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◎「日本一新運動」の原点―１７６
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 〇憲法夜話 ⑥ 日本国の憲法原理は崩壊した！ （陸山会事件を総括せず憲法を語るな） 異常気象が続く８月も過ぎようとしているが、この夏は「異次 元の経済政策」から始まって、「子供じみた東アジアの安全保障 と戦争論」、「ナチやファシズムを評価するような歴史認識」、 「憲法の普遍的原理を否定する憲法を創ろうとする動き」等々を、 政権支配層が投げてきた。 さすがに、もの静かに潜んでいた良識派の日本人も、心配のあ まり何かしなければと考えるようになった。その鼓動が聴こえて くる。これを鼓動から活動に進化させることが緊急の課題だと思 う。 問題は、安倍首相や麻生副首相らが「腹話術人形」であること だ。確たる思想や識見をもって論じているのではない。これがあ れば対応に苦慮しない。一見「坊ちゃんの火遊び」に見える彼ら の言動を操っている人間や集団の正体を知らねばならない。これ が難しい。ナチズムやファシズムなど独裁政治の始まりは、特定 の指導者が計画的に起こせるものではない。そこには一定の社会 状況があり、その社会の雰囲気が醸し出すものだ。 経済的格差、政治や経済面での偏狭な民族主義が高じて、大衆 がそれに感情的な解決を求めるようになると、危険信号と思うべ きだ。「小沢陸山会事件」は、議会民主政治が定着しているはず のこの日本で起こった重大な問題である。これを総括せずに憲法 を論じることは許されない。それをやろうとしないわが国の有識 者に、憲法を語る資格は断じてない。 「陸山会事件」で明確になったことは、 １）麻生自民党政権が、政権交代を阻止する切り符として、それ までは行政措置で済ませたことを、不正当派の検察を使って犯罪 として捏造しようとした事件である。正当派の検察は不条理を知 り小沢氏を不起訴とした。 ２）不正当派の検察は、捜査報告書を偽造して、小沢氏を検察審 査会で強制起訴し、裁判所で被告とした。この背後に、なんと菅 民主党政権の有力者たちが、小沢排除を工作した。政治権力と司 法権が密かに手をつなぐという不条理で、憲法どころの話ではな かった。それでも小沢氏は第１審も第２審も無罪だった。 ３）この一連の動きを推進しサポートしたのは、巨大メディア （新聞・テレビ）であった。記者クラブやクロスオーナーシップ の廃止や、電波オークションなど、民主社会では当然の、メディ ア改革を断行しようとする小沢氏の存在は消したいほど憎かった。 かくして、小沢氏は法的には無罪となったが、巨大メディアが 国民を洗脳した小沢氏の「人格破壊」は容易に消えるものではな い。現時点でいえば、政治的には敗北している。 その結果、日本で何が起こっているか。民主党は崩壊寸前とな り、野党は著しく劣化した。日本の議会民主政治は機能しなくな った。そして消費税増税と社会保障費の大削減と、国民生活を崩 壊させる「アベノミクス」が始まった。憲法を真に理解するには、 陸山会事件にみる憲法原理の崩壊を知ることである。多くの国民 がそれを理解すれば、小沢氏の勝利となる。 （憲法を資本主義と戦争と一体で考えよう！） 安倍さんと麻生さんのおかげと、皮肉のひと言も言いたい気分 だが、真面目な憲法論や戦争への反対論などを、この猛暑で読む 機会が多かった。勉強になったが、いろいろ考えることがあった。 憲法の基本は「議会政治をどう運用するかにある」というのが、 衆議院事務局で半生を過ごした私の職業的習慣である。その「議 会民主政治」が、適切に機能するために何が前提かというと、そ の国の資本主義が適切に機能しているか、どうかによる。となる と、資本主義の状況をどう理解するか、これがきわめて重要だ。 さらに、資本主義の状況を理解するための鍵は『戦争』との関 係である。私の資本主義についての史観は「資本主義は戦争によ って拡大再生を繰り返してきた」というものだ。別な表現をすれ ば「資本主義は戦争がなければ生きていけないシステム」という ことになる。 実は７０年前までの世界の資本主義と戦争との関係はそれが常 識だった。ところが一国だけ例外があった。それは日本国だった。 第２次大戦の敗戦後につくられた日本国憲法第９条は完璧な「戦 争放棄」だった。「戦争できない資本主義国家」を創造すること を国際社会は要請したわけだ。日本国は６８年間、それを一応続 けることに成功した。 この６８年間に資本主義と戦争の関係に大きな変化が起こった。 ２０世紀の終末頃から、戦争が資本主義を再生しなくなったのだ。 湾岸戦争が契機であった。原因は、科学技術の驚異的発達とグロ ーバル化による資本主義の崩壊的変化である。技術の発達は人間 に代わって、広い意味のロボットが戦争の主役となった。戦争に 勝利しても、民衆に利益が廻るどころか悲劇だけが残るようにな った。 資本主義の変化は、実体経済という主役をマネーゲーム経済が 奪った。米ソ冷戦終結後の資本主義の勝利は健全さを失い、排他 的競争や市場原理を強くしていった。リーマンショックはそのな れの果てといえる。