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「このドラマは歴史の事実に基づくフィクションです」 このような、出鱈目な日本語を使う放送局を信用するわけにはいかない。 「デジタル大辞泉」によると、フィクションの意味は、 １ 作り事。虚構。「―を交えた話」 ２ 作者の想像力によって作り上げられた架空の物語。小説。 である。 ＮＨＫドラマ『負けて勝つ〜戦後を創った男・吉田茂』はフィクションである から、作り話、虚構である。 しかし、「歴史の事実に基づく」となると、どうなるのか。 これは一種の言葉のトリックである。 視聴者には「事実」であるかのように思わせる。 しかし、真実として、事実とはかけ離れた「虚構」である。それを証明する証 拠は無数に存在する。これを指摘されたときには、「フィクション＝虚構」で あることを番組冒頭にことわっている、と弁明するのだ。 沖縄米軍基地の維持、ＴＰＰ、オスプレイなどの重要問題が山積するなか、日 本の宗主国である米国から、歴史ねつ造、プロパガンダドラマを制作しろとの 命令がＮＨＫに降下されたのであろう。 すでに記述したように、吉田茂は公職追放リストに掲載されていた。 １９２７年の東方会議に出席し、日本の対中国侵略に深く関与したことが問わ れた。 敗戦後、吉田茂は、ＧＨＱ参謀２部のウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐、 そしてマッカーサー総司令官に取り入り、公職追放リストから外してもらった のだ。 吉田茂は公職追放に関する対米窓口役を担い、次期首相候補ナンバーワンの鳩 山一郎氏の公職追放を側面支援したと考えられる。 自分は公職追放から免れるためにあらゆる工作を展開する一方で、鳩山氏の公 職追放に対してはその回避のために一切の力を注がなかった。 鳩山一郎氏は首相就任直前に公職追放措置を受け、棚からぼたもちで、吉田茂 が内閣総理大臣の椅子を手中に収めたのである。 高名なパロディストであるマッド・アマノ氏が次の記事を掲載されていること を、『神州の泉』主宰者の高橋博彦氏が伝えてくれている。 『神州の泉』 『マッド・アマノのパロディー・ブログ』 以下に、マッド・アマノ氏の記述を引用させていただく。 「“マッカーサーのペット”だった吉田茂をなぜ、今、あらためて英雄扱いす るのか。その背後には米国政府をも動かす“奥の院”の存在があることを私た ちは知るべきなのだ。 そもそも、吉田茂は戦前から米国のある筋(奥の院)と密通していたと言われ ている。太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝 国国策遂行要領」に関するいわゆる「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米 国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」 とは吉田茂だった。 吉田茂の出自を見れば、この男が“奥の院=ロスチャイルド”と繋がっている ことが分かる。 吉 田は１８７８年（明治１１年）、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男 として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、 東京帝国 大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸 顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリ ス大使を歴任 した。 養父・吉田健三とは何者か?ここがポイントなのだ。吉田健三は英国商社・ジ ャーディン・マセソン商会横浜支店長に就任。日本政府を相手に軍艦や武器、 生糸の売買でめざましい業績をあげた。ジャーディン・マセソン商会は国際巨 大財閥ロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶の イギリスへの輸出。 