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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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【内閣府の「1−3月期GDP、前期より+0.5%」って、まず信用できず 「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」となる これで消費増税したら経済崩壊日本になる可能性も
内閣府が20日発表した今年1〜3月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期(昨年10〜12月期)より0・5%増えた。
しかし、多くの人が「信じられない」と思ったはずだ。

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 なぜならーー。
❶発表前の観測では、こぞって経済学者などは「経済の冷え込みからマイナス成長になる」だろうとの観測が支配的だった。
❷16日に総務省統計委員会が、「全政府統計の6割強で不適切な対応があったと認定した」(※統計の6割で不適切なことをして16統計で数値の誤り、11統計でルール違反)ばかりなのに、内閣府はGDPはプラスだと発表してる。信用できない。

https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c
なにかしら、自民党の消費増税や衆参両院選挙との戦略との関連を疑いたくなる。

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▼すかさず、GDPの1次速報について
【内需の増加傾向崩れていない、消費増税予定通り=茂木経済財政相】
会見する茂木敏充経済再生相=2019年5月20日午前9時6分、朝日新聞
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html
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[東京 20日 ロイター] - 
 茂木敏充経済財政相は20日公表された1?3月期国内総生産(GDP)1次速報を受けて記者会見し、日本経済は「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている」としつつも、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べた。
10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。
ーー以下略ーー


【仮にホントの数字だとしても、今回のGDPプラス成長は、「単なる見かけ上」の数字だ】
 今回の成長に最も寄与したのが、内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、「輸入の減少」だったから、国内景気は全く良くなっていないことは経済に詳しくない人でも知っている。年率換算では2・1%増にもなる。
 GDP発表の内容を見ると、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、GDPを押し上げた形だ。
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 そして、重要なことは、「企業の設備投資」や「景気指標の半分以上を占める個人消費」は減少になっている。

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 庶民の感覚としては、やはり「個人消費」がマイナスであることは、我が生活や家計など考えてみれば、それが「体感」として肌で感じてるはすだ。

 
Twitterの反応ーー。
●但馬問屋@wanpakutenshi
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“ GDP 1月〜3月速報値”あのNHKさんも、(珍しく)、
今回のプラス成長は輸入減少によるもので、国内需要は落ちていますよ、と報道。
それにしても、・外交 ダメ・経済 ダメ・統計 インチキ
安倍政権に、何一ついいことなし。 

●Bokuhadokoniiru@bokuhadokoniiru
選挙後に速報のGDP値は間違ってましたってか?
内閣府は、大分前からGDP算出の生データを日銀に提出を求められて拒否している。日本の統計の6割が不適正な中、中身の説明がないものを信じろってアベノミクス 詐欺と同じじゃない?大企業の大リストラの成果かもしれないが。 

●ステイメン@打倒!凶人安倍!@deskain

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 1〜3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAG_Q9A520C1000000/ … 
大方の予想を裏切って年率2.1%のプラス成長となった!
 もっとも、#凶人安倍幕府 は統計データを改ざんする事が十八番だから、生活実感と整合しなくても当然だなw

ーー以下略ーー

この数字に、直ぐに反応したのが、藤井聡氏(京都大学大学院教授)だ。
以下のように分析しているーー。

【<号外速報>「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」です】新経世済民新聞  2019年5月20日
https://38news.jp/economy/13663
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 今朝5月20日の午前、政府からGDP速報値が公表されました。1−3月期のGDPは、経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、との観測が支配的でしたが、蓋を開けてみればなんと、年率プラス2・1%。

【今回のGDPプラス成長は、「単なる見かけ上」の数字だ】
 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、「輸入の減少」だったからです!
具体的に言うならーー。
名目値で言えば、102.9兆円もあった輸入が94.7兆円へと8.2兆円も一気に急落してる。
 この8.2兆円の急落が、見かけ上、GDPを押し上げたのです。統計上、輸入はGDPから「差し引く」項目だからなのです。

