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２００９年の選挙で主権者国民は、米官業が支配する構造を打破する勢力に政 権を委ねた。 この主張をいまも貫いている、民主党の本来の本流、つまり、正統な民主党の 系譜を引いているのは、「国民の生活が第一」および、民主党にとどまり、な おゲリラ戦を展開する民主党正統に属する議員である。 また、他の小政党でも、米官業利権複合体による日本支配を打破して、主権者 国民による政治を確立すべしと主張している政党が存在する。 これらの「主権者国民勢力」が第一極である。 これに対して第二極は、主権者国民が野党に転落させた、米官業利権複合体の ための政治を追求する勢力である、民自公密室談合大政翼賛勢力だ。 これに、第三極が登場しているが、大阪維新も、石原新党も、主権者国民の強 い支持を取り付ける力はない。 これらが大騒ぎされているのは、単にマスメディアが祭り上げているだけのこ とである。 このことが少しずつ国民に知られ始めている。 マスメディアが第三極をことさらに大騒ぎする理由は、主権者国民の投票が第 一極の主権者国民勢力に集中して流れることを防ぐためである。 主権者国民勢力は、統一戦線を構築して、全国３００選挙区に、統一戦線候補 を一人ずつ擁立することに向けて、早急に対応するべきである。 第三極の勢力が、「反消費増税」、「脱原発」の旗の下に集結できるなら、共 闘するべきだろう。 政治のおいてはプロセスも退治だが、同時に最終的な結果も大事だからだ。 「反消費増税」、「脱原発」の目標設定は、主権者国民の意識にも極めて近い ことが世論調査でも明らかになっている。 現在の民主党は、選挙後は弱小政党のひとつにしかならない。 主権者公民による「落選運動」の威力を軽く見るべきではないと思われる。 この選挙戦に向けて、大きな火ぶたが落とされる。それが、９月１日の市民集 会である。一人でも多くの市民の参加を心からお願い申し上げたい。 「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 ９月1日（土） 開場：１８時３０分 開演：１９時００分（２１時３０分終演予定） 基調講演：植草一秀氏 ゲスト講演：孫崎 享氏 ＊「国民の生活が第一」からの来賓も予定されています。 入場：無料 ＊カンパをお願いいたします。 主催：「国民の生活が第一」を支援する市民の会 ＜お問い合わせ先＞info@senkyoku.skr.jp 協賛団体 日本一新の会 小沢一郎議員を支援する会 市民が訴える！「大阪宣言」の会 市民連帯の会 ツイートＴＶ （交通） 東京メトロ・日比谷線三ノ輪駅下車 南千住方面改札を出て明治通りを王子方 面へ徒歩12分（荒川警察署向い） 都電荒川線］・東京メトロ千代田線町屋駅より都電荒川線乗換。三ノ輪橋方面 →荒川区役所前下車徒歩2分 ＊「国民の生活が第一」を支援する市民が大集合し、選挙に向けて地元ででき ることを市民一人ひとりが実行していこうという集会です。詳細が決まり次第 逐次ご報告していきます。 集会連絡先：info@senkyoku.skr.jp いまの政治状況の何を是正しなければならないのか。 それは明白だ。 「主権者は国民である」との基本を踏みにじる現在の政治を是正することだ。 ２００９年８月の総選挙で主権者国民が何をめざし、どのような行動を示した のか。 ここを踏まえるとき、野田政権の暴走、背信行為は許されざるものである。 この政治の暴走をストップさせ、日本政治を矯正する必要がある。 消費税、原発、ＴＰＰなどの、国民生活の根幹に関わる重要問題について、最 後の決定権を有するのは主権者国民である。 ところが、いまの野田佳彦政治は、この基本を踏みにじっている。 主権者国民の意思を踏みにじり、あるいは、主権者国民に詐欺的行為を働いて、 主権者国民の意思とは正反対の政策を強引に推進している。 「国民に不人気の政策でも政治が責任をもって進めなければならないことがあ る」 の言葉は、うっかりするともっともらしく聞こえてしまうが、民主主義の根幹 を踏みにじる姿勢である。 これは、政治家の思い上がりである。 国民に不人気の政策でも進めなければならないことがあるときには、主権者で ある国民に時間をかけて説明し、主権者国民の同意を得て進めるのが民主主義 制度下の正しいものごとの進め方なのだ。 主権者国民は為政者に、独裁を許していない。 