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小沢一郎氏が検察審査会による二度の起訴相当議決により起訴された公訴事
案について、東京地裁の大善文男判事は無罪判決を示した。 小沢氏攻撃の尖兵の役割を果たしてきた、検察・財務・ＣＩＡ癒着の読売グ ループテレビ局である読売テレビは、辛坊次郎という名の五流キャスターらを 用いて、引き続き激しい小沢氏攻撃を展開し続けている。 読売新聞低劣記者の一人である橋本五郎氏も、もちろん小沢氏攻撃に加わる。 小沢氏無罪判決を受けてのメディアの狼狽ぶりは失笑ものだが、公共の電波 を歪める行為は放送法に違反するものであることを認識するべきである。 主権者国民は小沢一郎氏を復権させ、日本政治の刷新を実現するために、直 ちに民主党党員・サポーター登録を行うべきである。 「善は急げ」という。民主党の小沢氏系国会議員事務所に連絡を取り、直ちに 入党手続きないしサポーター登録を実行するべきである。 民主党国会議員の連絡先は、民主党公式サイトのなかの議員ページを調べれ ばすぐに分かる。ゴールデンウィーク明けには登録手続きを締め切る選挙支部 も現れるから、ゴールデンウィーク中に連絡を取り、休み明けには書類提出、 党費あるいはサポーター登録費の支払いを完了するべきである。 民主党サイト http://www.dpj.or.jp/ 民主党議員サイト http://www.dpj.or.jp/members をいますぐに検索いただきたい。３０万人の新しい登録を目指したいと思う。 全力をあげての情報拡散にぜひご協力賜りたい。 検察官役を担った指定弁護士が協議し、控訴するかどうかの判断を５月９日 に行うことを表明した。 国家権力から基本的人権を守ることを最重要の任務とする弁護士が、果てし ない人権侵害を続けては、法曹の名がすたる。 辛坊次郎なる五流のキャスターは、低劣な主張を、大声をあげて喚（わめ） き散らすだけで、理性と教養のかけらもなく映る。 ４月２８日放送の読売テレビ「ウェークアップ」では、事実誤認も甚だしい 主張を繰り返し、森ゆう子参院議員の適正な発言を何度も遮断した。 生方幸夫議員は読売新聞の出身者で、小沢氏攻撃の使命を帯びていると思わ れるが、これまた事実誤認の発言を繰り返した。 辛坊次郎が掲げたポイントが三つある。 １．検察審査会の強制起訴は有効 ２．虚偽記載の事実を認定 ３．共謀については合理的な疑いが存在する この三つは事実だが、これをもって、小沢氏が極悪人であるかのように報道 するのは明白な間違いである。 東京地裁は検察審査会の強制起訴は有効との判断を示したが、その理由は、 起訴議決を無効とする法的根拠がないという、消極的な理由によるものである。 仮に事実に反する捜査報告書が作成され、そのことによって検察審査会が供 述調書に対する信用性の判断を誤り起訴議決に至ったとしても、そのことをも って起訴議決を無効とする法的根拠がないとしたのである。 他方で、判決文は検察当局の捜査報告書ねつ造に対して厳しい指摘をした。 事実に反する捜査報告書が作成されて検察審査会に送付され、検察審査会の判 断の誤らせるようなことはあってはならない、と指摘した。そのうえで、うそ の捜査報告書を作成した理由、経緯等の詳細、原因の究明等について、検察庁 等において、十分に調査等の上に対応がなされることが相当だと指摘した。 今後は、この重大犯罪に対する立件が最重要のテーマになる。 森ゆう子議員は、この点を含めて、裏金疑惑などに関して、マスメディアが 無辜の人間に対して犯人視報道を続けたことに対する検証を強く求めたが、辛 坊次郎は何ひとつ答えなかった。 虚偽記載を裁判所が認定したとあるが、それは、小沢氏が銀行借り入れを受 けるための担保定期預金のために拠出した４億円の受け入れと返済を記載しな かったことについてだ。 しかし、その裏側に裏金受領や賄賂などの実質的犯罪があることを裁判所は 認定していない。 