政治学 - 詳細表示 - ぐう、ちゃんの一言！！

怪しげな選挙結果ではあるが、それはそれとしてりなりも衆院選選で３分に２以上の議員を獲得し大勝したのはまちがいない。がしかし何かと思い上がりも甚だしい面が多いことである。先ずは政治と金融行政の独立性が守られて、円滑な金融政策が行われているのにも関わらずに、政治が金融に強権的に介入するがごとくに、インフレー上限率を決めることを強要し、金融と政治の独立性を削ぐよう、な強権力を行使していることである。

また原発の推進を明らか、し新たに増設を含めて前民主党政権の脱原発も見直して行くといことであるが、いまだに自民党政権時に国民に絶対安全ということで進めてきた、原発の絶対安全性が再度確立しているわけでもない。福島原発事故当時は自民党が野党であって直接的に何らの責任を問われることなくすんできているが。そもそも自民党にこそ原発事故についてはその責任があるのである。それを前民主党政権に押し付けておいて、自民党政権時国民に唱え続けてきた原発絶対安全の神話が崩れているにも関わらずに、また原発災害が今なお続いいているのも関わらずに、その解決がないま間になおも原発を推進してゆくまた増設も検討してゆくという。国民は権力の行使を自民党に託したのだから、何でもありでゆくと言わんばかりの、権力行使である国土を失うこと、国民の生命の安全などどこ吹く風のごとくである。福島県を襲った地震などは今しばらく来ることはないなどという勘繰りをしているならば、自然災害に当てはまらない、学者すら予想ができないといっている。地震国にある５４基の原発は、何時時限爆弾化するかわかない、危険性をはらんでいるのである。これこそが正に危機なのである。いま無人島の領有権で中国や韓国のことでまた北朝鮮のミサイル発射等で危機があるなどといっているが、２１世紀の今において簡単に現実化すると思うことは、幻想に過ぎない、けれども国内にある原発の事故の危機は何時現実化するとも、予想が確実なのである。それと原発稼働することによって排出される。高度の毒性を含んでいる。高レベル放射能廃棄物の捨て場がないのにどうするかとの解決もないままに、原発を推進してゆくとは正に、狂気の沙汰という以外に言いようがないのである。

選挙公約においては自民党は前民主党政権が進めようとしていた。不平等条約ともいえるＴＰＰ参加には慎重ではっきりとした。態度をとっていなかったようであるが、政権を獲得したとたんに、参加をにおわすようなことを言い始めてきている。今や２０世紀時代までの各国の関税率を引き下げて比較優位の自由貿易は過去のものになり、力の強い国が優位な制度に変革される制度化されている。またＴＰＰ参加国の７カ国は小国で、日本が輸出を期待することはでき時に、逆に農産物の輸入が責められることになり、アメリカは輸入より輸出に力点を置いており、やはり輸入を多くさざることになる。そのようなことから、１、日本の食料自給率が大幅に低下する。２、その結果国土の荒廃が一気に進む。３、日本の文化・伝統・共同体が破壊される。４、良質な公的医療制度が破壊されること。５、国民の生命・健康・安全を守る諸制度・諸規制が派かんされる。６、外国企業の請求で日本政府が巨大な賠償金支払いを強制される平成の治外法権が生まれる協定がおりこめられている。また、ＴＰＰに入らないと製造業が海外に出てしまうというのはとんでもない間違いであって、逆に日本がＴＰＰに入ること製造業の海外移転が加速するのが真実だ。なぜなら、ＴＰＰに入ると、日本国内消費のための生産を海外で行えるようになるからである。海外で製造して日本に持ち込んでも関税がかからない。そうなれば日本の製造業はコストの高い日本での生産をやめて、コストの低い海外での生産に切り替えることになる。つまり、ＴＰＰは製造業の海外流出を促進する政策なのである。このようにＴＰＰに参加しても日本が得るものは何一つないが失うほうが多い協定であるということを専門家は力説しているのである。正にアメリカノ思う壺の参加となることは明確なのである。

次に簡単に触れておかなければならないことは、現状の憲法を戦後アメリカに押し付けられた憲法であるから、改正しなければという理由付けを行い、憲法を改正を目論んでいるが、その本質は今の憲法ではある程度政治権力の暴走を制限される条文が織り込まれているが、それを国家権力を強める方向へとの改正を、第９条を改正してアメリカの戦争に協力できるように改正することと合わせて行おうとしているのである。国民は戦後アメリカに押し付け立憲法が改正されてよくなるだろうなとと思いしや、逆に政治権力にものが言えなくなり、否応なく政治権力の言いなりにされてしまウ結果が生まれてしまうのである。その点しっかりと今後気を付けてゆくようにしなければとんでもないことになりかねないのである。このように現安倍自民党政権は正に危険性を含んでいる政権であることを十分と認識しておく必要がある。