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いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。 日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再 稼働、ＴＰＰ、米軍基地・オスプレイである。 ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。 ８月１０日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、 オリンピック 尖閣 竹島 いじめ シリア 民主・自民党首選 大阪維新 だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア＝マスゴミ である。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図を もって、情報空間をコントロールしている。 もっとも強い影響力を持つのはＮＨＫ＝日本偏向協会であるが、このＮＨＫが 情報操作の先頭を切ってひた走っている。 ９月１２日夜の「ニュースウォッチ９」は大阪維新の広報番組と化していいた。 ここに、いまのＮＨＫの体質が象徴的に表れている。 マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを 的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。 「情報操作の警戒警報」発令中である。 ８月１０日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国 民は消費増税を認めていない。 次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最 大の争点にしなければならない。 しかし、財務省が政府債務１０００兆円と喚（わめ）き散らしているために、 多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまって いる。しかし、これは完全な事実誤認だ。 政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示す データが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。 ２０１０年１２月末段階で、日本政府は１，０３７兆円の債務を保有している。 たしかに、借金１０００兆円はうそではない。 しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が１億円の借金を抱 えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。 資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金１億円なら大 変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が１億円、預金も１億円だった ら、何の問題もない。 ２０１０年１２月末の日本政府の資産残高は１，０７３兆円だった。つまり、 借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。 財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのであ る。 米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、 ２０１１年９月末時点で 資産 ２兆７０７３億ドル 負債 １７兆４９２７億ドル である。 １ドル＝７８円で円換算すると、 資産 ２１１兆１６９４億円 負債 １３６４兆４３０６億円 になる。なんと１１５３兆円の債務超過である。 このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行に なる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。 日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるという のは、真っ赤なウソである。 ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りや わたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。 政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」と しか言いようがない。 いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。 ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題 を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考え させないのだ。 もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。 誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏 である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだっ た。 米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存 在であるのに、これを亡きものとしようとしている。 これが、現在の情報操作の目的である。 言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。 私たち主権者国民は米国の僕（しもべ）ではない。この兆発を受けて立ち、こ の支配者を矯正しなければならない。 ※上記、メルマガ有料版第３４４号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年９月１３日よりの 「転載」（１） ネット「主権者国民連合」は全面的に「国民の生活が第一」を支援、応援して「国民による政治」「国民のための政治」の実現に向けて、主権者国民の政権の実現を目指すべきです。
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政治学
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９月８日夕刻、小沢一郎代表が国民の生活が第一本部にて記者会見を行いました。
（以下会見内容）
今日は実質的に常会の終了ということになりまして、この機会に私どもとして総選挙がいつになるかわかりませんけれども、いつでも対応できるような体制を作って行きたい、そのような考え方のもとで、公認候補の第１次の内定者を決めたところでございます。これは全部小選挙区の現職でございますので、当たり前といえば当たり前の話でありますけれども、今回の第１陣は小選挙区の現職の方々のみに絞らせていただきました。これからは新人あるいは小選挙区を目指す人たちと話し合い、調整を続けまして、できれば１０月の初めころには第２陣の発表をいたしたいとそのように思っております。今回は合計現職２９名でございます。以上です。
【質疑応答】
Ｑ：選挙区名が書いていないが、現職の選挙区のままと考えていいのか。
Ａ：そう考えていただきたい。
Ｑ：現職には比例の現職もいるが、公認は第２陣以降になるのか。
Ａ：第２陣も小選挙区の候補者の内定を発表したい。この前は比例で通った現職の人も、次は小選挙区で戦うという人がいれば当然そういう人も入る。
Ｑ：先週、鈴木宗男新党大地代表と会談した際に、北海道の１２小選挙区全部に大地で候補者を擁立したらどうかと打診したようだが、真意はどうか。
Ａ：お互い協力してすべての選挙区に立てるようにしようといった。我が方は北海道には地の利も人のつながりも薄いから、大地がメインになる。しかし生活が大地の候補を推薦することもあるし、大地が生活の候補を推薦することもあるし、無所属の候補を大地と生活が推薦することもある。そうやって協力しようと。
Ｑ：今日で事実上の閉会だが、今国会を振り返って、生活としてはどのような国会を送れたか。
Ａ：今回の国会は消費税増税の一本槍だったといっても過言ではない。我々はこの増税は国民との約束にも反する。また行政の仕組み、予算の作成の抜本的な改革が緒についていないままではおかしい。世界経済の情勢が不安定な時に、消費増税をすることは国民への背信行為であるし、政策的にも間違いである。原点に返ろう、初心を取り戻そうと新党を作った。我々としては、「国民の生活が第一」という、モットーであり政策の原理でもあるものを党名にした。我々が訴えたもの、目標としたものを何としても実現したい。そのためには総選挙で勝利しなくてはならないことになるが、そういう経過で、今国会我々はスタートした。国民の皆様の理解を必ず得たいと思っているし、理解してもらえるものと思っている。
※上記は、「国民の生活が第一」ホームページよりの「転載」
次期総選挙では、ネット「主権者国民連合」は全面的に「国民の生活が第一」を支援応援することになる。「転載」拡散大いに歓迎。
