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100. 2012年10月27日 10:03:31 : HkDjpRHO9k
来賓として読み上げられた団体を書き起こしました。 消費税、原発、TPPで痛めつけられる団体ばかりです。 小沢氏の言う、本当の「第三極」勢力の結集とはこういった団体を結集させることなんでしょう。 日本医師会
日本歯科医師会 全日本トラック協会 日本薬剤師会 郵政政策研究会 日本保険薬局協会 日本製薬団体連合会 日本薬業政治連盟 日本弁理士会 日本土地家屋調査士連合会 全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会 全国宅地建物取引協会 全国鍼灸マッサージ協会 日本税理士会連合会 全国保険医団体連合会 全国環境整備事業協同組合連合会 全国漁業協同組合連合会 全国旅行業協会 中央畜産会 日本船主協会 日本養鶏協会 日本旅客船協会 全国トラック交通共済協同組合連合会 日本バス協会 日本内航海運組合総連合会 全国不動産鑑定士協会連合会 中央酪農会議 日本酪農政治連盟 日本乳業協会 日本食肉協議会 配合飼料供給安定機構 日本獣医師会 全国肉牛事業協同組合 日本養豚協会 日本私立大学協会 全日本冠婚葬祭互助協会 全国仮設安全事業協同組合 全日本開拓者連盟 ※上記､阿修羅♪＞２０１２年１０月２５日ブログよりの「転載」
ヽ(^o^)丿今国民が求めている政界の第三極とは「国民の生活が第一」を軸にした政党なのである。それをマスゴミは国民の意思に反する政党の政界の第三極を標榜しその方向へ国民を誘導すべき報道を繰り返している。国民は、消費増税容認、原発推進、ＴＰＰ、デスプレイ等を容認する政党同士の政界再編の、第三極などは求めていないのである。
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政治学
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''' なんと初回から６ページの記事でぶっ飛ばします。で、その内容なんですが、これまたヤバイ ですわ。さて、橋下氏に「一線を超えた」と言わしめたその内容は？ '''
●パーティーにいた謎の人物登場。 阪神タイガーズの野球帽をかぶり、リックを背負っている９０歳お老人。 老人の名刺の表には、
老人が話した内容。
不況でフラストレーションが溜まっている中、その捌け口を公務員や国会議員に向ける手口はヒットラーに似ている。
●橋下の亡くなった父「橋下之峰（ゆきみね）の親戚にインタピュー。親戚は之峰と同じ八尾出身。親戚は少年院に入ったことがある。之峰は、結婚当時水道屋をしていた。之峰のあだ名『ピッキャン』はキューピに似ているから。背は低く体型はずんぐりむつくりだが、ケンカが強く、相撲は特に強かった。
あまり賢くないから博打は強くなかった。若い頃、肩にミッキーマウスの漫画の様な刺青をしていたが、自殺する１０日前に彫師に貸した借金のカタに背中から膝までの刺青を入れてもらった。
以上が週刊朝日１０月２６日号に掲載された『ハシシタ救世主か 主愚の王か』の要約です。記事には橋下大阪市長の家計図と橋下之峰さんの画像が載っていました。
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野田佳彦首相は10日午前、首相官邸で民主党の細野豪志政調会長や馬淵澄夫政調会長代理と会談し、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の策定に当たり「できる限り丁寧に国民の声を聴くように」と指示した。会談後、細野氏は記者団に「できるだけ早く（策定する）との指示は変わっていない。国民の声を聴く仕組み、場をつくる準備に入りたい」と述べた。
民主党は、代表選に伴い中断していたマニフェスト策定作業を9日に再開した。11月中にも取りまとめる方針だ。 ※上記記事は時事通信社２０１２年１０月１０日ホームページ記事よりの「転載」 上記の時事通信社の記事を見ておどろいたことは、よくも野田首相は口から出まかせな事を、次から次と発言して、なんのわだかまりもなく、平然としていられるものである。これから作るマニフｴストを国民の声を反映するよりも現在のマニフｴストである。国民の声はどうでもよいということなのか、どう考えてもおかしなことである。政権交代時の国民の声は何一つ反映されていない。どう考えても整合性がない発言であるが、正に何時ものごとく口から出か任せの、発言としか理解しようがないのが、本当の国民の思いであるように思うのである。 <a href="https://politics.blogmura.com/kokusei/">国政・政局ブログランキングにクリック下さい。</a>
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「小沢一郎議員を支援する会」サイトより、９月２８日のシンポジウムの案内 を以下に転載させていただく。 シンポジウム参加のお願い 前略 残暑の候、皆様におかれましては、益々御健勝のこととお慶び申し上げ ます。 さて、日頃は当会の活動に対して深いご理解とご協力をお寄せ頂き、心から感 謝申し上げます。 特に、本年４月２０日「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」では御多忙の 中を多数御出席頂き、大変有難うございます。 ところで当会では、本年４月２０日「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」 を共催して以降、初のシンポジウムを以下のとおり企画しました。 ６月２６日の衆議院での消費税増税法案の可決以来、「国民の生活が第一」の 新党結党を経て、政局が極めて流動的となる中で、改めて小沢一郎議員に対す る控訴審が開始されます。 