裁判所は「虚偽記載」としたが、あくまでも形式的な事務処理の解釈上の問 題で、これまでの政治資金収支報告書の記載事例を踏まえると、１００％収支 報告書の修正で済まされるべきものである。 この点についての裁判所の判断が欠けている。 裁判所は小沢氏が手持ち現金として４億円を保有していたとして、それが不 自然であると認定していない。小沢氏の相続財産規模等からして、この程度の 資金を現金で保有していたことについての小沢氏の説明に合理性が認められる と判断しているのだ。 しかし、政治家がメディアなどの過剰な詮索報道等を気にして、できるだけ、 手持ち資金が表に出ないように配慮することは、当然にあることと思われる。 それらの形式的な適否の判断について、刑事責任を問うことがおかしい。 「虚偽記載」の刑事責任を問うのであるなら、その金の違法性を立証すること が不可欠である。登石郁朗判決は、この点で無理をして、裏金受領を事実認定 したうえで、収支報告書の「虚偽記載」の刑事責任を求めたのだが、裏金受領 の事実認定は、客観的証拠状況からして、完全に破たんをきたしている。 裏金受領の立証がない限り、裁判所はどのような判断を示そうとも、その是 正を収支報告書の修正で行うことを示すべきである。 辛坊次郎が主張するような、「虚偽記載」の重大な刑事責任は存在しない。 裁判の核心は「共謀」の立証の可否であった。現行政治資金規正法は、政治 資金管理団体の会計責任者に収支報告書への真実記載義務を課す一方で、資金 管理団体代表者には、会計責任者の選任・監督両方に過失がある場合に罰金刑 を定めている。 現行政治資金規正法の下では、代表者が虚偽記入の共犯の責任を負うのは、 代表者自身の積極的な関与がある場合に限られている。 したがって、報告書の内容について報告・了承したという程度では共謀は認 められないのであり、このことから、共謀について検察は二度の不起訴決定を 示した。 これに対して検察が共謀して検察審査会にうその捜査報告書を送付して、検 察審査会が誤った判断を示すことを誘導したために小沢氏は起訴されたのであ る。 これに対して、東京地裁は、「共謀」について、常識的とも言える判断を示 し、「無罪」判決が示された。 「虚偽記載」の事実認定は、既述したように、背後に裏金受領などの実質的犯 罪が存在しない場合、収支報告書の修正を求めるべきもので、刑事責任を求め るのは正しくないと考えられる。この点で、東京地裁の判断はミスリーディン グであるが、「共謀」の事実認定ができないとして「無罪」を示したことは順 当そのものである。 指定弁護士は、法曹の一員として、これ以上、歪んだ行動を示すべきでない。 そもそも、東京地検特捜部がうその捜査報告書を作成し、このうその捜査報 告書が検察審査会の判断を誤らせたことは明白であり、指定弁護士は、まず怒 りの矛先を東京地検に向けるべきである。 この点についての説明がまったくなく、しかも、東京地裁判決を十分に読み 込んだとも思えぬコメントを発して、控訴を検討するというのは、これらの指 定弁護士が、単なる政治権力の狗（犬）であったことを自白するものに等しい 感が強い。 指定弁護士が、適正に職務をまっとうする考えを有するなら、法律の専門家 として、後ろ指を指されぬよう、直ちに「控訴しない」ことを決するべきであ る。 日本の警察・検察・裁判所の近代化、適正化は、４月２６日に始動した。そ の矢先である５月１０日に、時計の針を逆戻しすることは許されない。 これまで３年間の事実の積み上げは、この国のかたちをすべての国民が知る うえで、極めて大きな判断材料になるものだ。 これまでの日本では、米国、マスメディア、政と官が、極めて強い影響力を 有してきた。国民の側にも、一種の幻想が存在した。 米国、マスメディア、政と官の発する情報に、不当な敬意が示されてきた。 しかし、これらの対象に示してきた「敬意」というものが、正当なものでは ないことを、ようやく多数の主権者国民が気付くようになってきた。 まだ十分とは言えないが、感受性の強い、真贋を見抜く能力を備える国民が 順次、この重大な事実に気付き始めている。 