悪質なヘッジファンドは、グローバル化した なかでマネーを人間化、いや権力化して、国家を倒産させる事態 となっている。 核兵器をはじめ生物化学兵器、宇宙まで拡大した先端兵器まで 開発した人間たち、世界戦争を始めれば、資本主義の再生どころ ではない。世界の指導者たちは、もうぼつぼつ気がついてもよさ そうなものだ。 その最中、安倍・麻生政権は「アベノミクス」という、マネー ゲームを始めた。資本主義の崩壊的変化という実態を理解もせず に。そして、中国と韓国に異常な敵愾心を売り、単純な日本大衆 のナショナリズムを煽ろうとしている。そして、聴き憶えの憲法 改正論を無責任に放言しているわけだ。これを放置しておくとわ が国はどうなるか、説明の必要はなかろう。 問題のもうひとつは、安倍・麻生政権を支えているというか、 ブレーンに当たる有識者やエコノミストたちの歴史認識というか、 浅はかな人間観だ。「アベノミクス」をデフレ脱却の切り符とい うか、そもそも１５年も続く経済のデフレとは何だろうか。普通 の資本主義なら「デフレ」といえば、３〜４年の対策で回復する はずだ。そもそも、ここ五十年くらいの経済状況を「インフレ」 とか「デフレ」という、２００年昔の概念で把握しようとするこ とに、根本的な誤りがある。 慢性的で異常な経済不況や停滞が１５年も続けば、資本主義の 構造的問題として考えるべきだ。経済学が自由な競争で富を増や し、排他的に金品を得ることに価値観を置くところに問題がある。 人が富を競い合うことが、社会の進歩だという時代もあったが、 ２０世紀の後半になって資源の限界と環境の保全という問題が現 れた。カネや資産が人間より大事だという価値観を変える時代に なったことを肝に銘ずべきだ。 国家権力は金融エコノミストを使って、あらゆる経済指標の偽 造を行う。理由は、資本主義は崩壊も変化もしていないことを証 明するためだ。マネーゲーム資本と手を握る権力は、資本主義が 崩壊したので健全なものに改革しようとは口が裂けても主張でき ない。それはマネーゲーム資本に養われているからだ。 もっとも問題なことは、わが国の野党のすべてが資本主義が変 化したと考えていないことだ。共産党でさえ「デフレ・デフレ」 と叫んでいる。現代をマルクス・エンゲルスの時代と変わらない と信じているようだ。 いま、自民党が必死で「憲法改悪」を、手を変え品を変えて主 張しているのは、腐敗し崩壊し変質した資本主義を続けるためで ある。この資本主義が吐き出すものに、大きな利権があるからだ。 原発問題もそう考えるとわかりやすい。 日本国憲法の精神や原理を護るためには、いまわが国を蝕んで いるマネーゲーム資本主義と戦争の関係を遮断する国家社会を創 ることだ。それだけでは十分でない。国民のための憲法の進化を 常に指向しなければならない。そのためには、新しい思想の創造 を歴史から学ぶことである。 （了）
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政治学
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昨年１２月の総選挙で自民党は、
ウソつかない。 ＴＰＰ断固反対。 ブレない。 日本を耕す?自民党 ＴＰＰへの 交渉参加に 反対！ のポスターを貼り巡らせた。 ところが、総選挙からちょうど３ヵ月後の本年３月１５日、安倍晋三首相はＴ ＰＰ交渉への参加を正式に表明した。 安倍氏は記者会見で次のように述べた。 「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が 世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア ・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いあり ません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。 TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。 先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限 り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制 度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守 ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃 を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準について も交渉の中でしっかり守っていく決意です。 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていき ます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲む ほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を 分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としなが ら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。 