富豪であった健三の急死後、わずか11歳の吉田茂に50万円（現在の六十億円 に相当）もの莫大な遺産が残される。吉田茂の妻は牧野伸顕伯爵の長女・雪子。 雪子は米国駐日大使ジョゼフ・グルーの妻アリス・ペリー・グルーとは幼馴 染みであり、アリスから世界経済や政治についてレクチャーを受けていた。実 はアリスはペーリ提督の末裔にあたる。このアリスから雪子をはじめ昭和天皇 の母である九条節子と秩父宮妃でもある鍋島伸子の娘3人はロスチャイルド=モ ルガンの情操教育=洗脳教育を受けていた。アリスの母の旧姓はキャボット。黒 人奴隷売買と麻薬売買で富を築いた悪名高きキャポット一族である。 吉田茂は妻の雪子を通じてロスチャイルド=モルガンに寵愛され、出世街道を 上昇していく。ちなみに雪子は麻生太郎元首相の祖母である。 前述の通り、吉田茂は“日本最大の売国奴”だった。米国にとっては最も便 利な男だった。その功績で、トルーマン米大統領とマッカーサーの決定で戦後 最長の長期政権の首相になったことは言うまでもない。 NHKドラマ「負けて勝つ」はまさか吉田茂が“売国奴”だったことなど触れる わけがないだろう。5回にわたるドラマは最も重要であり真実である部分を隠蔽 するに違いない。この点を凝視する必要がある。 ところで、吉田茂の身長は155センチ。かなりの小柄だ。主演の渡辺謙は何と 184センチという長身だから、このことをとっても“嘘”なのだ。今の若者にと っては吉田茂が小男だったことなどは知る由もないから、イメージのギャップ もない。それを良いことにマッカーサーにひけをとらない長身の吉田茂を視聴 者に印象づけようとしている。 解散総選挙が視野に入りつつある今、保守本流と言われてきた吉田茂を持ち 上げるドラマが放送されることに違和感を感じなければならない。」 ジャーディン・マセソンとは、英国ロスチャイルド系企業であり、日本の明治 維新を裏から誘導した「陰の支配者」であると見られる存在だ。明治維新の陰 の主役である長崎のグラバー商会は、ジャーディン・マセソン商会長崎代理店 である。 ＮＨＫの虚構ドラマでは、次回、吉田茂が１９４６年、首相に就任するくだり を放映するそうだが、自分自身が公職追放リストから逃れるために、あらゆる 「地下」工作活動を展開したこと、他方で、鳩山一郎氏の公職追放の可能性を 知りながら、その回避にまったく力を尽くさなかったことを歴史の事実に即し て描くのかどうか。 吉田茂はマッカーサー夫人に対して、花、リンゴ、トマト、メロン、桃などの 付け届けをせっせと貢いだ「歴史の事実」を有しているが、このような涙ぐま しい「対米隷属」の姿を「歴史の事実」に即して正確に描くのかどうか。 ※上記、メルマガ有料版第３４０号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年９月８日より 「転載」（１）
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政治学
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転載元: コメント（2）
コメント（2）|
の総選挙は改革勢力と守旧派勢力との闘いになる。 改革勢力とは、２００９年８月総選挙で勝利した、日本の政治構造を一新する とした勢力である。具体的には、変質した民主党から離党した、政権交代実現 時の政権公約を堅持する議員勢力であり、「国民の生活が第一」を軸とする政 治勢力である。 守旧派勢力とは、政権交代を実現した民主党に潜伏していた、自公旧政権とほ とんど同じ政治を維持しようとする勢力、米国、官僚、大資本による日本政治 支配を維持しようとする勢力であり、現在の民自公大政翼賛勢力のことである。 メディアは「第三極」が台風の目になると叫んでいるが、この「第三極」とは、 上記の改革勢力＝主権者国民勢力が総選挙で躍進することをそしするための、 いわば、人為的に創作され、人為的に人気を高めようとされている勢力である。 メディアが懸命に宣伝活動に力を注いでいる「大阪維新」は、小泉竹中政治の 焼き直しにすぎない。 「大阪維新」は対米隷属と市場原理主義を政策方針の根幹に置く勢力である。 