もっとも分かり易い事例が、ワシントンポスト紙が野田佳彦氏を絶賛したと いうニュースに対する国民の受け止め方だ。 数年前であれば、米国の大新聞が日本の首相を絶賛すれば、それは、日本の 首相にとっての大きな得点として受け止められた。 しかし、今回はまったく違う。 米紙が野田佳彦氏を絶賛する「やらせ」の構造を、初めから正確に見抜いて いるのだ。 米紙による野田氏評価の尺度は「ポチ度」＝「対米隷属度」である。 米紙に高く評価されるというのは、その人物が、いかに日本の国益を無視し て、米国の言いなりになる人物であるのかを示す尺度になるのだ。 いま日本で最重要の政策テーマに、消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働がある。 米国は、消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働推進者である。 米国は外貨準備だけで、日本に１５０兆円ものカネを上納させている。今後 も日本からカネを巻き上げる算段だ。だから、日本政府の懐が寒くならないよ うに、消費増税に大賛成なのだ。 ＴＰＰは米国のための枠組みである。日本が積極的に入るべきものでない。 日本は、日韓中を軸に、ＡＳＥＡＮ＋３、あるいは、ＡＳＥＡＮ＋６を基軸 に自由貿易体制を検討するべきである。 それを、この基軸をないがしろにしてＴＰＰにうかうか足を踏み入れるから、 肝心のアジアでつまはじきに会うのだ。 イソップ童話に出てくるコウモリの愚かな行動を野田佳彦氏は示している。 米国には、巨大な原子力マフィアが存在する。この原子力マフィアは日本の 脱原発を許さない。日本の原子力でしこたま稼がせてもらう算段を持っている。 だから、野田佳彦氏に原発再稼働を命令している。 野田佳彦氏は、財務省・経団連・法務省・米国の指令に従って動いているだ けだ。その頂点に君臨するのは米国である。 だから、ワシントンポストが野田絶賛記事を書いたのだ。 同じように米国が絶賛したのが、古くは、吉田茂、岸信介、佐藤栄作であり、 少し前が中曽根康弘、最近が小泉純一郎である。 菅直人氏は、自分の出自を棄て去り、魂を米国に売った。それでも国民から 総スカンを喰らい、２０１０年７月参院選で惨敗した。それにもかかわらず、 １年間も総理の椅子にしがみついた。もっとも痛々しい総理だった。 ◎上記は、メルマガ有料版 植草一秀の『知られざる真実』2012年5月3日より一部「転載」
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経済学
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国民新・自見代表、消費増税法案に賛意
現､野田内閣の進めている。消費増税は本来の民主党の選挙公約に（衆議院選時）公約に掲げていなかったものである。その後に行われた参議院選で菅前内閣がとっじょと消費増税を掲げて選挙戦に臨んだのであるが、国民の同意が得られずに、大惨敗の憂き目にあっている。国民は現状のデフレ不況下生活が困窮している時に、尚も生活に悪影響を受けことになる。増税には大反対なのである。
それでも何を目指しているのか、国民の同意なき消費増税を、命がけで行うとしている野田内閣は。政治の目的は国民の生命財産、幸福、生活の拡充、国土の保全を、最重要視して、行うことにあることから大きく逸脱している。
連立を組んでいる国民新党も同じく、２００９年に行われた衆議院選の公約、２０１０年に行われた参議院選の公約にも、消費増税はうたわれていない、２００９年８月１８日に掲載されている。衆議院選向けの公約の要旨では、「財政・税制」大企業、高額所得者の税率引きあげ、▽消費税は上げず、日常生活品目をゼロ税率に▽５年間で５０兆円減税実施。積極財政への転換で、年率６％の経済成長の達成。となっており、参議院選の時の公約にも、「景気回復に全力を投球」として今後３年間で１００兆円の経済対策を実現し、名目GDP（国内総生産）の５％以上の成長達成、財源としての無利子非課税国債の発行。となっており、一言も消費増税などという文言は入っていない。