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１０日告示された民主党代表選で各陣営が立候補時に党中央代表選挙管理委員会に提出した政見の要旨は次の通り。（届け出順） ◆野田佳彦氏 ・１年以内のデフレ脱却、２年以内の競争力回復。消費税引き上げまでに、経済対策や税制改革を柱に経済好転を確実にする。 ・原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入。エネルギー不足と価格高騰による悪影響を排除。 ・税と社会保障の一体改革で残された課題を着実に解決。 ・行き過ぎた市場原理主義から脱却し、所得再分配機能を回復させる税制改革を断行。 ・１票の格差是正と議員定数の削減を実現。 ・決められない国会を動かすルールの確立 ・領土・領海防衛に不退転の決意。尖閣諸島国有化。竹島問題を国際司法裁判所に提訴。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア経済連携協定を推進。 ◆推薦人 石田勝之、稲富修二、江端貴子、勝又恒一郎、神山洋介、郡和子、笹木竜三、田島一成、田中慶秋、牧野聖修、三日月大造、向山好一、本村賢太郎、森本哲生、山本剛正（以上衆院）江田五月、加賀谷健、風間直樹、北沢俊美、鈴木寛、直嶋正行、福山哲郎、前川清成、牧山弘恵、水岡俊一（以上参院）（２５人） ◆赤松広隆氏 ・「政党力」を強化。党内民主主義を実践 ・「３０年代に原発稼働ゼロ」はより前倒しを目指し、再生可能エネルギーへの民間事業者のインセンティブを高める ・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加は国益を踏まえ慎重に行う ・消費増税は持続可能な社会保障制度改革を実現するための財源。所得再分配機能を強化 ・子どもたちへの政策最優先。新「児童手当」の拡充 ・「地域主権」の旗を改めて掲げ、国と地方の関係を見直す ・東日本大震災からの復興に全力を挙げる。郵便局ネットワークを活用し地域社会の再生 ・東アジア地域との関係を重視。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は認めない ◆推薦人 海江田万里、桑原功、近藤昭一、佐々木隆博、首藤信彦、富岡芳忠、初鹿明博、皆吉稲生、山花郁夫、吉川政重、吉田統彦（以上衆院）石橋通宏、江崎孝、大河原雅子、神本美恵子、今野東、斎藤嘉隆、武内則男、ツルネン・マルテイ、那谷屋正義（以上参院）（２０人） ◆原口一博氏 ・党名変更も辞さない「解党的出直し」を提案。増税の前にやるべきことをやる「行革特命政権」をつくる。 ・予算の増額などにより震災復興を加速。 ・直ちに原発ゼロ計画に着手。諮問型の国民投票を行う。 ・緊急事態庁を早期に創設。 ・円高と空洞化対策に取り組み、大胆な財政政策と金融緩和政策を実行。戸別所得補償制度などをさらに強化。 ・太陽光を中心にクリーンエネルギーの供給を地域自らが行う「エネルギー地域主権型」社会への転換。 ・日米同盟を基軸。アジア外交の再建。ＴＰＰ交渉には不参加。 ・官僚依存を破壊し、内閣人事局を設置。 ・消費増税を含む３党合意は内閣問責決議案の可決をもって破棄。 ◆推薦人 小沢鋭仁、川内博史、筒井信隆、仲野博子、村井宗明、福田昭夫、辻恵、中川治、梶原康弘、野田国義、橋本勉、空本誠喜、山口和之、杉本和巳、阪口直人、山岡達丸、橘秀徳（以上衆院）尾立源幸、川崎稔、田城郁（以上参院）（２０人） ◆鹿野道彦氏 ・東日本大震災からの復興は特区税制や交付金を柔軟化・拡大化。首相の直接指導の下、除染スピードを高め、被災民帰還の支援強化などの検討を進める。 ・社会保障は民主、自民、公明の３党合意をベースに成案を得る。基礎年金の充実を目指す。 ・デフレ脱却のため、駆け込み需要の反動時期に焦点を当て、財政出動、金融政策などで雇用を創出・拡大。 ・日本再生戦略の着実な実施のため、科学技術イノベーション本部を法制化。 ・「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をできる限り前倒しで実現。 ・日本外交の基軸は日米同盟。アジアは領土問題はあるにせよ、中国や韓国と密接に連携。ＴＰＰ交渉への参加は慎重を期す。 ◆推薦人 荒井聡、池田元久、生方幸夫、大泉博子、大西孝典、大畠章宏、川村秀三郎、古賀一成、小山展弘、篠原孝、田名部匡代、中山義活、橋本清仁、樋口俊一、平岡秀夫、吉田公一、和嶋未希（以上衆院）大島九州男、小川敏夫、前田武志、増子輝彦（以上参院）（２１人）
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民主党の原口一博元総務相は９日夕、衆院議員会館で記者会見し、１０日告示の民主党代表選に出馬することを表明した。立候補に必要な推薦人２０人を確保したとしている。原口氏は「増税の前にやるべきことをやる。行革特命政権を作る」と述べ、選挙戦では消費税増税反対、脱原発、反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などを訴える考えを示した。
※上記は、産経新聞掲載記事よりである。