日米同盟基軸、ＴＰＰ参加推進、混合診療の全面解禁を主張していることを見 れば、その「正体」は歴然としている。 この会は９月に公開討論を行うが、その会に、竹中平蔵、中田宏などが顔を連 ねる。 ２００８年年末の年越し派遣村の経験を受けて、私たち主権者国民は、小泉竹 中政治の方針が間違っていたことをはっきりと認識した。かつて小泉竹中政治 を絶賛していた経済学者が、懺悔の書を世に提示したことが、この変化を象徴 していた。 その死んだはずの弱肉強食論が、ゾンビのように蘇り、偏向メディアの大応援 の下に姿を変えて私たちの前に姿を表した。 これが大阪維新である。 取るに足らない存在だが、マスメディアが巨大広告を展開しているために、も のごとの本質を見抜くことのできない国民が、空気としてこちらに誘導されて いる。 マスメディアが大阪維新の活動を無視していれば、大阪維新が国民の心の隙に 入り込む余地はない。 しかし、マスメディアが大阪維新絶賛の報道を連日連夜展開するために、市民 の心の隙に、この政党を宣伝する音声が入り込んできてしまっている。 ２００９年８月３０日の総選挙で主権者国民が選択した、新しい日本政治の方 向とは、「米国・官僚・大資本が支配する日本政治」を除去し、「主権者国民 が支配する日本政治」を新たに創出することだった。 米国にも自国の主張を貫く日本 官僚の利権を排除し、官僚支配構造を打破する日本 大資本による政治支配を排除する日本 を創出することが、主権者国民が示した意思であった。 経済政策運営においては、大資本が追求する「市場原理主義」を排し、分配の 格差を是正し、セーフティネットを強化することが目指された。 小泉竹中流の弱肉強食奨励＝市場原理主義の政策方針を排除し、セーフティネ ットを強化し共生の論理重視の政策方針が示された。 現時点での政策方針としては、 反消費増税 脱原発 反ＴＰＰ を確実に追求することが主権者国民の意思であり、この主張を示している政治 勢力は、「国民の生活が第一」を軸とする政党グループである。 これに対して、大阪維新が「維新八策」なるものを提示した。 「大阪維新」公式サイトに掲示すればよいのに掲載せず、日本経済新聞だけが 全文を掲載している。 ここに、大阪維新の素性がはっきりと表れている。 日本経済新聞は杉田亮毅氏が元社長の鶴田卓彦氏を追い落として以来、完全に 「小泉新報」と化した新聞である。 私は日本経済新聞系列のテレビ東京「ＷＢＳ」のレギュラー・コメンテーター を１９９２年１０月から２００４年３月まで１１年半務めた。 この最後の時期に、日本経済新聞社内のクーデターがあった。社長の鶴田卓彦 氏が追い落とされたのである。 この社長を追い落としたのが現会長の杉田亮毅氏である。杉田氏は小泉純一郎 氏と極めて近く、杉田氏が社長に就任して以来、日本経済新聞は完全なる小泉 支援新聞と化した。 鶴田氏は２００３年３月に社長を辞任して会長に就任したが、５月には会長辞 任に追い込まれた。そして翌２００４年３月には社を追放されたのである。 鶴田氏が社長を退いて以降、テレビ東京「ＷＢＳ」での私への攻撃が激しくな った。 竹中平蔵氏は小泉−杉田ラインと直結し、日本経済新聞社のスクープ記事の情 報源となった可能性が高い。現に、テレビ東京がスクープとして報道したニ ュースのなかには、私の目の前で竹中氏がテレビ東京関係者に情報提供したも のも含まれている。 竹中氏はテレビ東京に対して、私をＷＢＳのレギュラーから降板させなければ、 テレビ東京番組には出演しないことを正式に申し入れてきた。このことを私は ＷＢＳ担当プロデューサーから直接聞いた。 いまも、日本経済新聞の実権は杉田亮毅氏に握られている。 私が小泉純一郎氏に一対一でレクチャーをしたのも、杉田亮毅氏の設定したも のであった。小泉氏が２００１年４月首相に就任する１年ほど前のことであっ た。 日本経済新聞は２００３年以来、完全に小泉竹中ラインに乗った路線を取り続 けている。 その核心は、「日米同盟基軸＝対米隷属、市場原理主義経済政策」である。 そしていま、大阪維新の裏側で、竹中平蔵氏などが蠢いているのである。 「大阪維新」は「小泉竹中政治」の二番煎じでしかないことは明白である。 