したがって、国民新党の亀井前代表の連立離脱は当然の決定であって、それに反対した（国民（有権者）以上の公約を掲げて選ばれたものであろう）、現国民新党の６名は、国民（有権者）を裏切ったことになる。もはや国民は選挙の時に掲げる。政党の公約は信用のおけないものになったことの、証明を現､野田連立政権であり、これほど国民をバカにした、政権はかっての日本の政党政治にはなかったのでは、ないかとも思われるのである。このような現状の政治がよいはずがない、国民は怒りの声を上げなければ、どうしようもない社会が形成されてしまう。
菅前政権から野田野田政権に至っている段階で、国民新党の経済成長政策を現状の経済を改善するために、取り入れて実行していたならば、デフレからの脱却も明るさが見えてきていたはずである。にもかかわらずに経済成長に、冷水をさすような消費増税の実行を行うとは、 愚作の何物でもないのである。
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●復興は安全で安心、環境に配慮した
持続可能なまちづくりのグランドデザインから 青山貞一、池田こみち ここに示す提案は、復興のための各種のインフラ整備はじめ巨額の資金がともなうものであり、ここで間違えると将来に大きな禍根を残すこともある。さらに平地にまちを復興する場合、将来、再度大きな津波がきた場合にどう物理的に対応するかという大きな課題がある。 青山貞一、池田こみちは、この重要課題について、瓦礫処理に連携し、海岸側に２０−３０ｍの防波堤（防潮堤）を構築する政策提言をしている。この政策提言は、欧州諸外国における実例をもとに、日本の廃棄物処理法、沿岸法など現行法とも齟齬がない形で構築が可能であり、費用対効果にも優れた方法であると考えている。 東日本大震災の瓦礫の処理に関連し、日本政府（環境省）は、私たちが３０年間批判してきた燃やして埋めるやり方を瓦礫に適用しようとしている。
だが、この「燃やして埋める方式」は、汚染を大気、水、土に広げるだけで、本質的な問題解決にならないことは間違いありません。ましてや放射性物質を含む場合は論外である。 また瓦礫処理を廃棄物処理という範疇だけで、目の前の瓦礫をなくすだけの処理では今回、まちづくり、とくに津波対策との関連では問題解決にならない。 津波対策を考慮した瓦礫処理として私はひとつの大胆な計画を提案する！ それは沿岸域の陸側最先端部分に、コンクリート構造物で管理型処分場に類する堰堤、防波堤型の処分場をつくることである。 まず、提案する防波堤型の瓦礫処理の概念図を以下に示す。 http://www.eritokyo.jp/independent/teibo_teian1/image26.jpg 出典：青山貞一、池田こみち これは堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類を燃やさず埋め立てることになる。 規模は、たとえば堤防ブロック一つ当たり、幅（３０ｍ〜５０ｍ）×長さ（５０〜１００ｍ）×高さ（１５〜３０ｍ）とする。この防潮堤、防波堤を兼ねた瓦礫の処分場を地域の実情に合わせ、１０、２０と連たんさせることになる。 以下に平面図を示す。 http://www.eritokyo.jp/independent/teibo_teian1/image29.jpg 出典：青山貞一、池田こみち 処分場の上には、表土をかぶせ低木などを植える。 当然、時間がたてば表土は沈降、沈下する。 必要に応じ、たとえば福島県の場合には、遮断型として管理型処分場の上にコンクリートのフタを付ける。福島県内の海岸では、放射性物質を含む土砂、瓦礫が多くなるので、遮断型とすれば万全である。 また瓦礫は分別し、この処分場に処分するのではなく、仮置し、将来、リサイクルなりリユースできるものはすればよい。 