天皇陛下、2016年もお言葉で「深い反省」 全国戦没者追悼式【全文】 執筆者： 中野渉
投稿日: 2016年08月15日 12時57分 JST 更新: 3時間前 71回目の「終戦の日」を迎えた8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相、遺族ら約5900人が参列し、戦没者約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。
天皇陛下はお言葉で、大戦について「深い反省」との表現を2015年に続いて盛り込んだ。お言葉の全文は次の通り。
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。 【関連記事】
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経済学
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一兆円以上使って何の効果もない「エコカー補助金」 現在実施されているエコカー補助金（新制度）が、２０１２年８月頃に予算枠に達して終了する予定（制度上の予定は２０１３年１月まで）であると伝えられている。さらに過去の経緯を追ってみると、エコカー補助金（旧制度）が２００９年４月から開始されて２０１０年９月に終了し、同時に２００９年４月からエコカー減税が開始されている。この時点で補助金総額は約５，８００億円、減税分は２００９年度だけで約２，０００億円に達している。さらにエコカー補助金（新制度）が２０１１年１２月から３，０００億円の予算枠で実施されていると同時に、エコカー減税も継続している。
国の制度の他に自治体の補助もあり、全体が複雑なのでまだ精査できていないが、概算でも少なくとも１兆数千億円の税金がエコカーに投入されたことになる。それだけの税金を投入して、本来の「エコ効果」は挙がっているのかというと、旧制度の終了時に筆者の記事（＊１）で指摘したように、毎月のガソリン消費量（＊２）としてチェックすると何の効果も挙がっていない。さらに新制度の終了を控えて現時点で同様にチェックしてみると、やはり図に示すように、毎年４００万台以上が「エコカー」対象車になってきたにもかかわらず、ガソリン消費量の削減には何の効果も現れていない。２００８年４月の「ガソリン国会」で暫定税率が一か月だけ撤廃された影響や、高速道路料金値下げ・無料化（試行）など民主党の愚民政策、２０１１年３〜４月の震災による影響などがあるが、基本的にガソリン消費量に何の変化もみられない。
２００７年に「次世代自動車振興センター（＊３）」が設立され、経済産業省からの委託を受けて次世代自動車の購入者に補助金を交付する団体として活動しているとされるが、ホームページにも組織の詳細や事業実態が掲載されておらず、不審な団体である。自動車工業会のホームページ（＊４）には、エコカー減税の対象となる車種の一覧が掲載されているが、実際には現実に販売されているほとんどの車種が対象となっているために、単なる自動車販売促進策に過ぎず、日本全体での燃費改善効果は乏しい。補助金や減税は、直接的にはユーザーのメリットになるが、実態は「エコ」を口実に、１兆数千億円を自動車業界にばら撒いただけなのである。
世間的に、電気が足りるの足りないの、原発を再稼動するのしないのと大騒ぎしている時に、エコカー補助金・エコカー減税では電気自動車が優遇されている。自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及がまだ少ない段階で電気自動車が普及すれば、結局は火力か原子力で充電することになる。電気自動車を促進する経産省系の審議会・委員会には、Ｙ某、Ｋ某といった札つきの原発推進屋が名前を連ねている。このあたりの怪しさについても筆者の記事（＊５）で指摘している。一方で全国の地方圏の鉄道や路線バスが毎年どんどん崩壊している。こちらに税金を投入すべきではないのか。
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平成23年末本邦対外資産負債残高の概要財務省は、本日、平成23年末現在の対外の貸借に関する報告書(本邦対外資産負債残高)を取りまとめましたので、公表いたします。
本邦対外資産負債残高の概要は以下のとおりです。
１．対外資産残高：582兆480億円（対前年末比＋18兆5,230億円、＋3.3％）居住者が保有する外貨建て資産の為替相場変動に伴う円評価額の減少(▲23.3兆円)や居住者が保有する外国証券の価格下落に伴う評価替え等 (▲4.1兆円) があったものの、居住者による対外資産の取得超(＋46.0兆円)により、対外資産残高は３年連続で増加した。
２．対外負債残高：329兆380億円（対前年末比＋17兆80億円、＋5.5％)非居住者に保有されている本邦証券の価格下落に伴う評価替え等 (▲16.1兆円)や外貨建て負債の為替相場変動に伴う円評価額の減少(▲4.1兆円)があったものの、非居住者による本邦資産の取得超(＋37.2兆円)により、対外負債残高は2年連続で増加した。
３．対外純資産残高：253兆100億円（対前年末比＋1兆5,150億円、＋0.6％）対外資産の増加額が対外負債の増加額を上回ったことから、対外純資産残高は平成21年末以来2年振りに増加した。
(参考)本邦対外資産負債残高の内訳
(単位:10億円)
□上記は、財務省２０１２年５月２２日報道発表のよりの「転載」である。
（参考）本邦対外資産負債残高の内訳が見づらいがご了承していただきたい。
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