私たちは、この動きを睨みつつ、総括するとともに、これまでの運動をより一 層幅広く、強固なものにしてゆく必要があると思います。 皆様方には、日々御多忙のことと思いますが、何卒万障お繰り合わせの上、御 出席下さるようお願い致します。 記 日時 平成２４年９月２８日（金） 午後６時?午後９時 場所 豊島公会堂 〒170-0013 東京都豊島区東池袋１?１９?１ ＴＥＬ：０３?３９８４?７６０１ テーマ 「議会制民主主義の崩壊」 （政界再編と小沢裁判の新しい局面） 講師（予定）植草 一秀 氏（経済学者） 国会議員 他、有識者 私たちはメディアの誘導に流されてはならない。 マスメディアが尖閣、中国、民主・自民党首選、大阪維新だけしか報道しない のには理由がある。 主権者国民が次の総選挙で消費増税を廃止に持ち込むことを阻止し、日本を対 米隷属国家として固定するためである。 日中間の摩擦を激化させることは、日本を対米従属、対米隷属にとどめ置くう えで、最高の環境だ。 アジア諸国との友好関係の確立を主張するより、米国と組んで中国とは戦争も 辞さない構えを示す方が大衆人気を得やすい。 これを大衆迎合主義と呼ぶのだ。 尖閣だの、中国での反日デモだのと騒ぐうちに、消費増税問題など記憶から消 し去れると、利権複合体は考えている。 １０００兆円もの借金があるだから、多少の増税は致し方ないだろうと繰り返 し刷り込まれると、納得してしまう弱さが日本人にはある。 ２００９年の９月に主権者国民が圧勝させた政治勢力の正統な継承者は「国民 の生活が第一」であるが、テレビメディアがこの政治勢力を一切報道しなくな ると、大多数の国民はその存在を忘れてしまうと彼らは考えているのだ。 このようなものの見方を浅はかだと冷笑しなければならない。 「その本乱れて末治まる者は否（あら）ず」 の言葉をかみしめて、本当の基礎、土台を固めなければならない。 新しい政治の基本方向とは、 米国、官僚、大資本が日本政治を支配する構造を取り除くことだ。 日本の領土が米軍によって占領されているという、非独立国の現状を変える必 要がある。 米国は日本を植民地だと認識している。 中国や韓国に怒りをぶつける前に、日本の領土を不当に占領している米軍の撤 退を求めるべきだ。 米軍が日本領土を占領しているのは日本のためではない。米国のためなのだ。 東アジアの要衝に日本は位置している。 この地政学上のメリットから、米国は日本領土を戦後６７年たったいまも占領 し続けているのである。 石原慎太郎氏が日本の国益を重視して尖閣の領有権を主張するなら、なぜ、尖 閣諸島の久場島、大正島が米軍の施政下におかれている現状の是正を求めない のか。 要するに、中国や韓国にいくら強い態度を示していても、米国に対してこびへ つらうのでは、とても自主独立、独立国としての矜持も尊厳もないのである。 米国に対しても毅然とした態度を貫き、日本国民の利益と幸福を尊重するべき なのだ。 アジア諸国に対して、日本の主張を堂々と展開するべきではあるが、平和な関 係を意図的にかき乱す行動を取ることは百害あって一利なしだ。 昨今の対中国関係の混乱は、米国の指令を受けた者、あるいは米国の歓心を買 おうとする者たちによって、人為的に創作されているものであることを、私た ち日本国民は冷静に洞察する必要がある。 そして、日本政治の刷新のもうひとつの核心は、官僚支配の構造を打破するこ とだ。 優秀な官僚がいなければ国が回らないなどという人がいるが、そんなことはな い。公務員がそれなりに優秀である必要はあるが、特権階級にすることに意味 は皆無だ。 公務員は政治が決定したことを忠実に実施する勤勉さと実直さを持っていれば よいのだ。 必要以上に公務員に権限を渡すから、公務員が自分たちは特権階級の支配者の 一翼だと勘違いするようになるのだ。 この勘違いをなくすのに必要なことは、 １．天下りを根絶すること ２．大卒公務員採用を一本化すること ３．公務員の役職名を公務員にふさわしい形に変えること である。 詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、少数採用の第 一種国家公務員制度と役所の意味なく古い官職名が制度の刷新を阻害している。 大資本による日本政治支配の問題は、言い換えれば「政治とカネ」の問題であ る。 小沢一郎氏が民主党マニフェストに企業団体献金の全面禁止提案を盛り込み、 この実施を民主党政権が約束したが、野田佳彦氏は一向にその実現に進む気配 を示さない。 野田氏自身もカネのために政治に携わる一人なのであろう。 本メルマガ第３４６号 「「政治とカネ」問題解決には政治支出規制が不可欠」 に記述したように、政治を主権者国民のためのものにするためには、企業献金 を全面禁止することが不可欠である。同時に、政治活動にお金をかけてはなら ないとする規制の創設が求められる。 米国、官僚、大資本が支配する政治の構造を根本から刷新しなければ、日本政 治を刷新したことにはならない。 既得権益を有する勢力は死に物狂いでこれまでの構造を死守しようとする。 日本の情報空間を支配するマスメディアが、守旧勢力、利権複合体の重要な一 角を占めていることを、常に強く認識していないと、私たちは利権複合体の意 図によって誘導されてしまう。 「国民の生活が第一」を主軸とする政治勢力を主権者国民が積極的に支援して、 日本政治の刷新を必ず実現してゆかなくてはならない。 ※上記は、有料メルマガ版第３４８号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年９月１７日よいの「転載」（２） 「転載」（１）は次から http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61801844.html
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