こうすることで、ほとんど瓦礫類を遠隔地に運ぶ必要も、燃やす必要もなくなる。環境汚染は通常の管理型処分場と同じであるから、２次処理まですれば排水を公共用水域に流すことも可能である。 ただし、福島県の場合は、放射性物質を含む瓦礫となる可能性が大なので、遮断型とし内部に雨水、海水が入り込まないような構造とし、放射性物質を含む排水が外部に出ない構造とする。 一方、宮城県、岩手県など、放射性物質を含む瓦礫がほとんど存在しない場合は、コンクリート構造の管理型処分場とし、コンクリートのフタを付けない場合は、２次処理まで可能な水処理施設を５０〜１００ｍの間隔でつける。 コンクリート構造物は汚染水の重力浸透を防ぐので水処理装置を常時モニタリングしながら監視すれば汚染の問題は深刻にならないであろう。 １０年以上経ったら、小高い古墳状の緑地でありスーパー堤防となる。もちろん、この場合には、その内側の平地でまちづくりが可能となるので、新たに山を削ったり造成する必要もない。 この方式のヒントは、北イタリアでミラノ北にあるセベソにある。またスーパー堤防はオランダのペッテンやデンフェルダー地方にある。 http://www.eritokyo.jp/independent/teibo_teian1/image30.jpg オランダのペッテンやデンヘルダー地方にある堤防の断面概念図 出典：青山貞一、池田こみち 以下の写真はオランダのペッテンにあるスーパー堤防である。 堤防の海側は自転車道路となっており、自転車が高速で走行している。オランダのペッテンの堤防では、それより海側の波打ち際は散歩道や犬の散歩道、ドッグランとなっており、鎖を解かれた犬が喜んで泳いでいた。 http://www.eritokyo.jp/holland-2004/petten1/image1711.jpg オランダのペッテンやデンヘルダー地方にある堤防 撮影：青山貞一 また堤防の陸側は、牛、羊などの家畜の放牧場となっていた。 http://www.eritokyo.jp/holland-2004/petten1/petten-bank51.jpg オランダのペッテンやデンヘルダー地方にある堤防 撮影：青山貞一 さらに上の断面イメージにあるように、陸側にはもう一つの防波堤があり二段構えとなっていた。その外側には、以下のようなかわいらしい住宅がたくさんあった。
オランダ・ペッテン地区にある防波堤の内側の住居
撮影：青山貞一 費用対効果（費用対便益、Ｂ／Ｃ）は計算していないが、従来の日本の運んで燃やして埋める方式に比べれば環境負荷、環境汚染は大幅に少ないし、もとより大津波を考慮したフリーハンドのまちづくりが、震災以前の従来の平場で行えることになる。となれば高台を造成したり、隣地開発し大規模な住宅地を造成する場合に比べ、Ｂ／Ｃは絶大だと思う。 なお、防波堤（防潮堤）の高さは、明治三陸津波及び東日本大津波の各地の波高を考慮すべきである。以下の表によれば、波高の高さは地形などの条件で、地域により異なるが、およそ１５ｍ〜３０ｍとなろう。
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放射性物質に汚染された災害廃棄物に関して、国がこの間やってきたことは、原理的に間違ったことを独善的に基礎自治体に押しつけていることである。そして、国の間違った政策、施策に反対する市民らを脅すなど民主主義国では到底考えられないことを連日連夜行っていると思います。