この「大阪維新」が「維新八策」なるものを発表したが、この全文が日本経済 新聞にしか掲載されないこと自体が、大阪維新の胡散臭さを象徴している。 経営難に苦しむ日本経済新聞の購読者を少しでも増やすための便宜供与なのだ ろう。 その「維新八策」の内容を見てみよう。 １．統治機構の作り直し 地方分権に私は賛成だ。国が担うべき仕事を最小化し、内政を地方政府に委ね るとの提案には賛成する。 問題が三つある。 首相公選制は単なる人気投票で首相が決められてしまうリスクが非常に大きい。 対策を講じるとしているが、具体的に示さなくてはリスクを取り除くことはで きない。 地方の財政調整制度の言葉が盛り込まれたが、消費税の地方税化だけで地方の 財政調整ができるのか不安が大きい。 道州性が最終形だとするが、狭い日本で道州制は不要である。基礎自治体と中 央政府で十分だ。中二階の「道州」を作れば、これが無駄の温床になる。中央 と基礎自治体の簡素な二階だけ構造こそ、「効率のよい政府」を生む方法だ。 ２．財政・行政改革 歳入庁の創設には賛成するが、肝心要の消費増税阻止にひとことも触れられて いない。つまり、消費増税賛成ということだ。 天下り全面禁止も明記されていない。 企業・団体献金の廃止を含む政治資金規正法の抜本改正とあるが、企業・団体 献金、政治献金の全面禁止が明確に示されていない。 ３．公務員制度改革 大阪府、市の「頑張ったものは報われる」を国に広げるというが、「頑張っ た」の基準が不明確では、単なる情実人事が行われるだけだ。上司に取り入る 公務員だらけになることは目に見えている。 公務員の天下り全面禁止の文字がどこにも見当たらない。 ４．教育改革 ここに、完全なる「市場原理主義」、首長による教育制度の独裁が盛り込まれ た。 首長に権限と責任を持たせる制度では、首長が交代するたびに教育の基本方針 が激変してしまう。 政治の変動から隔離する教育が必要である。 また、提言は「エリートを養成するための教育」であって、「すべての国民に 教育を受ける権利を保障する」日本国憲法の基本理念を否定するものである。 ５．社会保障制度 「真の弱者を徹底的に支援」とあるが、これは、「弱者」を再定義して支援策 を切ることを意味していると受け取れる。 さらに、受益と負担の明確化は、「応能負担原則」を「応益負担原則」に変更 することを意味すると見られ、基本的に社会保障制度切り捨てが目指されてい ると思われる。 日本の社会保障制度の「弱肉強食化」を目指す方向感が随所に散りばめられて いる。 圧巻は混合診療の全面解禁である。 これこそ、米国が日本をＴＰＰに引きずり込むための狙いのひとつだ。 公的医療保険でカバーできる医療行為が著しく制約させることになる。貧乏人 に医療はいらないとの考え方である。 ６．経済政策・雇用政策・税制 「競争力を重視する市場経済」との言葉に、「市場原理主義」の精神が鮮明に 示されている。 ＴＰＰ参加が明記され、原発については、 「脱原発依存体制の構築」 としか書かれなかった。 「脱原発を実現する」と「脱依存体質」では、天と地の開きがある。 「脱原発はやらない」との結論である。 「原発再稼働阻止」から百万歩後退したと言わざるを得ない。 税制について、「消費増税阻止」がまったく盛り込まれなかった。 「簡素、公平、中立から、簡素、公平、活力の税制へ」 の言葉は、小泉竹中政治の時代の言葉をそのまま受け継ぐものだ。 主権者国民は小泉竹中政治の二番煎じを求めていないのだ。 ７．外交・防衛 「日米同盟を基軸」の言葉にすべてが言い尽くされている。 要するに、日本は米国のポチであり続けるということだ。 対米隷属の維持。これが「大阪維新」の真髄である。 ８．憲法改正 「対米隷属」の延長線上に憲法改正が示される。 憲法改正の発議条件を緩和して、憲法改正を目指すことが明記された。 あまりにも危険な首相公選を導入し、第９条の改正を目指す立場が明記された。 要するに、「大阪維新」は小泉竹中政治の単なる二番煎じである。 従来から指摘しているように、「大阪維新」＝「みんな」＝「上げ潮派」はす べて同じ穴のムジナである。 対米隷属・弱肉強食・強欲資本主義 これが、「大阪維新」の三大基本方針であることは間違いない。 ※上記は、有料メルマガ版第３３５号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年９月３日よりの「転載」 注：いま混迷する政治状勢の中で、国民が動揺している隙を狙って最も注意をようする政党が創設される。それは大阪維新の会である。それを見事に検証しているのが植草氏である。 マスコミの宣伝に脅かされて、国民は決して騙されてはならない、明らかにいいことを言いながら、国民無視の国家を上に置き国民に押し付ける。政策を遂行することは間違いないのである。
