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政治学
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山本太郎「何が政治利用ですか？」 会見で陛下への手紙は「被曝問題」と明かす2013/10/31 17:55
秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員は2013年10月31日午後5時から会見を開き、手紙を渡した真意について「現状を知ってほしかった」と述べた。
取材陣からは「陛下の政治利用ではないか」などと繰り返し質問が飛んだが、「手紙を書くことの何が政治利用ですか？」と返すなど、こうした見方を重ねて否定した。
「もちろん陛下は聡明な方なのでご存知と思うが…」 手紙の内容については詳しく明かさなかったものの、一枚紙に筆で自らしたためたものだといい、福島原発事故以後の「子どもなどの被曝問題」「収束作業に携わる労働者の被曝・搾取問題」について前日に記したものだという。山本議員は手紙を手渡す際に、
「子どもたちの未来が危ないんです。健康問題も出ています。また労働者も、酷い労働環境の中働かされています。この手紙に実情がありますので読んでください」 などと述べたという。陛下は無言でこれを受け取った。
園遊会でこうした手紙を渡すことは「失礼に当たるかもしれない」との認識はあったというが、
「もちろん陛下は聡明な方なので現状をご存知とは思うが、この国に生きるものの一人、政治家である以前に人間としてこの国がどうなっていくかを憂い、陛下に対し真意を伝えたいという思いがあふれてしまった」 などと熱弁をふるった。政治的パフォーマンスでは、との質問などについては全面否定、「どうレッテルを貼っていただいても結構」だが、上記のような内容が自らの真意だと強調した。なお、ネット上では明治時代の社会運動家・田中正造になぞらえる声もあるが、これについては「特に意識しなかった」と述べた。
(^0_0^) 今の政治家は戦前の天皇と戦後の天皇の地位が、１８０度変わっている事、事態を何も理解していない。
文科相などは明治時代の田中正造が明治天皇への直訴、請願を例に、山本太郎氏の行為を批判している。
明治時代の天皇は神格化されて、大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治スと位地づけられていた。
そのように神格されていた、又万世一系の統治者であっる、尊い身分の方に、一般国民は直訴や請願などは
当然に禁じられていたのである。戦後は憲法上国民主権、天皇は日本国の象徴憲法第１条、第４条では、
天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能は有しない、ということになっている。国政に関する権能がない
天皇に直訴、請願を行ったところで、現天皇は何ら国政への影響力を及ばすことは出来ない。
山本太郎氏も、おおそれた直訴や請願を行うということではなく。国会議員であるが個人としての思いを、象徴
天皇伝えたかったと言っている。全くその通りだと思う。天皇に対しては戦前の名残が色濃く残っていて、未だ
かって例のなかったことを行ったので、その影響が大きかったのであろう。
今の政治の状況は何かと戦前への回帰を目指している点がある。天皇の権能も戦前に戻そうという動きすら
ある。その表れが山本氏を批判することによって、正当化してゆこうという動きなのである。
政治家の中でも自民、民主の中にもそのような考えの政治家が多いようである。学者の中でも現憲法を否定
戦前のように天皇を神格した考えで山本氏を批判しているようである。
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政府と官僚が秘密独占する「秘密保護法案」
法案に対し、多数の国民、憲法学者や刑事法学者、さらにはが「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。
 共同通信社が25,27日両日に実施した全国電話世論調査によると
政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。 慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。
世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。
政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。
 今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も８２・７％に達した。
これを、数の力で無視すなら国民の声を聴かない政府という事になることを安倍総理は認識すべきである。 与党は１１月上旬に審議入りし中旬までに衆院を通過させたい考えだが、数の力に頼った「成立ありき」の国会運営はやめて、議論を尽くすことが求められる。