>今日も隣の学科長が東京新聞の一面を私のところに > 持ってきて、この種の問題を広域処理しようとするこ > と自体、エントロピー理論の観点から１８０度間違っ > ていませんか？ と言ってきました。 彼は何ら環境問題の専門家でも放射性物質の専門家でもありません。画像処理技術の専門家です。 エントロピーはもともと物や熱の属性で、それらに対する拡散の程度を表す状態指標量と言えますが、まず最初に、いわゆるエントロピー増大の法則についてよく用いられる比喩を元に以下に説明したいと思います。 エントロピー増大の法則とは、自然（世界）は常に、エントロピーが小さい状態から大きい状態に進むということです。すわなち、自然はすべからく『秩序から無秩序へ』という方向に進むといってもよいでしょう。 たとえば卑近な例をとれば、整理整頓された部屋は、そのままほっておくと、次第に乱雑になります。けっして勝手に整理されることはありえません. たとえば、コーヒーにミルクを一滴たらし、ほおっておくとミルクは次第に広がり、最後にコーヒーと完全に混ざってしまいます。これは一箇所に集まっていたミルクの分子が、時間とともに散らばっていったという現象です。 次に、今回の災害廃棄物問題に関連し、国が基礎自治体などに押しつけていることを上記のエントロピー増大の法則になぞらえて簡単に説明すれば、次の通りとなります。 すなわち、一箇所に集まった汚染（物質）の状態から汚染（物質）を含むがれきを全国にバラバラに散らばる状態になることを意味します。 まさに、放射性物質に汚染された災害廃棄物を燃やす、燃やさないの問題以前に、せっかく汚染が一定範囲に集中して存在、分布していたのに、それをあえて意図的に広域処理により汚染を拡散させるのです。これは愚の骨頂の政策といえましょう。エントロピーを意図的に増大させるあってはならない行為なのです。 http://www.eritokyo.jp/independent/fukushima-survey4/image9fss.jpg いわき市薄磯海岸の瓦礫の約１ｍ前で放射線量を計測する 鷹取敦環境総合研究所調査部長 撮影 青山貞一 2011.10.16 さらに、ひとたびエントロピーが高まると、それをもとの状態に戻すには膨大な費用がかかります。瓦礫処理ではありませんが、除染という行為をみればよくわかります。 一説では、日本中で除染を行うと２０兆円とか４０兆円も費用がかかるされています。もうこうなると、除染が日本社会特有の一種の利権と化すことになります。 もともと原発事故はトンデモな事故であることは間違いありません。原子力村のひとびとが想定していなかったにせよ、これほどトンデモなことはありません。 しかし、国が現在やろうとしていること、すでに一部やっていることは、せっかく一カ所に集まっている汚染を意図的に薄く 広く拡散させることであり、その結果、中長期的にもその処理がきわめて困難となり、費用がかかるのです。これは少しでもこの種の原理、理論を理解している人であればあたりまえの話なのです。 次の問題は焼却処理に関わる問題です。 周知のように、災害廃棄物にはさまざまなプラスチック類、金属、非鉄金属、アスベスト、農薬はじめさまざまな物質が混在して存在しています。これはいくら分別しても混在は免れません。 それらを一般廃棄物用あるいは産廃用の焼却炉で焼却すれば、本来存在しない膨大な量の化学物質、それも有害な物質をあえて生み出してしまいます。また焼却炉を早く傷めることにもなりかねません。 さらに一般廃棄物焼却炉のように高い煙突で拡散させれば遠くまで汚染が拡散します。それは時間をかけ水などで川にそして海に運ばれ、食物連鎖により濃縮されます。たとえば、オンタリオ湖のＰＣＢ汚染問題では、汚染物質が生物濃縮により最高２５００万倍も高められています。 http://www.eritokyo.jp/independent/hagi091121-22/image321.gif 出典：マリンブルー２１資料もとに環境総合研究所 http://www.eritokyo.jp/independent/hagi091121-22/image331.gif 出典：環境省資料をもとに環境総合研究所作成 ※オンタリオ湖PCBの生物濃縮の事例は、「失われし未来」にあります。 以下の図を参照してください。 http://www.eritokyo.jp/independent/hagi091121-22/image351.gif 出典：「失われし未来」の図を元に環境総合研究所作成 これは何も、放射性物質に汚染された災害廃棄物問題に限らず、PCB、ダイオキシン類、水銀など重金属類の汚染についても、ほぼ同様のことが言えると考えます。 