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とりわけ政治が如何にアメリカに、翻弄され続けてきているかの確認ができるのである。
情けないのは日本人自身が、その先棒を担っている点である。日本人魂が抜け殻にされてしまっているといわざるを得ない。なんといっても「国民の生活が第一」を支援して行かねばなりません。
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「国民による政治」「国民のための政治」の実現を目指すことになります。支援しようではありませんか。
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変 気にかかることです。戦後民主主義が根底から崩される かも知れません。 2012年8月31日 (金) 橋下ファシズムへの潮流を警戒せよ！ 大阪維新の会ＨＰの冒頭にある維新政治塾入塾式の動画を見ると、マルチ商法会社の販売員セミナーの雰囲気を想起するのは気のせいだろうか。 橋下氏はこの挨拶スピーチで「決定の集権化」を強調した。この入塾式は今年の6月23日だと思うが、橋下氏は「決定の集権化」の重要性を語る上で、この時点では野田政権について、今の民主党政権の党内状況は意思決定の仕組みができていないために、党内ですら政治的な決定ができないと厳しく批判していた。 ところが7月10日、彼は野田佳彦首相の政権運営について「決定できる政治ができている」「集団的自衛権の議論やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加表明など、当初言っていたことを着実に進めている」とべた褒めで評価し、その上、「野田首相を核に、考え方が同じ人が自民党、民主党を問わず集まると、ものすごい力強い政権になるのではないか」とも語っている。 この発言について、橋下氏も、「維新の会」重要ブレーンの一人である高橋洋一氏も、政策論と政治行政論を分けて考えており、野田政権を評価したのは政治行政論的に、つまり政治実行の方法論を評価したのであり、政策論ではないと言っている。しかし、この言い訳は説得力がまるでない。なぜなら、政策論と実行論を分けて、実行論が重要だと説明するときは、そのままそのことを語ればいいのであって、わざわざ現政権の方法論を評価する必要はない。 政治家は語る“言葉”が全てである。特に言葉に信用が置けないのは、「維新の会」入塾式で、公式な政治態度を表明する場合、野田政権の意思決定能力の欠如を厳しく批判していながら、それからわずか17日後に、野田政権の意思決定能力を“べた褒め”していることにある。このブレ具合は致命的であるが、この変節の裏にあるものは、どう考えても、野田政権の実行論、手続き方法論の評価ではなく、消費増税を非民主主義的な手続きで断行した野田首相の政策手法を肯定したとしか考えられないのである。彼は政治の意思決定に民主主義的手続きは不要であり、独裁こそ最も有効な政治手段であると正直に吐露したとしか思えない。 橋下氏の野田評価を別の言い方をすれば、彼は野田首相の意志決定力を評価しているのではなく、民主的手法を無視した独裁手法を評価していることになる。ここに彼の真の危険性が如実に表れている。 神州の泉、植草一秀氏、副島隆彦氏が共著で出した「国家は『有罪（えんざい）をこうして創る』（祥伝社）では、植草氏と副島氏の対談で、橋下ファシズムの危険性についてずばり語っている。具体的には本書をご覧になっていただきたいが、副島氏は植草氏を嵌めた勢力が橋下氏の下に結集していることを指摘している。