そもそも、主権者国民のほとんど誰一人として、野田佳彦氏に日本の政治を委 ねると考えた人はいない。 野田佳彦氏には、正統性の根拠がまるでないのである。 堂々と政策を進めたいというのであれば、その前に、まず総選挙を実施して、 その選挙に際して、十分な説明を国民に行い、主権者国民の賛同を得て進める しかない。 野田氏はこのプロセスを踏んでいない。このプロセスを踏もうとするなら、そ のプロセスの過程で、野田氏はものごとを推進する立場、地位を失うことにな るだろう。 「反消費増税」、「脱原発」の旗を掲げる主権者国民勢力、統一戦線政治勢力 は、必ず次の総選挙で衆議院過半数を確保しなければならない。 それは、決して不可能でない。 マスメディアが総攻撃をしてくるに違いないが、それをあらかじめ予想して、 それに屈服しない精神力を、広く主権者国民に備えさせることが必要だ。 ９月１日の集会を契機に、この闘いを必ず勝ち抜いてゆかなくてはならないと 思う。 ※上記は、メルマガ有料版第３３０号 植草一秀の『知られざる真実』ブログの途中よりの「転載」 近いうちの総選挙では「主権者国民連合」は、国民の意思を踏み潰すような政党を排除するべきである。「国民による政治」「国民のための政治」を実現する政党を選択してゆく必要がある。 新しい政党でマスコミがもてはやしているが、国民を無視する政策を遂行するような政党も注意が必要である。決して人気に惑わされてはならないのである。
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日本一新の会・代表 平野貞夫妙観 第１７７回通常国会が、年明けの１月２４日に招集され、会期延長を行い９月８日に閉会となる。私は２月２４日に『議会政治の誕生と国会』（信山社刊）を刊行した。明治２３年に発足したわが国の議会政治が誕生するに至った幕末からの約３０年、そして旧憲法による帝国議会約５６年、さらに、新憲法による国会約６４年の約１５０年のわが国の議会政治通史である。 この書物は「国民の意志による政権交代」が実現した途端に、日本政治の汚濁が吹き出すという�爛櫂螢謄�カル・パラドックス�瓩鬚匹Σ魴茲垢襪�」ということに目的があった。わが国の先人たちが血と汗の苦闘を重ねた歴史を、現在の国会議員のほとんどが理解していないことが原因のひとつと私は考えていた。そのために緊急に執筆したものであるが、一部「メルマガ・日本一新」の読者を除いてほとんど注目もされず売れなかった。 菅政権、野田政権と続く議会民主政治に対する不見識と無知により、わが国の政治が崩壊寸前となった。この第百１７７回通常国会がせめてもそれにストップをかける最後の機会となると期待した。期待は裏切られ、社会保障の改革と整備は放り投げ、自民党も騙し、騙されることを承知の上で消費税増税だけを談合政治で実現させた。谷垣自民党総裁にとっては「会期中に解散」を合意したつもりが、野田首相の泥鰌髭に侮られたわけだ。 解散となるのか、野田首相問責決議案が参議院で可決されることになると会期末は予想のつかない事態となる。野田首相と谷垣自民党総裁の関係は「内縁関係の男と女の痴話喧嘩」のようなものだ。税制度の根本にかかわる大増税を国民に押し付けたのは、野田民主党政権と自民党および公明党であった。民自公三党合意は実体としては「連立政権」である。ところがそうなると支援者からの反発が出る。「政策判断による協力」というが、そんなキレイ事では済まされない、許されない政治的偽善である。 民主党内は消費税増税だけの実現に反対する意見が多数であった。マニフェストの原点「国民の生活が第一」を守ろうとするメンバーは離党して新党を結成することになる。自民党は若干の消費税増税反対論があったが、「増税は民主党にやらせて、自民党は泥を被らない」作戦に出た。狙いは消費税増税により余裕が生まれる経常予算の中から、既得権の公共事業に配分（国土強靱化事業・２００兆円）する密約を、成立した増税法に刷り込むことであった。 私は、こんなハチャメチャな法案に公明党が協力した理由がわからない。一部に、公明党の支援団体に国税が圧力をかけたとの情報があるが、そこまでは考えたくない。自公癒着路線が色濃く残っていて、与党復帰願望の議員心理が原因と私は思う。議会民主政治の立場で許すことができないのは、昨年８月の民主党代表選挙に、内閣の一省庁に過ぎない財務省が野田候補を当選させるべく、有無を言わせず干渉したことである。