しかし、政府・与党は１２月６日までの今国会で成立させる構えだ。
安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べている。
情報公開に厚い壁をつくり、「知る権利」を阻害、国民主権をじわじわとむしばんでいくような内容だが、強引に成立させてはならない。
こんな危険な法律が誕生すれば、将来に大きな禍根を残すことになる。
与野党議員は事の重大性を十分に認識し、審議で問題点を厳しく追及しなければならないはずである。
政府が恣意的な運用をする懸念
「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が恣意的な運用をする懸念は消えない。特定秘密は三十年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。 秘密を漏えいした公務員らへの罰則が強化される。
また、政府が当初示した概要には国民の「知る権利」や「報道の自由」が明記されておらず、この点について与党を組む公明党が難色を示したため、修正が図られた。
その結果、「知る権利に資する報道・取材の自由に配慮」の文言が盛り込まれたが、あくまで努力規定の位置付けで曖昧な表現である。
具体的に言えば、法案では報道・取材の自由について「十分に配慮しなければならない」としたほか、罰則の対象となる取材について、「著しく不当な方法によるもの」とするなど、法の「運用」でどうにでもなる表現で、「あいまいな」さを残している。 つまり、国民の「知る権利実効性が担保されるかは分からないのである。
「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務」とする取材行為を含め、時の権力の恣意的な判断に委ねられる。どう考えてもおかしい。
同法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止−の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。
この法案には、大きく３つの懸念があるように思う。
１．指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。
２．罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。
３．秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。
  国民主権などの憲法の基本原理を脅かす 本来「憲法第3章の条文」からみれば、本末転倒なことで、「報道の自由」「国民の知る権利」などは、憲法との整合性の観点から見れば「国家機密法」で、それらを担保するのは当然の事であり。「配慮する」という表現は憲法を下に見てるようなものである。 この法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっているように、憲法違反の可能性が高い。 特定秘密に接触する可能性があるのは記者だけではない。報道機関には一応なされる「配慮」は、それ以外の団体や個人に対しては規定されない。一般市民が行政情報の取得によって罪に問われる事態が起きかねない。
議員は自ら首を絞めることになる
さらに、国会議員の活動にも深刻な影響を及ぼす。原則的に特定秘密が知らされることはなく、非公開の委員会で例外的に提供されることがあるが、秘密を漏らせば最高５年の懲役が科されてしまう。
どういうことかと言えば、「情報の官僚支配が進む」事になる。議員は自ら首を絞めることになるのがわからないのだろうか。今のところ当の国会議員には危機感が非常に乏しいようだが、きちんとその点を認識してほしい。
大事な事は、官僚だけが知って議員は知らずにいる事を想像してほしい。
国民の洗礼を選挙で受けた「国民の代表」が大事な情報が分からなくなれば、今よりもさらに、「官僚の国家運営」につながる事は目見にえている。
国家の安全上、一定の「防衛機密を保全」する必要性があるのは確かだろう。だが、そのための同様の法律は既に存在する。
僕は、今の「防衛機密を保全」する今の法律で充分ではないかと思う。
 「特定秘密保護法案」に潜む重大な懸念は、秘密の際限のない拡大だ。そして、指定される秘密が永久的に解除されない可能性もある。 まだまだ、問題がある法案である。反対してる団体などの声に耳を傾けないと永久に日本は、「民主主義国家」から遠ざかるのある。
知る権利や表現の自由の制約が、暗い時代を招くことを日本社会は経験しているではないか。何故、過去の教訓に学ばないのだろう。
特定秘密保護法は、「暗い時代」そのような方向に導きかねない危険な法律である。
そんな法律を認めてよいのか、国会の見識、良識が問われている。
※上記ブログ内容は、山と土と樹を好きな漁師２０１３年１０月２９日ブログより
「転載」
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このたびの消費税率引き上げ決定について