にもかかわらず、我が国では廃棄物処理法のもと、ゴミは国策のもと燃やして埋めるを永年繰り返してきました。 国策という意味は、国が自分たちの政策、施策、ガイドラインなどに追随すれば、補助金、地方交付税などにより実質的に７０〜８４％の補助率で焼却炉を建設する基礎自治体に巨額の税金を投入してきた事実があるからです。 これについては、以下の論文をご覧ください。 ◆青山貞一：廃棄物焼却主義の実証的研究〜財政面からのアプローチから 武蔵工業大学環境情報学部紀要（大学名は現在、東京都市大学） ところでこの秋、横浜に根拠地をおくテレビ神奈川が私に定時ニュースのなかで連続インタビューを行いました。 私（青山貞一）が２回目に話したのは、「横浜市本牧にある海面埋立方式の一般廃棄物最終処分場に放射性物質に汚染され濃縮された下水汚泥の焼却灰や飛灰を処分してゆけば、飛散などにより再浮遊し、海に放射性物質が落ちたり、漏れ出て長期的には魚介類を汚染する可能性が否定できない」というコメントでした。 こに対し、環境省の言いなりになっている横浜市が、市民の危惧、不安をよそにテレビ神奈川の報道局にえらい剣幕で「市民を煽るな」とクレームをつけにきたそうです。 現場の記者らは横浜市の行為に怒り心頭でしたが、その後、取材にこなくなったことをみると、おそらくテレビ局の上層部が横浜市の恫喝に屈した可能性すらあります（そうでない場合は、ご連絡をください）。 わたくしに言わせれば、原理的に間違った政策を市民へのまともな説明や実証データがないまま、強行する横浜市のあり方こそ、問われるべきです。 市民、住民からもっとも近いところにいる市町村がこれですから、どうしようもありません。第三者（青山貞一）が研究者として、過去の経験からコメントしていることに、こともあろうか、テレビ局に直接行政がそんな報道するなと言ってきたわけで、あきれてものがいえません。日本の自治体には、自分の頭でまともに考える能力がほとんどなくなっているというのが実感です。 さて、上記の数々を考慮すれば、福島第一原発事故に起因する放射性物質対策の基本、とりわけ今回のように発生源近くに汚染が集中している状況では、たとえば福島原発ないしその敷地周辺 に、私たちが提案しているような遮断型の施設をつく り、そこに放射性物質を封じ込め、長期にわたりしっかり汚染物質を管理する方法を採用するのが当然です。 これはイタリアの北ミラノで起きた化学工場の大爆発後にイタリア政府がとった対策を見るまでもなく明らかです。しっかり、事後モニタリングすることが大切であることはいうまでもありません。
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現､野田内閣は国民の目線で進めるというが、それが進めようとしている消費増税は多くの国民は現時点での消費増税には反対の意思を示していることから、国民の目線から大きくかけ離れているのであるが、それでも進めることはどう考えてもおかしなことであるが、民主党内でも国民の目線から、反対を唱える議員が数多くいるようであるが、それらの議員の言うことは国民の側に立つて当然のことなのだが、民主党の政調会長前原誠司氏は、国民の側に立つ議員を、処分するということを言っているようであるが、野田内閣は反国民政党になったのであろうか。
国民国家すなわち主権者は、国家ではなく国民なのであるが今進めようとしている野田内閣は、主権者である国民をないがしろにして、独裁国家として国家が決めたことは国民は、また進めている政党の議員は、絶対服従しなければならぬということで進めようとしているようであるが。今やそんな国家は北朝鮮よりないと言わざるをえない。
そんな国家統治の進め方をするのであれば、国民は即時退場を勧告することになる。
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