【もしもこの輸入減が無ければ、GDPはプラス成長どころか、名目で年率マイナス2・7%になっていたのです!】

 実質では年率マイナス1・3%ということになる。
ではなぜ、輸入がここまで急落したのかと言えば、内需が冷え込み、日本人の購買力が下落したからです。事実、消費も投資も下落しています。
【個人消費0.1%減、設備投資0.3%減】
 共同通信社 2019/05/20 11:24 
https://this.kiji.is/502993738726098017
 つまり今回のGDP成長は、内需が冷え込み過ぎたあおりを受けて輸入が減り、その結果、もたらされた「単なる見かけ上」の数字に過ぎなかったのです。
 統計はあくまでも統計。使いこなすには、それを読み解くリテラシー(読解能力)が必須です。
日本政府、そして、国会においては、的確なリテラシーに基づく、正しき政治判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーー
藤井聡氏(京都大学大学院教授)は、内閣参与ですが、以前から「消費増税反対」の姿勢です
 なぜなら、安倍政権になってから、経済対策が的確でないことを指摘しており、アベノミクス失敗を指摘して、「このままでは不況はいっそう進み、貧困化が加速する」と指摘しています。
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今回のGDPのプラスの数字の裏には、こういうカラクリになっているのです。
まず、不正統計で多くの人が「こんなGDP発表自体を信用できない」と疑って見てるはずですし、本当の数字だとしても、マスコミに、
藤井聡氏などのような、今回のGDPの内容を暴露する人は出さないのです。
こういう点が、ホントにずるい安倍自民党のやり方ですよ。

利用できるものは、なんでも利用する。
 例えば、森加計学園疑惑で、財務省まで公文書を改竄させる内閣です。自己保身は自己政党のためなら、官僚を人事権で脅してる。好き放題に国家を私物化してる政権なんです。

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 国民がGDPを直接肌で感じることは出来ないことを良いことに、安倍政府は「消費増税」「夏の参議院」を有利に運ぼうとしてるのが透けて見えてくるではないですか。
【しかし、国民は肌で感じてる「景気」、「物価」、そして「実質賃金」などなどです】
 だからこそ、個人消費が伸びなかったのは確実な証拠です。
 これは。「将来の不安」も大きく影響するのです。つまり、みんなが節約してる生活になってるのは、この6年7が月の安倍政府の「増税ばかり」「社会保障費の掛け金増、支払い減額」の政策でそういう思考に陥ってるからなんですよね。
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 この見せかけの統計値で、本気で今、「消費増税10%」したら、もはや二度と立ち戻れない日本経済になる危機があるはずです。
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これ以上、景気が悪化したら、またまた「貧困者」は増大するのは目に見えています

このような、事実を多くの人が知ってほしいし、もっと政治に関心を寄せてほしいと思います。
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安倍政権のように、目先の事しか考えない政治をしたら、取り返しがつかなくなるのです。
政治にもっと危機感を持って、選挙に行ってほしいと強く感じます。



転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

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菅氏は小沢氏を批判するが、民主党
政権を崩壊させたのはドッチだ。
(日々雑感)2月 27, 2019

<菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が、自由党の小沢一郎代表が主導する“野党再編の阻止”に乗り出した。

旧民主党時代に、党内で衝突し続けた因縁の相手が、野党第一党の座を争う国民民主党に手を突っ込むことに、強い警戒感をあらわにしたのだ。

菅氏は、いずれ国民民主党は割れると分析しているようだが、果たして−。

 菅氏は25日、《小沢一郎氏と国民民主党》と題し、ブログで発信した。菅氏といえば、民主党政権誕生前に発覚した、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事件をめぐって小沢批判を展開。政権獲得後も、2人は激しい党内抗争を繰り広げ、同党分裂につながった。

 注目のブログでは、そんな仇敵をまず、《まれにみる戦略政治家で、何度も政権交代を実現した》と持ち上げたが、以下は痛烈な批判を続けた。

《小沢氏の強引な政局運営で、(政権は)すべて半年から2年程度の短命に終わった。その繰り返しはもう御免です》
《国民民主党は小沢氏の剛腕に期待する向きもあるが、自分の主張が通らなければ自分が属する政党でも壊してしまう小沢流の手法に振り回されるだけ》