平成25年10月1日
生活の党代表 小沢一郎 わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。
実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。 ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。 政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。 片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。 安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。 消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。 ※生活の党ホームページより「転載」
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既得権が支配する日本。
既得権の中核は米国。 米国は日本を戦利品と考えている。 日本は米国の支配下に置かれている。 日本人の行動は二つの類型に分かれる。 自分の損得を優先する人は対米従属になる。 米国が支配者であり、米国に忠誠を誓うことで、米国による恩恵を受けようと 考える。 現実主義者＝損得優先主義者はこの道を選ぶ。 自分の損得よりも、正義・公正・尊厳を優先する人は、自分の不利益を承知の 上で、対米自立を指向する。 数の上ではこちらが圧倒的に少数派である。 既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。 官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。 官僚利権の守り神は米国である。 この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務＝検察である。 両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。 この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが日本を歪め ている。 そして、金銭至上主義の財界。 大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と官僚機構に隷属 する。 かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。 そして、このトライアングルの手先となって活動するのが、政と電である。 利権政治屋と電波産業が、既得権による日本支配のために尖兵となって行動す る。 米・官・業・政・電 これが日本の既得権益であり、日本を暗黒の世界にしている中心である。 ３．１１の原発事故が発生し、日本が脱原発に進むべきことは論を待たない。 原発事故損害賠償金額は天文学的規模に膨張し、東電は実質破たん状態にあ る。 東電を法的に整理し、東電の経営者、株主、債権者が応分の責任を取ることは 当然のことである。 人類史上最悪の放射能事故を引き起こした東電と国は、当然のことながら、刑 事責任を問われる存在である。 その東電に、警察・検察当局は、ただの一度も強制捜査を行っていない。 警察と検察が腐敗しているから、市民が東電を刑事告発した。 ところが、腐敗している検察当局は、東電を不起訴とした。 工場が事故を引き起こして有害物質を海洋や河川に廃棄して被害が広がれば、 警察・検察は、事故を引き起こした事業者の刑事責任を追及するだろう。 ところが、東電には、ただの一度も強制捜査を行っていないのである。 その直接的な理由が東電の天下り受け入れである。 東電は３０名以上の警察天下りを受け入れてきた。 天下り受け入れ最大手企業である東電の刑事責任に目をつぶることが、他の企 業にも天下りを拡大させる、恰好のアピール材料になるのだ。 日本は、残念ながら、単なる後進国である。 新潟県の泉田知事が、東電による苅羽・柏崎原発の再稼働申請を承認した。 京都大学原子炉研究所の小出裕章氏は、泉田知事のこれまでの発言が、正しい ことを言っていると評価しながら、最後まで正論を貫くかどうかには、懐疑的 な見解を表明されていた。 その泉田知事が東電の原発再稼働申請を承認したのである。 泉田知事に対して、目的のためには手段を選ばぬ攻撃が繰り返されてきたに違 いない。 これから３年間、安倍政権は国政選挙を行わない構えである。 日本を好き勝手に破壊し尽くすことになるだろう。 日本はいま、最悪のリスクに直面している。 これがアベノリスクだ。 『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる７つの大罪−』 (講談社) http://goo.gl/xu3Us 対米従属派の人々、原発再稼働に賛成の人々、ＴＰＰ参加に賛成の人々。 