その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。こ れらの国柄を私は断固として守ります。」 ペテン師は必ずこう言う。 「あなたをだますようなことは絶対にありません。」 これがペテン師の常套句だ。 自民党は昨年の総選挙の際に、 「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す?自民党」 「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」 とポスターに明記していた。 動かぬ証拠とはこれを言う。 安倍氏は２００７年の参院選に際しても、 「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」 と明言したが、参院選後にあっさりと約束を破棄した。 だから、主権者国民は疑いの目をもって安倍氏の言葉を受け止めなければなら ない。 ＮＨＫは８月２５日の「日曜討論」で甘利明氏を出演させて、ＴＰＰについて インタビューした。 政党討論の形態を取らないのは、自民党だけに一方的に都合のよい話をさせる ためである。 政党討論になれば、野党から事実に基づく厳しい指摘が次々と示されるから、 反対意見を封殺するために、単独インタビューの形態を取る。 御用放送局ならでは番組編成である。 このなかで、ＮＨＫは日本が主張する５項目の要求として、関税撤廃の例外５ 品目を提示した。 これも偏向報道を象徴するものだ。 自民党が総選挙で国民に約束したＴＰＰ関連公約は次の６項目である。 [1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。 [2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 [3]国民皆保険制度を守る。 [4]食の安全安心の基準を守る。 [5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。 [6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。 これが自民党の選挙公約である。 安倍氏は記者会見で、 「私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加 に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つ の判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」 と述べている。 「日本が主張する５品目について関税撤廃の例外とすること」は自民党が主権 者国民に約束した６項目の公約の１項目に過ぎない。 ５品目とは、 コメ、乳製品、牛肉、砂糖、小麦 である。 この５品目については、関税撤廃の例外とすることをＴＰＰ参加の条件として きたのである。 安倍氏は、「前提とする限り」などの言葉の綾を活用して、公約の内容を「ご まかす」気配を示しているが、そのような姑息な手法によって主権者を騙すよ うなことは許されない。 選挙の際には、公約を分かりやすい形でポスターに表記して主権者に訴えたの だ。 言葉の綾をかいくぐって主権者を騙す行為は、まさに「ペテン師」の行動その ものである。 ＮＨＫは放送のなかで、日本政府が主張する５項目と表記して伝えたが、自民 党の選挙公約６項目を関税撤廃の例外５品目をすり替える悪質な報道である。 視聴者は、関税撤廃の５品目を、自民党が選挙で公約した６項目と勘違いして しまう。 ＴＰＰ交渉への参加はＴＰＰへの参加とはまったく違う。 重要なのはＴＰＰに参加するのかどうかであり、ＴＰＰ交渉に参加してもＴＰ Ｐに参加しないなら、日本は実害を回避できる。 日本はその判断を示さねばならないのだが、この判断において決定権を持つの が主権者である国民であることを忘れてはならない。 主権者が最終的にＴＰＰ参加の是非を判断するのだ。 そして、その前に政府としての判断を示す自民党は、選挙の際の主権者との契 約＝公約を厳守する必要がある。 その契約＝公約とは、自民党が選挙の際に確約した６項目である。 ＴＰＰ交渉の現状を見れば、この６項目がＴＰＰ合意に盛り込まれる可能性は ゼロである。 したがって、日本政府はＴＰＰに参加しないことを決断する以外に道はない。 あたり前のことをあたり前に実行する。 これが正しい政治の第一歩だ。 日本政府は主権者との契約＝公約を踏みにじってＴＰＰ交渉に参加したが、主 権者との契約＝公約を順守できない限り、ＴＰＰへの参加を断念するべきだ。 選挙での公約を守らないなら議会制民主主義は成り立たない。 野田佳彦民主党が壊滅の危機に直面している最大の理由は、野田氏が総選挙の 際の契約＝公約を踏みにじったからである。 