一方、植草氏は、副島氏の弟子である中田安彦（なかたやすひこ）氏が、副島氏のＨＰで、重要な研究レポートを書いていることを挙げ、その中で橋下氏が大阪府知事に選ばれた後の2009年に、ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会のこと）のヤング・グローバル・リーダーに選ばれていることを指摘している。 そのダボス会議のリーダーの一人はあの竹中平蔵氏である。副島氏も植草氏も、本書で、米国の元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のマイケル・グリーン（現在はＣＳＩＳ：米国戦略国際問題研究所）が橋下氏が首相、あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられると語ったことを取り上げ、大阪維新の会の背後に、竹中平蔵氏、パソナの南部靖之氏、ＣＳＩＳが控えていることを指摘する。植草氏を嵌めた勢力が維新の会に結集しているのである。これを鑑みれば、京急事件（2006年9月の植草事件）の直後、橋下氏が大阪のテレビ放送で、植草氏の薬物治療の必要性を強弁した事実は決して偶然ではなかったことになる。この時点で橋下氏も竹中氏も、アメリカによって、すでに将来日本の独裁国家の重要人物として位置付けられていたことがよく分かる。 アメリカに命令され、野田政権が帯びている密命は、神州の泉が捉えているところでは、表面的には消費増税の実現、原発再稼働、ＴＰＰ参加である。裏の密命は、これらの政策を円滑に実行し、反対論を完全に封じ込めるために、日本に有効な言論統制法案を敷設することにある。野田政権の裏に控えているのがＣＳＩＳ（米国戦略国際問題研究所）であり、維新の会に控えているのもＣＳＩＳである以上、アメリカが属国日本の独裁者に橋下徹氏を据えて、ＴＰＰで日本の国富を徹底的に吸い下げ、憲法九条を変えて自衛隊に交戦権を付与し、中国と日本の戦争を視野に置いていることは明白である。 つまり、橋下徹氏が国政選挙に打って出て、もしも日本の宰相になった場合、間違いなくアメリカの完全傀儡首相が誕生し、橋下ファシズムによって日本国民は極限的に痛めつけられることになる。現在、野田政権がやっていることは、ＡＣＴＡや人権救済設置機関法など、現代版・治安維持法の敷設であり、アメリカが望む橋下独裁国家体制への準備段階と見るべきである。辛抱治郎などという日本破壊キャスターが維新の会を応援していることなどを見れば、野田政権から「維新の会」政権への流れがどんなに危険なものかよく分かる。 ここで、改めて橋下氏のテーマである『決定の集権化』に目を投じていただきたい。ＣＳＩＳの命令するがままに決定の集権化を行ったら、それは属国独裁国家体制であり、橋下氏によって、戦後のアメリカが日本に敷いてきたプランテーション国家（完全植民地国家）が完成形に至ることを示している。橋下ファシズムの危険性については、植草氏と副島氏が、「国家は『有罪（えんざい）をこうして創る』（祥伝社）で、実に分かりやすく説明しているので、是非ご覧になっていただきたい。 ※上記は、当ブログに送られてきた、正に気にかかっていたことなので掲載する。 マスゴミは何を狙って維新の会をもてはやすのか、明らかに何らかの意図があることは確実なのである。橋下市長は弁護士として、行列のできる法律相談の番組に出演人気を得ていた。 大阪府知事に立候補し人気を背景に現職を破り当選した。橋下氏の人気の背景にあるのは日本人好みの侠客性、威勢良い言葉ではっきりと言い切るところにある。この種の小泉元主首相もそうであったが、単なる口から出ただけに、過ぎないのも多いということである。 原発反対と言いながら途中から容認に変わってきている。まさに信用のおけないのであるが。 威勢の良い言葉に惑わされて引きずられるのである。橋下市長や石原都知事は国民主権国家から、国家主権国家へとの道を目指しているものと思われる。人気に惑わされて、正にファシズムの潮流に警戒せねばならないのである。
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