彼らに共通する属性は、「損得優先」である。 欲得主義である。 彼らが作る社会が「強欲資本主義社会」である。 東大の鈴木宣弘教授が言うところの、 「今だけ、金だけ、自分だけ」 の人々だ。 事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。 国民が目を醒まして、この間違った方向を許さないと判断することだ。 そして、その判断に基づいて、政治力を行使すること。 選挙に行って、明確な意志表示をすることだ。 これがあれば日本は変わる。 日本を変えられる。 しかし、これがなければ、事態は変わらない。 全国の原発が稼働されてゆくことになるだろう。 不正は野放しにされ、正義が弾圧される。 罪ある大資本と官僚機構は無罪放免とされ、正義の市民が冤罪で犯罪者に仕立 てられ上げてゆく。 世界に冠たる暗黒国家日本となる。 メディアの劣化は目を覆うばかりだが、そのなかでも際立っているのが、ＮＨ Ｋと日本経済新聞である。 日本経済新聞は９月２５〜２６日にかけて、「経済教室」欄で、「東電をどう すべきか」と題して論考を２本紹介した。 一橋大学教授山内弘隆氏、中央大学教授安念潤司氏による論考が紹介された。 東電の法的整理が当然の方向であるなかで、日本経済新聞は東電を法的整理す べきでないという「御用」の学者２名の論考だけを紹介するのである。 このこと自体が日経新聞の偏向を如実に物語る事実であるが、その主張にまっ たく説得力がないことが大きな特徴になっている。 山内弘隆氏は、東電を法的整理することによって経営者と株主の責任が明確に なり、東電のバランスシートの改善を通じて企業再建が容易になることを認め ている。 また、損害賠償についても、更生法が適用され、支援機構による資金提供が続 けば、賠償等の作業が中断されることもないことを認めている。 そうであるから、東電の法的整理が求められるのだ。 山内氏の論考では、東電の法的整理を行うべきでない正当な理由が示されてい ない。 山内氏は社債市場が混乱すると言うが、事前に決められたルールに則って処理 をして、市場が混乱するというのは、その市場が未成熟、市場としての要件を 満たしていないことを認めることである。 まったく理由になっていない。 安念氏は、原賠法が定める事業者の損害賠償責任について、「異常に巨大な天 災地変による場合はこの限りにあらず」との表記を取り上げて、福島原発事故 の原因になった地震、津波がこれに該当する可能性を指摘する。 そして、「異常に巨大な天災地変」の定義について、 「関東大震災の３倍ほどの規模」 「人類がかつて経験したことがないような天災地変」 などの例示について、「茶飲み話の類」 だと一蹴する。 しかし、「人類がかつて経験したことがないような天災地変」などの定義は、 原賠法の損害賠償責任を免責する場合の基準に関して、国会答弁で示されたも のであって、これを「茶飲み話の類」とする指摘は、根本的な事実認識におけ る誤りである。 最重要の事項は、福島原発の安全性を確保する目的で、独立行政法人産業技術 総合研究所が過去の地震・津波を専門的な見地から調査、研究し、その結果と して、福島の津波対策が不十分であるとの見解が公式に表明され、そのうえ で、国、原子力安全・保安院、経産省、東電を含む関係者によるワーキンググ ループで、この問題が討議されてきた経緯が存在することである。 この事実から、福島原発事故が「異常に巨大な天災地変」には該当しないこと は明らかであり、原発事故は東電および国による安全対策の怠りによってもた らされた「人災」であることも明らかなのである。 この最重要事実に言及することもなく、今回の原発事故が「異常に巨大な天災 地変」によるものではないとの判断の下に、東電の損害賠償責任を免ずるとの 主張を展開する案念氏の主張そのものが、「茶飲み話の類」なのである。 また、安念氏は現行の法律を盾に、電力会社が原発を再稼働することを国が止 める法的根拠はないことを繰り返し主張してきた。 法律を条文通りに解釈して、その適用を求めるロジックに立つならば、東電が 自ら引き起こした放射能事故によって、有害性が無限に大きい放射能を東電が 外部に撒き散らしたことに対する刑事責任ついて言及しないのは、明らかにバ ランスを欠いている。 東電に都合の悪いことについては見ぬふりをして、東電の利益を擁護するため には法律論を振りかざすのは、公正さを欠くものと言わざるを得ない。 原発事故の処理で、巨大な国費＝血税が投入される。 このときに、事故発生者である東電の責任当事者である、経営者、株主、債権 者の責任が問われないことが、根本的な大問題なのである。 このことを正当化する論理を提示する者はただの一人も存在しない。 その不正・不当を押し通すことを主権者国民は絶対に許すべきでない。 ※有料メルマガ版第６７７号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月２８日より「転載」
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