「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」 「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行し、書いて ないことはやらない。それがルールだ。」 声高らかに主権者に訴えて２００９年総選挙に臨んだ。 その選挙で政権を託された民主党が、野田佳彦氏の政権時に、「シロアリ退治 なき消費税増税」を国会で決めたのだから、これは議会制民主主義の自殺行為 である。 本ブログが普及・拡散に努めた野田氏のシロアリ演説は、民主主義の根本問題 を人々に知らせる上で一定の貢献を果たしたと思う。 この重大事実が野田政権崩壊、野田民主党壊滅の大きな要因になったと言って よいだろう。 草の根民主主義のひとつの発露と言える。 安倍晋三氏は衆参両院で多数議席を確保して絶頂にあるが、「満つれば欠く」 のが世の常である。 主権者との約束＝公約＝契約を踏みにじる行為を軽視することは、必ずその咎 が自分の身に返るものであると認識しておくべきだろう。 安倍自民党はＴＰＰに関連して、６つの約束＝契約を国民との間で交わしてい るのである。 ６つの公約とは、 １．農産品５品目の例外化 ２．自動車の数値目標拒絶 ３．国民皆保険制度の維持 ４．食の安心・安全確保 ５．ＩＳＤＳ条項の拒絶 ６．政府調達・金融サービスにおける日本の特性維持 である。 日米事前協議で、すでに日本政府は自動車の輸入台数の数値目標を受け入れて いる。 すでに公約の２が破棄されている。 ５のＩＳＤＳ条項を日本政府が拒絶することも不可能だろう。 農産品５品目の完全例外化も実現できないだろう。 食の安心、安全は破壊されるだろう。 米国が日本での業務拡大を目指す保険分野では、日本郵政が日本郵政窓口を米 国保険会社アフラックに上納することが決められた。 安倍政権が主権者に約束した６つの公約＝契約は、すでに木端微塵に破壊され 尽くされているのである。 唯一、言葉の上でだけ守られるのが「国民皆保険制度の維持」である。 これは、「国民皆保険」が制度として残存するだけで、その実質的保障内容は 破壊される。 いつでも、どこでも、誰でも、十分な医療を受けることのできる現行の国民皆 保険制度が根本から破壊される。 保険でカバーされる医療行為が漸次削減され、医療分野に激しい経済格差が持 ち込まれることになる。 すでに、社会保障制度改革の提案では、「高額療養費制度」における本人負担 の吹き上げが検討され始めた。 「高額療養費制度」の破壊こそ、現行公的医療保険制度の核心なのである。 「高額療養費制度」は難病などで高額医療を必要とする患者の自己負担金額に 上限を設定し、上限を超す費用負担は公費で賄うというものである。 これこそが、「保険」制度の核心なのである。 いざ、難病にかかったときに、毎月の本人負担に上限が設定され、その負担金 額で、十分な医療を受けることが出来る。 この制度が破壊されると、貧乏人はいざというときに、十分な医療を受けられ なくなる。 安倍政権は「国民皆保険制度」を維持するとしているが、維持されるのは、す べての国民が何らかの公的医療保険に加入しているということだけであって、 公的医療保険だけでは十分な医療を受けることが出来なくなる状況が生まれれ ば、国民の生活の安定は根底から崩れるのである。 安倍政権が「成長戦略」として掲げているのは、 農業・医療・解雇の自由化 と 法人税減税 である。 このうち、農業・医療・解雇の自由化をなし崩しで実現するために、経済特区 が設置されようとしている。 その内容は、明らかにＴＰＰによって日本を破壊するための第一段階なのであ る。 日本のＴＰＰ参加を何としても阻止しなければならない。 自民党はＴＰＰ交渉への参加自体を「断固反対」してきたのである。 自民党が主権者との契約を踏みにじって、日本を破壊するＴＰＰに参加するこ とに対して、これを徹底糾弾する行動を大きく展開してゆかなければならない。 ※有料メルマガ版第６４７号植草一秀の『知られざる真実』２０１３年８月２５日より
「転載」一部タイトルの変更
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自民党は昨年の衆議院選では、ウソをつかないぶれない自民党という､うたい文句で
選挙戦を闘い勝利した。そうして安倍政権が発足した。ところが通りもしない理由付けをしてTPP参加を公表した。今や政治において民主党であれ自民党であれ嘘が真のごとく通る世の中になってきている。安倍政権と言えば教育問題にも熱心であるが、子どもの教育において、ウソを真であるということで、教育方針を据えるのではないだろうか、と疑わしくなるのである。それはそれとして、ウソをついたのは何と理由付けをしても否定することは出来ない。そのウソを真のごとく進めようとしているTPP参加交渉が8月２２日から、マレーシヤのブルネイで始始まる。それに先立ち安倍首相は官邸で記者団の質問に答えて次のように述べたと報道されている。「政府は一体となって、攻めるべきは攻め、守るべきは守って良い結果が出せるよう全力で交渉に当たっていきたい。」と述べたという。TPP参加問題については未だに国民的議論は煮詰まっていない、報道されるのはいわば推進派の学者、専門家のみで、異論を唱える学者、専門家はカヤの外におかれてきている。正に推進ありきの構えなのである。異を唱える者は排除されてのTPP参加なのである。そこで異を唱えている東大教授の鈴木宣弘氏の論評を当ブログで投稿掲載してある。それによると。推進派の俗論を排すということで。