 さらに、国民民主党を《玉木(雄一郎)代表をはじめ比較的若い、優秀な中堅世代の政治家が数多く所属している》
《一般国民の中には全く認知されていません》
《小沢氏に頼っても(中略)国民的支持を得ることができるとは思えません》と突き放し、次のように総括した。

《(私は国民民主党は)いったん解散し、個々人の政治家の責任で政治理念を共有できる政党に参加することを勧めています。
国民民主党の大半の議員は(中略)立憲民主党に参加してくれると思っています》

 国民民主党の議員には、「剛腕」「壊し屋」と呼ばれた小沢氏への期待と、「史上最悪の宰相」といわれた菅氏の忠告の、どちらが響くのか>
(以上「ZAK ZAK」より引用)

 安倍ヨイショ・マスメディアの産経グループは余程小沢一郎氏を仇敵と狙っているようだ。
事実関係を捻じ曲げてまで、小沢叩きに余念がない。

 陸山会事件なるものは検察とマスメディアがデッチ上げたプロパガンダだったではないか。
小沢一郎氏が関与したという「期ずれ」政治資金規正法収支報告書は単なる不動産取引の決済と登記時期の「ズレ」に過ぎなかった。

 まるっきり記載してないのではなく、登記時期がズレて年を跨いだに過ぎない。
それを「政治とカネ」のフレーズをがなり立てて隠蔽工作したとか騒ぎ立てたのが陸山会事件だ。

 民主党政権内でも小沢氏の掲げる「国民の生活が第一」の政治ではなく、自民党的な財務省主導の消費増税・財政規律論に乗って消費増税10%を叫びだしたのは菅首相だった。
それが民主党政権崩壊の端緒となった。

 菅直人氏は反省すべきだ。
彼が民主党政権を瓦解させた張本人だからだ。

その後を引き継いだ野田政権もお粗末そのものだった。
丸で赤子の手を捻る様に安倍自民党にしてやられて政権を失った。

  悪夢は以前の自公政権時から続いていた。
民主党政権になって「悪夢」が始まったのではない。

橋本政権の消費増税5%によりGDPはマイナスを記録した。
それ以後も世界のGDPの伸びと比べて、日本は相対的に衰退の一途をたどっていた。

それが安倍自公政権で加速され、日本は対・世界GDP比でかつて17.6%もあった経済大国から衰退して4%のラインを切るまでになった。

 菅氏は完全にイカレたようだ。
小沢一郎氏を恨むよりも、自身が「国民の生活が第一」の政治をかなぐり捨てて、財政規律路線の自民党政治に舵を切った時点で国民の信を失ったことを反省すべきだ。

 夢の民主党政権を悪夢の民主党政権に変えたのは小沢氏ではなく、菅政権と野田政権だ。

彼らのグローバリズムへ舵を切った時点で民主党政権は終わっていた。

  国民党が瓦解するかどうかを心配するとは、菅氏もついに耄碌したか。
民主党が崩壊して分裂した片割れ同士がいがみ合うのは安倍自公政権が最も望むところだ。
そうした簡明なことすら分からない愚かな男が民主党の首相だったとは驚くばかりだ。

 第二自民党に舵を切った民主党政権崩壊の責任者がいつまでも政界でウロウロしているのが迷惑だ。

せめて小沢一郎氏のように野党連合の塊を作ろうと少しは汗を流してはどうだ。
それとも役立たずの老兵は去るのみか。
その時は民主党政権崩壊の責任者たちを引き連れて政界から引退して頂きたい。

転載元転載元: country-gentleman

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【安倍晋三よ!お前のせいで、悪夢どころか、独裁国家になり地獄のような日本になった。「あの悪夢のような民主政権」とは。 逆だろ! 日本は悪夢どころか国民は地獄の生活してる】
 先日、安倍晋三首相は、自民党大会で声高に演説したそうだ。「あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」などと述べたのだ。
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ならば、安倍政権は極楽のような日本にしたのか?
馬鹿言っちゃ困るんだよ!!



