来ないなどと、誰が言えるのか！ 内海の津波来襲は、最もおそろしい結果を招く。もし中央構造線が動けば、瀬戸内海に巨大津波が発生することは間違いない。日本中の電力会社が、実はみな、ほぼ同じレベルの無策状態にあることが、フクシマ後に明らかになっている。 そして第二の問題は、もし西日本の原発が、たとえば佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内（せんだい）原発、愛媛県の伊方原発、いずれかが「第二のフクシマ」となれば、台風の通過コースによって日本人の誰もが知る通り、放射能の雲は、一気に東上して日本列島をなめつくすことにある。すでに深刻化している食品の放射能汚染が、救いようのない地獄に突き落とされることは見えている。 あるいはまた、日本海側の原発が、たとえば島根原発か、能登半島の志賀原発か、福井県若狭の１４基の原発群か、新潟県の柏崎刈羽原発７基、いずれか１基が「第二のフクシマ」となれば、日本海が一挙に汚染し、その放射能は永久に滞留して、魚介類は全滅するのだ。柏崎刈羽原発の場合は、コシヒカリの米どころ、酒どころだから、食料問題は一層深刻になる。 ◆浜岡原発事故で７千万人が避難◆ 言うまでもなく、静岡県の浜岡原発が「第二のフクシマ」となれば、一夜にして名古屋の中部経済圏ばかりか、首都圏と関西経済圏が、同時に全滅する。それは７０００万人の民族大移動というあり得ない地獄図になる。路頭に迷う大都会人たちの阿鼻叫喚を想像すれば、凄惨きわまりない人類史上最悪の原発震災になることが分っている。 北海道の泊原発が「第二のフクシマ」となれば、日本中に食べ物を供給している食料自給率２１０％を誇る広大な土地で起こる大悲劇だ。酪農王国、魚介類の宝庫、昆布の９５％を生産する海藻類の宝庫、それらすべてが崩壊して、日本全土が食料難に襲われるのだ。 さらに第三の問題は、原子力発電所が、「地震の揺れ」にまったく無防備な機械装置であることが、フクシマ事故によって実証されたことにある。東日本大震災では、津波が到来する前に、すでに配管破損が起こって、原子炉内の熱水が噴出し、それが大事故を招いた第一歩だった可能性が濃厚である。その事実をサイエンスライターの田中三彦氏、もと格納容器の設計者だった渡辺敦雄氏、後藤政志氏に指摘され、ついにあの原子力安全・保安院が認めたのが、昨年末であった。これは、まさに、日本中の原発すべてに共通する最大の恐怖である。その対策など、１００％あり得ない。 加えてフクシマでは、人間の本質的欠陥が明確になった。原発のコントロール・ルームに働く運転員たちは、結局は大事故が発生してみれば何もできなかったのである。運転員たちは、大事故を想定して訓練を受けていたが、実際にそれが起こってみれば、気が動転して思考力を失い、何をしてよいかまったく分らなくなった。こんなことは、運転員が人間であれば当り前のことだ。複雑怪奇なメカニズムを内包した原子炉の安全装置は、決して自動的にあらゆる問題を解決するようには設計されていない。つまり、ある一定の事故を想定しているだけで、それは、現実に起こり得る出来事の１００分の１もカバーしていないのだ。大地震の揺れに襲われたパニック状態のオペレーターたちに、その想定もされていないすべての緊急事態に、万全に対処せよというのは、不可能な要求である。 こうなったら原発の全基廃止という条件は、日本人の生き残りにとって、絶対に引けない国民の要求である。冥土の土産に、電力会社を血祭りにあげてくれよう。 ＊ ひろせ・たかし １９４３年生まれ。早大理工学部応用化学科卒。『原子炉時限爆弾−−大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）、『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）、『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 福島原発メルトダウン』（朝日新書）、本連載をまとめた『原発破局を阻止せよ！』（朝日新聞出版）など著書多数 【動画配信】公式サイト「週刊朝日・談」で、２０１１年１２月２３日にインターネットで生中継した広瀬隆氏のインタビュー「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」の動画が、無料でご覧になれます
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