幹部職員が民主党国会議員を戸別訪問し、選挙区での予算個所付けを匂わせ、野田代表実現を組織的に誘導した事実だ。政党内の選挙は「公職選挙法」の規制を受けないが、これは事実上の『税金による買収』ではないか。それを知りながらメディアは一切報道せずに黙殺した。民自公三党合意は、財務省とＯＢ議員によって歴史上最悪のシナリオでつくられたものだ。日本で『官僚制詐欺議会主義』の革命が起きたといえる。 ８月２６日（日）午前六時過ぎ、ふとテレビのスイッチを入れると、ＴＢＳの時事放談の画面が現れた。森元首相と渡部恒三民主党最高顧問の、顔に幼児性を残した御厨貴東大教授の司会による対談だった。何時もハシャイでいる二人だが、この日は深刻な雰囲気だったので驚いた。 番組の終わりに２人が野田政治への感想を語ったことが気になった。森元首相は「野田首相は歴史的な仕事を成し遂げたのだ。地位は長くして善というものではない。後は自分の思い通りのことをやればよい」という趣旨の発言で野田首相を持ち上げていた。自分の首相の期間が約１年ぐらいだったことを連想したのか、破格の話をしていた。渡部民主党最高顧問は「いまや日本は国難といえる。生命がけで頑張って欲しい」などと、提灯持ちの激励をしていた。 この第１７７回通常国会で政治は何をやったのか、２人にはまったくわかっていない。財務省の謀略に協力して、政治・行政にわたる改革を放置して、議会民主政治の基本まで踏みにじり、消費税増税１０％の法律を強行成立させただけであった。否もう一つ、福島第一原発事故による被災者救済の目途も立てないまま、原発再稼働への道を決めたことだ。その結果、何が起こっているのか。国民の生命と暮らしの危機である。 そして、領土問題に見るロシア・韓国・中国とのトラブルである。中国では「野田外交は三面楚歌」といわれているが、米国とのトラブルも目前だ。「国難」を誰がつくったのか、野田首相であり、それを指導した森元首相や渡部最高顧問、藤井裕久元財務大臣らであったのだ。藤井氏はこの日の番組には出なかったが常連である。 藤井氏が政権交代の総選挙で、１６兆８千億の無駄削減は必ずできると断言し、消費税増税はこの不況下でやってはならないと、テレビで叫んでいたことは国民の記憶には残っているはずだ。それが当時の鳩山民主党代表の煽てにのって政界に復帰したのが、民主党の悪夢の始まりであった。 藤井氏は、財務大臣に就任するや円高を誘導し日本経済を壊した。そして、野田首相という妖怪を創り上げた責任は大きい。東大法学部→大蔵省の神話と、一見紳士風の人柄がメディアに乗り民主党のシンボルとなった。すべてが虚像で、実態は自由党時代からアルコール依存症の政治知らずであった。面倒を見ていた私が一番知っている。彼とは昭和５０年代からの付き合いだった。 政治が混迷する度に思い出すことがある。私が衆議院事務局に勤めていた頃だ。共産党衆議院議員で議院運営委員会に所属して、国会運営で活躍していた東中光雄という政治家に言われたことである。昭和５６年７月、前尾繁三郎元議長が逝去した直後であった。 「人間尊重という良い部分をもっていた明治生まれの自民党長老たちが、次々と他界していく。保利茂元議長、椎名悦三郎元総裁、大平正芳元首相、そして前尾さん、これからの自民党はどうなるんだ。国家と国民のために野党と誠実に話し合うという保守政治の良さを持つ政治家がいなくなった。この人たちの指導を受けた君たちが、しっかりと日本の政治を支えないと、自民党政治は利権競争と官僚支配の政治に墜ちていくよ」 この東中氏の指摘は当たっていた。自民党保守政治は二面性があった。ひとつは相手と誠実に話し合い、弱い立場の人たちに配慮するという人間を中心とする考え方。もうひとつは、形式的理論で政治を進めることで、国民より官僚や強い企業をさらに強くして、世界の資本主義の競争に対応しようとする考え方であった。共産党の東中氏の印象では、保利・椎名・大平・前尾という自民党政治家に人間的親しみを感じていたようだ。 ところで、現在の政治的対立の主軸は「民主党」対「自民党」のように見えるが、それは形だけで、実体は自民党といわれる保守勢力の「人間尊重派」と「官僚・利権派」の対立である。渡部氏も藤井氏も民主党員ではあるが、その本質は、自民党の悪霊が民主党に派遣した「官僚・利権派」である。平成五年の自民党分裂以来、「改革派」の貸衣装をまとっていただけだ。この悪霊は同一人物に憑いたり離れたりするので正体がつかめない。 