 国民の暮らしを見な! お前が総理になってから悪夢どころか地獄のような暮らしになっているのを。


 ウソつきは、戦争のはじまりか!!
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【自民党の総裁=総理である。総理の器ではなくレベルの低い、幼児的な批判はやめろ!!】
 自民党党大会であっても、総理大臣という立場にありながら、ほかの党をこのような言葉で批判するのは前代未聞の事態である。あんなレベルの低い言葉に拍手喝采してる政治家を見てると、あの北朝鮮の「将軍様への顔のまで拍手する異様な光景」を彷彿させるではないか。お前ら自民党は安倍晋三を「独裁政治家」と認めてるのか?
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 二階幹事長が、また総裁の任期を伸ばすような発言をしてるようだが、終身総裁にするのか? あんな、大人気ない「発言をしても誰も間違いを進言できない」体質になったのか。人事で干されるのを全ての自民党政治家が恐れている証拠である。次の総裁候補者もいない。 

 以前の自民党は総裁になる人材ばかり沢山いたではないか。いつから、安倍晋三だけに頼る低能な自民党になりはてたのか。もっと、自由闊達で民主的なのが自民党の保守本流の党ではなかったのか? 今は真逆ではないか。
 
そもそもーー。
【総理大臣として、例え憲法が嫌いでも、現憲法を守理ながらの政権運営するのが当然だ!】
 安倍政権の過去6年半を見てると、憲法違反の法案を無理くり成立させ。自分に楯突くものには、官邸に作った「内閣人事局」で、総理自らが人事権乱用して、官僚、検察、裁判所まで支配してる。かつての自民党の総理大臣らOBらが「組閣は除き、総理が官僚や地検、裁判官の人事を直接やってはいけない」と警笛をならしても無視してる。
だから、憲法の柱の規定の「三権分立」を崩壊させ、全てが安倍晋三の手中にある状態になったのだ。ひどい話だ。
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まさに、安倍独裁国家であり、国会をみても「民主主義国家」とは言えない状態である。

【安倍政権の6年半での法案は、違憲法案であり、世論無視世論を見ない「国民の民主主義を無視」した法案ばかりだ。】
 国会での議論時間が短く、すべてが「時間を決めて」の「強行採決ありき」であり、数だけの力で成立させて来た法案である。憲法違反の法案がいくつかある。あってはならないことだ。
普通なら政権から出される法案は全て「内閣法制局」で、「違憲ではないか」「他の関連法との整合性はあるか」などが、シッカリと審議されて駄目であれば提案できない。しかし、その「内閣法制局」まで、人事権乱用で安倍晋三に楯突くと干されるので、総理に忖度し、黙認しているので、国会にまるで、当たり前のように提案されて来たのだ。
 しかも、国民世論が反対多数なのに、安倍政権はそれを無視してまで無理くり成立させ来ている。政権や国会が「国民の民主主義」を無視してまで、強行にやっていいのか。全く民主的でないのだ。
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【安倍政権の6年半で成立した主な法案を調べてみたら、以下の通りである。シッカリ見るがいい】
・特定秘密保護法   (反対世論 82%)審議不十分
・安全保障関連法   (反対世論 70%)審議不十分
・共謀罪法      (反対世論 68%)審議不十分
(上記の法案は「違憲法案」である。憲法学者もほとんどが違憲だといっている)
・TPP関連法     (反対世論 68%)審議不十分
・働き方改革法    (今国会不要69%)審議不十分
・カジノ法案     (反対世論 65%)審議不十分
・外人労働者入管法  (反対世論 57%)審議不十分
・水道法民営化方   (反対世論 68%)審議不十分
・漁業法改正     (反対世論 56%)審議不十分
 いかに、国民世論をみししてるか? そして、国会の審議時間を短くして、国民の反対世論が高まる前に強行採決してるそれがハッキリ分かる。
 これは、長引けば支持率が低下するのを恐れてのことであるのは明白だ。
【憲法無視はまだある。憲法の柱である「日本国家の三権分立」まで崩壊させた】
 安倍政権の地獄政治は「総理大臣の直接の人事権乱用」にある。
 これで、本来は独立してなけばならない組織の、司法、行政、立法が、安倍官邸の手中にあるようになったことだ。
 各省庁の行政、地検、司法(裁判所)への人事介入と恫喝などで=「三権分立まで崩壊させた」ことは、日本を民主主義国家ではなくしたことである。
第4の権力とも言われるマス・メディアも電通を使い、CM企業を回さないなどといい「会社を潰すこともできる」と恫喝。 NHKには予算配分を下げると恐喝し、総務省の大臣は電波法で免許を取り消すなどなどと発言してきたのだ。
 そして、そのマス・メディアの上層部と何度も、総理自らが「会食」という名で、「政権ヨイショ」「やってる感」を演出させて来たのだ。
 このため、ご存知のように、NHKはじめ、大手マスコミはアベ様のマスメディアとなっている。