６つの間違いと、8つの問題点を挙げている。下記のURLにで開いてみていただきたい。
また、２年前に「TPP亡国論」の著者、中野剛志氏が今年６月にさらにTPPについて
次の編者による著書を出版している。編者、関岡秀之氏、岩月浩二氏、東谷 暁氏、
村上正泰氏、施 光恒氏、柴山桂太氏の著書 『TPP黒い条約』
において、TPP参加は「主権」の投げ売りだ！言う内容の趣旨で書かれている著書
である。６月１９日発行、集英社新書。
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日本一新の会代表、元参議院議員 平野 貞夫 氏
来る７月21日の参議院選挙をにらんで、今、１冊の本「真説！小沢一郎謀殺事件」（ビジネス社）が大変に話題になっている。著者であり、小沢一郎氏の「懐刀」、「知恵袋」と言われる平野貞夫元参議院議員にきいた。
＜冷戦の終結でパンドラの箱が開いた！＞
――「真説！小沢一郎謀殺事件」が話題になっています。この本を書かれたお気持ちをお聞かせ下さい。 平野貞夫氏（以下、平野） ここに書かれてあることはすべて事実です。しかし、私が読者に知ってほしかったのは謀殺の経緯でも、内容でもありません。「デモクラシー」（民主主義）そのものが、従来のように機能しなくなっている現実を訴えたかったのです。
小沢一郎氏は、「戦後の民主主義の誤った内容を正したい」という気持ちを第１回の当選以来、今まで一貫して持ち続けている言わば「端倪すべからざる政治家」であり、天命がつくった貴重な日本政治の「有精卵」なのです。 ――政治家には、正しい「歴史認識」と「国家観」が必要と言われます。小沢一郎氏の歴史認識をどのように感じておられますか。
平野 小沢一郎氏の歴史認識は大きく２つに分けられます。１つは、東西冷戦構造が終焉したこと、もう１つは、資本主義が変質したことです。
http://www.data-max.co.jp/2013/07/09/hirano.jpg 平成元年（1989年）12月２日、マルタ会談で米ソ冷戦が終結しました。その時、小沢一郎氏は「冷戦の終結はパンドラの箱が開いたと同じことだと思う」と呟き、「これから、資本主義の暴走が始まる。米ソの戦争はなくなったが、富の偏りによる地域紛争や民族と宗教の対立が激化する。戦後政治の惰性で生きてきた日本は、自立して世界のなかで活動するために、これからどうするか」と言っています。この時点で、このような歴史認識（グローバリズム）をした政治家はほとんどいなかったと記憶しています。
あれから、25年経ちましたが、小沢一郎氏が心配した通りの世の中になってしまっていることがとても残念です。
――当時の状況をもう少し詳しくお話いただけますか。
平野 当時は、重化学工業社会から情報化社会への移行という第三次産業革命が行なわれ、右肩上がりの日本の経済成長は終わり、高齢化社会にも突入しました。そこで、これまでの高度経済成長時代の官主導の「利権政治」を改革しなければ、この前例のない状況を乗り切れないと考えたわけです。
この時、小沢一郎氏が考えた、誰もが共に生きていける「共生」という理念は、小沢氏が所属政党名は変わっても一貫として、最も大事にしているものです。
この理念が、「政治の自己改革」と「国民の意識改革」の上に成り立っていきます。 ＜人間が自然に生かされていた縄文時代！＞
――「共生」について、少し解説をいただけますか。 平野 「人類は、人間による自然支配という西洋的価値観から、人間は自然の一部であるという東洋的価値観への転換を迫られている。東洋的価値観、特に古代縄文においては、人間はまったく自然と"共生"していた。人間が自然を支配するのではなく自然に生かされていた」は、小沢一郎氏の原点、著書「日本改造計画」の一節です。
この本が出たのが20年前です。しかし、真の民主主義の実現に政治生命を懸ける小沢氏は、現在まで揺らぐことなく、「自立」と「共生」を新しい国づくりの理念として、大義の旗を振り続けています。 最近、サンデル教授（ハーバード大学）が、「米国自由主義は功利主義（ユーティリタリアニズム）と自由至上主義（リバタリアニズム）の２本の柱だけでは駄目で、共同主義（コミュニタリアニズム）が重要である」と言っているのに通じています。
共同体主義とは、共同体において個人が「役割を果たす」ことを重視し、共通の価値である「徳」を大切にします。損得や好みとは別に「為すべきこと」があるのではないか、それを集団において共通のものにしていく必要があるのではないか、という考え方です。 小沢氏も政治家人生において「道」（サンデル教授の言う「徳」）を常に意識しています。
（つづく）
【金木 亮憲】
｜ （中） ≫