戦後の保守政治は「人間尊重派」と「官僚・利権派」が争いながら、協力しながら、調整しながら展開してきた。平成時代となって資本主義の変質と国際事情の変化に対応するための改革をめぐって、分裂を重ねる度に「人間尊重派」が離れた。自民党に残る悪霊たちは、民主党を壊し、再び土建利権の我が世の春を目指している。 元自民党「人間尊重派」の小沢一郎は『国民の生活が第一』を率いて、「官僚・利権」に対峙することになる。自民党に潜む「悪霊」を浄化しなければ日本の将来はない。 ※上記は「日本一新運動」の原点−１２４号より「転載」 今や平野氏が指摘しているように、政治家は国民をないがしろにして、自分たちの都合の良いように政治を行っている。「国民による政治」「国民のための政治」を行っていないような、民主党、自民党、公明党などは政党としての価値が失われている。
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上記のサイトの立場は、日本側主張を正しいとし、韓国側主張に理はないとするものである。ところが豈図らんや、集められた資料が示しているのは、竹島に対する連合国の方針が二転三転して、日本優勢に傾きつつも玉虫色決着に終わったということである。 下記のサイトには、米第七・八次・最終草案、英第一・二次・最終草案、米英共同第一・二次草案、および条約最終草案についても載っている。 49年12月29日の米第六次草案のように書けば、竹島の帰属は日本に決定する。しかし、結局条文から竹島の記述は削除された。解釈の余地がないように明記しなければ、後で揉めることは、それまでの経緯から見て分かり切っていただろうに。 なお、第六次草案から削除されたのは、歯舞・色丹もである。ソ連の事情を慮（おもんぱか）ってのことらしい。これがサンフランシスコ条約第二条(c)の「千島列島」のあいまいさにつながり、北方領土問題の一因ともなる。 こうして、SCAPIN677号で出て行った竹島の帰属は、宙に浮くことになった。 (6) 李承晩ライン……海洋法秩序の混乱に乗じた いや、浮く暇もなかった。条文のあいまいさに付け入り、（GHQ から日本政府への）権力移動時の間隙を衝いて、52年1月18日、韓国が「李承晩ライン」を設定したのである。ライン内に竹島を含んでいた。 サンフランシスコ条約の発効前という時期から見て、まだ竹島は連合国に属していたはずだ。韓国は日本から竹島を取ったというより、連合国から取ったことになる（領有権と施政権を分けるにしても、施政権を取られることは支配が及ばなくなることである）。 いずれにせよ、その後日本は国際司法裁判所（ICJ）へ訴えようとしたが、韓国は応じなかった。開始に両国が同意しないと、この種の裁判は始まらない決まりになっている。国際法という代物は、土台そういう仕組みなのだ。 「韓国が法廷に出ないのは、出れば負けるからだ」と言う人がいる。しかし、「裁判さえすれば日本必勝」という思い込みは、単純すぎないか？ 韓国は竹島を支配している以上、勝つ確率が 100％でない限り、法廷に出て来るまい。だが、政治や外交の世界で 100％の事柄はない。他方、日本は率が低かろうが高かろうが、裁判くらいしか手がない。「ダメでもともと」だ。日本が裁判したがるのは、竹島を支配してないからである。韓国は逃げるも何も、竹島に居座って動きゃしない。つまり、「裁判したがる・したがらない」と「裁判で勝てそう」とは相関がない。 韓国は戦後の海洋法秩序の混乱を巧みに利用したのでもあった。昔の海洋法は「領海」と「公海自由の原則」で比較的安定していたが、1945年9月のトルーマン宣言で動揺し始めた（大陸棚、保存水域）。多くの国がこれをまね、てんでに権利を主張した。52年1月の「李承晩ライン」宣言もこの風潮に乗っていたため、日本漁船を苛烈に取り締まったにもかかわらず、韓国は国際的な指弾を浴びなかったようだ。 このように混乱した海洋法秩序は、国連海洋法条約で再建されることになるのだが、まとまるまで長い年月がかかった。58年にひとまず4条約が採択されたが、安定せずに再検討を迫られた。82年に現行条約の採択に漕ぎ着けたが、60カ国の批准が効力発生の要件だったため、発効までに12年もかかった。こうした過渡期、日本は李承晩ラインの非を鳴らし続けたが、ようやく撤廃されたのは65年のことだった（日韓条約・日韓漁業協定の締結）。 (7) 日韓条約……問題棚上げ 戦後、1965年まで日韓には正式な国交がなかった。