【大企業、経団連いいなりで、主権者の国民を見ない政治で弱者イジメの政治である】
 経済政策でも、日銀の異次元の金融緩和策や大企業優先のアベノミクスは大失敗して、国民の所得を上げるどころか、平均でこの6年半で50万円以上も下がってる。
 その上に、年金など支給額を下げて、弱者そイジメているではないか。
 経済格差は拡大して、貧困層が非常に増えていて、悪夢のようなではなく、地獄のような日本にしたのだ。
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【いくら、統計などいじっても、現実に国民の生活は悪夢ではなく、現実に地獄なのだ。】
見るがいい。
【「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実】
東洋経済オンライン 
https://toyokeizai.net/articles/-/148121
・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
→ 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
→ 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
→ 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

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これは、戦後60年間自民党が政権を握ってやっていての成果である。
それでいて、よくもまあ、
自民党大会で声高に「あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」などと言えたものである。

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

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辺野古関連で二つほど


憲法違反を閣議決定で隠蔽

https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7e-81/jiichan007/folder/1483845/51/66230151/img_0?20190129163213


辺野古新たな護岸工事強行着手

https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7e-81/jiichan007/folder/1483845/51/66230151/img_1?20190129163213
 何が何でも,既成事実を積み重ねて言ってしまおうって算段でしょうか?


 しかしここで声を挙げるのを諦めたら,次の記事で指摘されるような事態になりそうで。

https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7e-81/jiichan007/folder/1483845/51/66230151/img_2?20190129163213

 この脱力化ポピュリズムのワナだ

ってことにならないように,気をつけないと。何をやっても無駄だって思わない。諦めない。脅しに屈しない。

 声を挙げていきましょう。

 訪問ありがとうございます。

転載元転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

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【「同感だ!!」ジム・ロジャーズ氏が再び警告!「『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」「朝鮮半島が統一されたら、日本を打ち負かすだろう」 「日本が売ってる政策」は日本を、必ず駄目にする
 これまでも「日本の厳しい未来」を口にしてきた、世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏が、再度安倍政権に支配された日本に対して強い警告を発している。
 ロジャーズ氏は、アベノミクスの本質を指摘した上で「日本の好景気は良くなっていないし、うわべだけだ。更に、いつか「外資グローバルに日本を売り渡す政策は危険だ」、あのような事をしていては『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が必ず来る」。
仮に「朝鮮半島が統一されたら、日本を打ち負かすだろう」と予告している。
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Forbes JAPAN編集部が 2019.1.17.に掲載したーーーー。
(世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版だ)
【世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、「日本の好景気はうわべだけ」】
https://forbesjapan.com/articles/detail/24971/1/1/1
 世界3大投資家ジム・ロジャーズの直言、「日本の好景気はうわべだけ」
 2018年12月25日、日本株は1年3カ月ぶりに1000円超の急落を見せた。実はこの急落は、これから続く恐慌の予兆かもしれない。世界的投資家であるジム・ロジャーズは「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘を鳴らす。
【うわべだけの好景気に騙されるな】
 アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなったかにみえるが、それは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。
ーー省略ーー
【いつか「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る】
 いまの日本の状態は、「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に則っているだけだ。だが、それが根本的な解決策にならないことは、先ほどのアメリカ、イギリス、ドイツの例を見たらわかる。紙幣を刷りまくっても駄目なのだ。
 アベノミクスが成功することはない。安倍政権の政策(日本売り)は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。
 いつかきっと「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来るだろう。
ーー省略ーー
【ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしない無策】
 ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしないのだから。そこに人手不足で賃金が上がっていく。老人が増え、社会保障費もどんどん膨れ上がる。だから、日本には長期的な時間軸はないと言うのだ。
 ちなみに韓国も少子化問題を抱えているが、朝鮮半島が統一されたら、状況は好転するだろう。北から女性がたくさん南に入っていくし、安い労働力も入っていく。いつの日か日本を打ち負かすだろう。
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【子供が生まれない政策だから、外国人労働者に頼り、「日本をグローバル社会に売り出す」政策は狂っている】