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５月１０日（１）を投稿した。それに続くものである。先ずTPP参加問題を考えてゆく上で必要とする真実の情報である。リークされた情報は、米国市民団体（パプリック・シチズン）ロリ・ウォラック女史である。女史が語った動画がYOU Tubeより拝聴することができる。それを全文書き写したものを掲載している。以下ロリ・ウォラック女史が語った’（２）である。 （１）は以下をクリック
以下はYOU Tube の動画
カーク通商代表に聞きました、なぜ公開しないのか、お世辞にも透明性とはいえないWTOさえ草案は公開したのに、彼の答えは「FTTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」 それってどういう意味ですか？蜜室こそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけ危なくなるような内容だから？しっかり押さえてください、TPPの狙いは貿易だけでなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を譲り要求を推し進めますが、企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え運転手弁護士たちが、いつきに国際法廷に加盟国の政府を引きずる出し、勝手に集めた３人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内企業には同じ規制が一律に適用されるというのに、NAFTAにも似たせいどがあり、有害物質都市区画法の補障として、３億５千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます。
交渉に関わっている８カ国名は？交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れはあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。今回がとどめです
いったん固まれば門戸をひらき、広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力ある世界統治体制に発展するおそれがあります。
世界的オユーバイ運動に対しる企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。
さらに交渉の行方によっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、新法の制定さえできなくなる。交渉国は、米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージランド、チリ、べール、ベトナム、マレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品阻止する案まである。オバマ政権が医療改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で、規制強化を進めているときにです。TPPは地方財政までに干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室から過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているか人々に知ってほしい。ダラスで説明会が行われた際にカーク通商代表が演説しましたが、「イエスマン」が元市長になりなりすましニセ受賞式をおこないました。ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。２０１２年企業パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です！通商代表部のちゅまぬ努力に感謝します。とくに力を入れているTPP交渉は、市長の意見にはおかまえなく、企業利益を最大にするためです。 次回のTPP交渉は７月４日の週末です。いかがですか？オバマ大統領はどう対処するのでしょうか、？サラ・ジエシカ・パーカー邸で資金集めパーテイをするようですが、金融業界の献金はロムニー候補約４千万ドル、オバマ大統領へは４８０万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど、オバマ大統領については２通り考えられます。１つはTPPが密室交渉ふだったので、把握していなかｚつたケース、だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代NAFTAを通過させた連中が好きにやった。もう１つは結局お金です。「１％」を喜ばせる協定なのです。「１％」の夢なのです。ありったけの金とロビインク力をつぎ込んで、未来永劫に力を振蝋のです。 司会者、ロリ・ウォラックさんでした。
以上で動画の全文（１）（２）終わりです。
(^0_0^) 貴重な真実のTPPの情報です。多くの人に知ってもらうことが是非必要です。
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