それを結ぶための予備交渉は51年から始まったが、しばしば中断して合計十数年もかかったのである。それほど交渉しながら、結局竹島の帰属は決まらなかった。問題を棚上げして条約は結ばれた。日本に竹島を取り返す力がないことは、残酷なまでに明白となった。 日本も韓国も、しょせんアメリカ親分の子分である。日韓条約も、アメリカの指導でようやく締結にたどり着いたと言われている。そのとき親分は、竹島は日本領と言ってくれなかった。そして最近も、米政府高官は「領域をめぐる問題には介入しない」と述べている。 米政府、不介入を強調 竹島問題 http://www.asahi.com/special/060419/TKY200604200 … 何のことはない、サンフランシスコ条約の昔から、米国の二枚舌外交に日韓は翻弄されてきたのだ。親分は、子分のどちらにも良い顔をしたいのである。 李承晩ラインが設定された52年1月18日は、朝鮮戦争のさなかだった。韓国および米国（国連軍）は、北朝鮮および中国人民義勇軍と決死の戦いをしていた。日本はと言うと、米軍の後方基地になって、銃弾などを作って納めて大儲けしていた（朝鮮特需）。竹島問題には、日露戦争・第二次大戦・朝鮮戦争などいくつもの戦争が影を落している。 畢竟、サンフランシスコ条約締結は拙速で、日本はその犠牲を払うことになった。条文のいくつかは玉虫色で、そのことが竹島問題や北方領土問題の一因ともなっている。しかし、それに気付いていたとしても、日本は早く国際社会への復帰を認めてもらいたかったし、冷戦の激化ゆえ米国も速やかに日本を取り込みたかった。日本は機を逃さず「単独講和」して、のちの繁栄につながった。痛恨の島々喪失と引き換えに。 ※上記（１）に続いての「転載」（２）である。
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「竹島が自国のものになるメリット」は、主に漁業関連です。竹島の周辺で魚が獲れるようになるわけです。 竹島は極めて小さく、定住には向きません。あとは、海底油田でも見つかればメリットですが、そんな話はとんと聞きません……。 以下の小文において、「韓国」は大韓帝国または大韓民国の略です。 要点 ○ 竹島問題は1946年1月29日に発生した日米の問題だった。あとから韓国が便乗して、日韓の問題となった。 ○ 「反対解釈」は命題の「裏」であって、元の命題と同値ではない。 ○ 日本による竹島支配に、一時期空隙が生じたのは否定できない事実であって、韓国はそこに付け入った。 本文 (1) 1905年以前……竹島は問題にならなかった 日韓それぞれ古文書まで持ち出して「固有の領土」と主張しているが、徒労の感がある。漁師が立ち寄ったり民間人などが権利を設定した程度では、領土と言えない。有り体に言って、日韓いずれの領土でもなかったのだ。国家機関が竹島を領土と認識していなかったことを示唆する文書が、日本でも韓国でも出てくる始末である。 (2) 1905年……竹島は大した問題にならなかった 1905年1月28日、日本政府は閣議決定でこの島を竹島と命名し、日本領にした。この背景には、「日本帝国主義」や「韓国併合」（日韓併合とも言う）があった。なぜなら、日露戦争中という時期が時期だからである。この年1月1日、旅順が陥落し、「ロシアを排除した後は、朝鮮半島は日本のもの」という目処（めど）が立ちつつあった。すでに日清戦争を経て清は排除されていた。 『世界大百科事典』（平凡社）によれば、韓国併合を推し進めた3つの協約のうち、第1次が04年8月22日、第2次が05年11月17日で、韓国の外交権や国政の権能を次々と奪っていった。第1次で、日本政府派遣の顧問（財政・外交）を韓国政府に置くことが決められ、外交上の重要案件などは日本と協議しない限り処理できなくなった。第2次では、韓国の外交権を完全に奪った。そのようなタイミングで、日本は竹島を編入したのである。 まとめると、次のようになる。 ○ この年、日本は竹島を強奪したというほどではない。ただし、背景には日本帝国主義や韓国併合推進があった。 ○ 当時は帝国主義（欧米露日など）の時代であり、それら諸国の慣習が国際法だった。 ○ 日本の圧力下にあった韓国政府は、公式には抗議しなかった。韓国の民間には反対論もあった。 ○ この編入は「先占」という国際法の法理に沿ったもので、前述のような背景や圧力があっても、当時の国際慣習では合法だった。 (3) 1905年〜日本敗戦……竹島は問題にならなかった（ただし、韓国内で韓国併合全体が問題にならなかった、という意味ではない） ここで注意を喚起しておきたいのは、第1次大戦（1914〜18）の前後で国際慣習が変わったことである。国際連盟ができ（1920年）、不戦条約で自衛以外の戦争が違法化され（1928年）、植民地獲得競争の時代は終わった。ただし、以前からの植民地はそのままであった。 1910年の韓国併合は国際的に承認されたが、32年の満州国建国は主要国から承認されなかったのである。 (4) 1946年1月29日……SCAPIN677号。竹島問題の始まり 1910年から45年まで、朝鮮半島は日本だった。「敗戦後、日本はドイツみたいに分割されずに済んだ」と言う人がいるが、日本も分割された。ただ、ヤルタ協定・ポツダム宣言の方針により、おおむね「本来の日本」と「それ以外」とに分割されたので、「日本は分割されなかった」と都合のいいことを言っているに過ぎない。 あくまで制裁であるから、連合国は「本来の日本」と「それ以外」との切れ目に厳密性を期さなかったようだ。多少ずれても、それも含めて戦勝国による敗戦国の処分だった。ポツダム宣言8条により、日本はこれに従う義務があった。ここら辺を勘違いして、「日本は自ら本来の形（固有の領土）に戻った」と思っている人がいる。しかし、線引きしたのは連合国であって、要するに敗戦の帰結（結果）である。 竹島問題もこの「ずれ」の一つといえる。だから私は、日韓の問題というより日米の問題だったと書いたのである。 ポツダム宣言第8条（1945年7月26日） http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js20072 … 八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ（引用終り） 連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号（1946年1月29日） http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19 … （引用はじめ） 3 この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。 （中略） 日本の範囲から除かれる地域として (a)欝陵島、竹島、済州島。 （中略） 5 この指令にある日本の定義は、特に指定する場合以外、今後当司令部から発せられるすべての指令、覚書又は命令に適用せられる。 6 この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。（引用終り） これにより、竹島は日本の範囲から除かれた。 (5) サンフランシスコ条約……反対解釈 SCAPIN677号には、最終決定と解釈してはならないと書いてある。それでは、連合国の最終決定は？ 遅くとも講和発効前に、講和条約または他の取り決めとして示されなければならない。ところが、サンフランシスコ条約には竹島のことが書いてないのである。 第二条(a)に日本の放棄する島が列挙され、竹島は挙がってない。したがって、日本にとどまると解釈する人がいる。しかし、「第二条(a)の島ならば放棄する」と「第二条(a)の島でないならば放棄しない」とは、同値ではない。法学では「反対解釈」といい多用されるが、あいまいさを残す。また、当時の米政府高官が「竹島は日本領」との内意を韓国政府に伝えていたことが、のちに公開されたが、内意では弱い（ラスク書簡）。 なぜ、新たな覚書も出さず、講和条約にも明記しなかったのか？ ここで、「覚書」「条約」などに関する説明を引用しておこう。 『世界大百科事典』（平凡社）から「条約」 具体的な条約は個々の場合に必ずしも〈条約treaty〉と呼ばれるわけではなく， 〈取極arrangement〉〈協定agreement〉〈憲章charter〉〈規約covenant〉〈規程statute〉〈交換公文exchange of notes〉〈往復書簡exchange of letters〉〈議定書protocol〉〈覚書memorandum〉などさまざまな名称が付せられる。これらのものは名称の差異にかかわらず実質的には条約と同意義であり，その内容によって名称が一定しているわけでもない。