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孫崎亨氏の新著『戦後史の正体』がベストセラーになった。吉田茂の実像を正 確に描写している。歴史の真実、正体が広く世に知らされることに強い警戒感 を持つ勢力が存在する。 ＮＨＫドラマは孫崎氏の著書を意識した「フィクション」として創作されてい る。 日本政府は敗戦後、直ちに米軍のための国営売春機構を創設した。 このような対応を取った政府が世界中のどこに存在するかと孫崎氏は指摘する。 これに対する想定問答のように、ＮＨＫドラマは、日本の女性を進駐軍から守 るために、日本政府が「国営売春施設」を創設したかのように描いている。 孫崎氏が著書で記述されたように、日本の自主独立を守ろうとしたのは、吉田 茂ではなく重光葵（まもる）である。 そして、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山なのだ。 重光は、文字通り、自分の命を懸けて外交交渉に臨んだ。 その結果、日本の公用語が英語ではなく日本語となり、日本の通貨がドルでは なく日本円になったのだ。 重光は米国に対しても「言うべきを言う」姿勢を貫いたために、米国から排除 された。 後任の外相に吉田茂が起用されたのは、吉田が米国にひれ伏す姿勢を貫いたか らである。対米隷属の代表として米国は吉田茂を選んだのである。 この吉田茂が日本の国土を基地として米軍に提供する日米安全保障条約に勝手 に調印した。米国と渡り合うどころか、米国の意のままに動いたのが吉田茂で あり、敗戦から６７年も経過するいまも、日本が真の独立を回復できていない、 その「礎（いしずえ）」を築いたのが吉田茂である。 私たちはいま、日本の戦後史を、事実に即して、正確に、正しく学ぶ必要に迫 れられている。このタイミングでＮＨＫがこのような「虚構ドラマ」を放映す るのは、歴史の真実を広く知らせようとする人々に対する、一種の「警告」で あると受け取れる。 ２００９年に日本は、対米隷属のくびきから解き放たれようとした。この日本 独立運動をけん引したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。 しかし、だからこそ、この二人のリーダーは、米国を軸とする日本支配勢力か ら、猛攻撃を受けた。 自主独立政権は破壊され、米国が支配する傀儡政権が相次いで樹立された。 この傀儡政権が菅直人政権、そして、野田佳彦政権である。 この支配者たちは、吉田茂が敷いた「対米隷属」の路線こそ、正しい日本の道 であるのだということを、懸命に洗脳しようと考えている。 そのために、この「虚構ドラマ」が制作されたわけだ。 １５５センチの吉田茂の役に１８４センチのイケメン俳優が当てられているこ とが、このドラマの本質を象徴的に物語っている。 つまり、事実と正反対の吉田茂像を描き、これを世に伝えることを高らかに宣 言しているとも言えるのだ。 １９４７年の選挙で、日本の主権者国民は片山哲政権を樹立した。片山哲政権 が破壊されたあとも、芦田均政権という、自主独立政権が樹立された。 しかし、この自主独立政権はＧＨＱ、とりわけ、ＧＨＱのなかの暗部であるＧ ２＝参謀２部によって破壊されたのである。 それが昭電疑獄事件である。 Ｇ２が謀略によって芦田内閣を倒した後に、Ｇ２を後ろ盾にして創設されたの が第二次吉田茂内閣である。 この政権が、１９５４年まで、何と７年にわたって日本の政権として居座り、 対米隷属日本を創設したのだ。 ＮＨＫドラマタイトルは『対米隷属の戦後日本を創った男・吉田茂』が正しい。 省略せずに表記するべきである。 ハリウッド映画『ザ・ラストサムライ』で描かれるのは、日本国民が支配者の 配下で率先して隷属する姿である。 サムライは減り、最後はせん滅される。 米国にとってサムライは邪魔な存在でしかない。 映画の最重要のポイントは、米国に隷従する道を選んだ日本人の顔をした米国 人の手先が、サムライを攻撃し、サムライをせん滅する場面である。 サムライは激しい攻撃を受け続けてきた。 そのサムライを攻撃するのが日本人であることが、なんとも情けない。 その情けない日本人の父というべき存在が吉田茂である。 日本からサムライが消え、完全な植民地になってしまうのか、サムライが生き 残り、最後に日本の真の独立を勝ち得るのか。いま、極めて重要な場面が到来 している。 民自公・密室談合大政翼賛勢力は対米隷属の勢力である。 この勢力だけでは心もとないために、米国は新しい対米隷属勢力を用意した。 これが「みんな」であり「大阪維新」である。 「第三極」と呼んでいるが、これは、民自公を補完する勢力にすぎない。 自主独立・主権者国民勢力は、本来の政党民主党、いまの「国民の生活が第 一」を主軸とする勢力である。 「国民の生活が第一」を主軸とする勢力が早期に統一戦線を構築し、衆議院総 選挙に備えなければならないのだ。こと統一戦線が全小選挙区に候補者を擁立 するべきである。 そして、主権者国民勢力による政権を樹立することが必要だ。 この闘いに敗れれば、日本は名実ともに米国の植民地に成り下がることになる。 ※上記、メルマガ有料版第３４０号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年９月８日よりの 「転載」（２） 「転載」（１）は http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61781449.html
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