 昨年の臨時国会での「外国人入管法」、「漁業法」「水道民営化」が通過した。「国民に対して都合が良くない」法案であるゆえ、議論もないまま安倍政権は、またも成立させた。
多くの人が危惧してるように、私もこの「この日本が売られる行為」これは、後に、国民を苦しめる事になると痛感してる。
 以前の小泉政権の今は派遣大大手のパソナ会長の竹中平蔵がやった、「労働者派遣法」「大店法の規制緩和」などなど、労働環境は大きく変わり果て、地方の街はシャッター街に成り果てています。これよりも、もっと酷い状況になるのは必然である。
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【これをズバリと警告してるからこそ、国際ジャーナリスト・堤未果さんの『日本が売られる』の本がベストセラーのなった】
 この本を読めば、未来の日本の崩壊した姿が浮かび上がり、如何に「安倍政権の上記の法案」が危ないものか理解できる。
 上記の世界3大投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉、「日本に長期的な時間軸はない」とは、この事を指してるように感じるのだ。
グローバル企業とそれを支援する政治の根底には、堤さんが指摘するように、【今だけカネだけ自分だけ】という強欲資本主義が定着している。
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今だけ、利益になるならの思想は愚か過ぎる。
安倍政権は地下水であれ遺伝子であれ二酸化炭素であれ、日本の公的資産の水、土、種子、農地、森、海などなど、何もかもに値段をつけて、外資と取引しようとしてる。

 
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そして、「日本を世界一ビジネスのしやすい国にする」と明言した安倍首相の下、安倍政府は粛々と彼らの要求に応じてこれを進めているのですから、ジワジワと割と直ぐに、その悪影響はでてくると思うのだ。
 まさに、将来など全く見据えていない。
「今だけカネだけ自分だけ」恐ろしい政策である。この前の臨時国会はいきなり出てきた法案は全てそうだ。 そして、竹中平蔵がやったことのように、もう後戻りできないのだから、これで、日本の全てを失う危険があるのだ。
【アベ政権は法律を次々と変え、アメリカ、中国、EU等のハゲタカが日本の資産を買いあさる手助けをしている】
 水も米も魚も森も農地も医療も教育も介護もみーんな外資に叩き売られる道筋を法律改正で国民の殆どが知らぬ間に、安倍政権がつけてしまった。
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 日本が売られた結果、例えば、竹中平蔵などのような国民の1%にだけ多大の儲けが入り、99%の国民には地獄が待っています。
信じられない方は、何故、これらの法案を、安倍政権が矢次早に成立させたのか分かる。

【関連記事】を是非みてほしい、子供のたちの将来は暗いものになる。

【朗報:堤未果さんの『日本が売られる』が新書ランキング1位今14万部売れている。ミリオンセラーになってほしい! この本で安倍政権の「売国行為」の実態が分かる 全く国益にならず、国民も売る行為だ!】


●【「なぜいま水道法改正案だったのか?」竹中の提案がそのまま政府の数値目標に。浜松ではオリックスを事業者に】2018/12/6(木) 午前 6:10
【「安倍晋三よ何故これも今なのか?」「漁業法改正」も「入管法の陰でひっそり衆院通過した。全漁師の98%の沿岸漁民切り捨てだ!】2018/12/8(土) 午前 6:30

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

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