（引用終り） 前出の SCAPIN（Supreme Command for Allied Powers Instruction Note）は「連合軍最高司令部訓令」と訳しているが、「GHQ覚書」とも訳す。SCAP（通称GHQ）から一方的に出されるものだが、日本政府が受諾することにより（従うしかなかったわけだが）、国際法上の明示の合意となる。ここでいう「覚書」は、「忘れないように書き留めておく私的なメモ」ではなく、外交文書である。 それに対し、ラスク書簡は当時の米国国務次官補（日本で言うと局長級）から韓国政府に宛てた密書である。当時は、米国と韓国しか内容を知り得なかっただろう（存在自体は噂されていたようだが、全文公開は後年）。もし、連合国が「竹島は日本領」と最終決定したのなら、なぜ日本政府に対して公式に通達しなかったのか？ その文書がどこにもないではないか。要するに、ラスク書簡は「米国の内意」であって、「ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すもの」とは解釈できない。 SCAPIN677号で日本から除かれた島のうち、のちに返還されたものは、覚書や協定などを伴っていた。それらがなければ戻ってこない。例えば、北緯30度以南・29度以北の7島（鹿児島県大島郡十島村の下七島）を見よう。677号で出て行ったが、サンフランシスコ条約には記述がない。しかし、51年12月5日付けのGHQ覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」により、戻ってきた。誰でも気付くことだが、竹島についても同様の覚書が必要だったのである。だが、GHQはそれを与えなかった。 それでも、サンフランシスコ条約に明記すればセーフである。実際、数次にわたる条約草案には、竹島の記述があった。 ※上記はＧＯＯよりの竹島問題の解説の引用「転載」である。この解説がすべてでないことを お断りしておく。考える一つの参考になれば幸いである。（１）（２）に分けて掲載する。
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選挙の時だけ嘘をつかれるのはもうまっぴらです。
251 7 静岡 小選 06区 賛成 民主 渡辺周 253 7 静岡 小選 08区 賛成 民主 斉藤進 255 7 愛知 小選 02区 賛成 民主 古川元久 256 7 愛知 小選 03区 賛成 民主 近藤昭一 258 7 愛知 小選 05区 賛成 民主 赤松広隆 260 7 愛知 小選 07区 賛成 民主 山尾志桜里 261 7 愛知 小選 08区 賛成 民主 伴野豊 262 7 愛知 小選 09区 賛成 民主 岡本充功 263 7 愛知 小選 10区 賛成 民主 杉本和巳 264 7 愛知 小選 11区 賛成 民主 古本伸一郎 265 7 愛知 小選 12区 賛成 民主 中根康浩 266 7 愛知 小選 13区 賛成 民主 大西健介 268 7 愛知 小選 15区 賛成 民主 森本和義 269 7 三重 小選 01区 賛成 民主 中井洽 270 7 三重 小選 02区 賛成 民主 中川正春 271 7 三重 小選 03区 賛成 民主 岡田克也 272 7 三重 小選 04区 賛成 民主 森本哲生 276 7 岐阜 比例 04区 賛成 民主 今井雅人 279 7 静岡 比例 07区 賛成 民主 斉木武志 283 7 三重 比例 05区 賛成 民主 藤田大助 285 7 東海 比例 −− 賛成 民主 金森正 286 7 東海 比例 −− 賛成 民主 山田良司 287 7 東海 比例 −− 賛成 民主 吉田統彦 289 7 東海 比例 −− 賛成 民主 磯谷香代子 295 8 滋賀 小選 01区 賛成 民主 川端達夫 296 8 滋賀 小選 02区 賛成 民主 田島一成 297 8 滋賀 小選 03区 賛成 民主 三日月大造 298 8 滋賀 小選 04区 賛成 民主 奥村展三 300 8 京都 小選 02区 賛成 民主 前原誠司 301 8 京都 小選 03区 賛成 民主 泉健太 302 8 京都 小選 04区 賛成 民主 北神圭朗 304 8 京都 小選 06区 賛成 民主 山井和則 308 8 大阪 小選 04区 賛成 民主 吉田治 309 8 大阪 小選 05区 賛成 民主 稲見哲男 311 8 大阪 小選 07区 賛成 民主 藤村修 312 8 大阪 小選 08区 賛成 民主 中野寛成 313 8 大阪 小選 09区 賛成 民主 大谷信盛 314 8 大阪 小選 10区 賛成 民主 辻元清美 315 8 大阪 小選 11区 賛成 民主 平野博文 316 8 大阪 小選 12区 賛成 民主 樽床伸二 318 8 大阪 小選 14区 賛成 民主 長尾敬 320 8 大阪 小選 16区 賛成 民主 森山浩行 323 8 大阪 小選 19区 賛成 民主 長安豊 324 8 兵庫 小選 01区 賛成 民主 井戸正枝 325 8 兵庫 小選 02区 賛成 民主 向山好一 327 8 兵庫 小選 04区 賛成 民主 高橋昭一 329 8 兵庫 小選 06区 賛成 民主 市村浩一郎 330 8 兵庫 小選 07区 賛成 民主 石井登志郎 333 8 兵庫 小選 10区 賛成 民主 岡田康裕 334 8 兵庫 小選 11区 賛成 民主 松本剛明 335 8 兵庫 小選 12区 賛成 民主 山口壯 336 8 奈良 小選 01区 賛成 民主 馬淵澄夫 337 8 奈良 小選 02区 賛成 民主 滝実 338 8 奈良 小選 03区 賛成 民主 吉川政重 340 8 和歌山 小選 01区 賛成 民主 岸本周平 341 8 和歌山 小選 02区 賛成 民主 阪口直人 345 8 京都 比例 05区 賛成 民主 小原舞 352 8 奈良 比例 04区 賛成 民主 大西孝典 357 8 近畿 比例 −− 賛成 民主 室井秀子 359 8 近畿 比例 −− 賛成 民主 浜本宏 360 8 近畿 比例 −− 賛成 民主 松岡広隆 361 8 近畿 比例 −− 賛成 民主 樋口俊一 376 9 岡山 小選 02区 賛成 民主 津村啓介 378 9 岡山 小選 04区 賛成 民主 柚木道義 381 9 広島 小選 02区 賛成 民主 松本大輔 382 9 広島 小選 03区 賛成 民主 橋本博明 384 9 広島 小選 05区 賛成 民主 三谷光男 386 9 広島 小選 07区 賛成 民主 和田隆志 388 9 山口 小選 02区 賛成 民主 平岡秀夫 391 9 鳥取 比例 02区 賛成 民主 湯原俊二 392 9 島根 比例 01区 賛成 民主 小室寿明 393 9 岡山 比例 01区 賛成 民主 高井崇志 395 9 岡山 比例 05区 賛成 民主 花咲宏基 398 9 山口 比例 01区 賛成 民主 高邑勉 402 10 徳島 小選 01区 賛成 民主 仙谷由人 403 10 徳島 小選 02区 賛成 民主 高井美穂 405 10 香川 小選 01区 賛成 民主 小川淳也 406 10 香川 小選 02区 賛成 民主 玉木雄一郎 410 10 愛媛 小選 03区 賛成 民主 白石洋一 416 10 徳島 比例 03区 賛成 民主 仁木博文 418 10 愛媛 比例 01区 賛成 民主 永江孝子 419 10 愛媛 比例 04区 賛成 民主 高橋英行 421 11 福岡 小選 01区 賛成 民主 松本龍 422 11 福岡 小選 02区 賛成 民主 稲富修二 423 11 福岡 小選 03区 賛成 民主 藤田一枝 425 11 福岡 小選 05区 賛成 民主 楠田大蔵 429 11 福岡 小選 09区 賛成 民主 緒方林太郎 430 11 福岡 小選 10区 賛成 民主 城井崇 433 11 佐賀 小選 02区 賛成 民主 大串博志 435 11 長崎 小選 01区 賛成 民主 高木義明 438 11 長崎 小選 04区 賛成 民主 宮島大典 439 11 大分 小選 01区 賛成 民主 吉良州司 441 11 大分 小選 03区 賛成 民主 横光克彦 447 11 宮崎 小選 01区 賛成 民主 川村秀三郎 461 11 福岡 比例 06区 賛成 民主 古賀一成 462 11 福岡 比例 07区 賛成 民主 野田国義 463 11 福岡 比例 08区 賛成 民主 山本剛正 468 11 宮崎 比例 02区 賛成 民主 道休誠一郎 469 11 鹿児島 比例 02区 賛成 民主 打越明司 470 11 鹿児島 比例 04区 賛成 民主 皆吉稲生 471 11 鹿児島 比例 05区 賛成 民主 網屋信介 472 11 九州 比例 −− 賛成 民主 川越孝洋 473 11 九州 比例 −− 賛成 民主 中屋大介  にほんブロ村 政治ブログ 政治・社会問題へ(文字をクリック)
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