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「原発事故から６年半」ー
【東電原発審査 規制委の厳格さどこへ アベ政権 原子力再稼働に向けて、原子力規制委員会にも圧力か？ 「一億総被ばくの国家プロジェクト」には絶対に反対だ】 東京電力の国内最大出力を誇る、「柏崎刈羽原発６、７号機」（新潟県）が原子力規制委員会の審査に合格する見通しになった。 事実上の合格証に当たる審査書案が１３日に了承される方向だ。 原子力規制委員会による新基準は、IAEAが指摘してるように、第４層、５層の「事故発生の時の、住民非難計画が脱落している」のに再稼働に向けた審査に合格したのは、これで６原発１２基にのぼっている。事故を起こした、東電の保有してる国内最大出力の「柏崎刈羽原発６、７号機」が認可されるのはおかしい。 本来は福島原発事故の検証が完全に終わってからでないと、地元・新潟県知事も認めないとしている。 当然ではないだろか。 ▼新潟県の「柏崎刈羽原発」防潮堤もない。そして、北朝鮮に最も近い、ノドンでねらわれやられたたら日本は終わりではないのだろうか？ 【今回の意味合いはこれまでとは違うはずだ、過酷な福島第１原発事故を起こした当事者の東京電力が対象だからだ】
今日も明日の震災から６年半の特集で東北地方限定の放送で「NHK 被災者の声」で報道していたが、 事故現場は今もなお厳しい状態が続く。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の全体像をつかめず、回収が困難を極めるのは必至。たまり続ける処理水の問題も抱える。 そして、暮らしを奪われた人は膨大な数に上る。 福島では徐々に帰還はほとんど進んでいない。帰って来てるのは、一部の老人だけである。 昨日の放送した「浪江町での帰還者は、たったの３％にすぎない」と報道していた。 帰還せず、避難してる人は、「線量が高くて、とてもじゃないが帰れないし、もう今の非難生活が普通の暮らしになって何とか生きて行ける」と言っていた。街の再生などありえない。 イノシシが入り込んだ家は無残で、解体するしかないと非難してる人は思ってるようだった。
わが岩手県も農林水産物などが、風評被害を受けた。再稼働に向けた動きは被災者に複雑な思いを抱かせるだろう。 あの街並みの風景は、２~３年すれば、更地になるだろう。 重要で、真髄とついた、怒りに満ちたなコメントなので、紹介します。 これも、３１１の津波の現地の生の声です。 過去のブログ記事ー （画像が削除されてしまっていますが） 福島事故 IAEA報告書 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、震災前から指摘に従わず、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判 2015/5/26(火) 午前 9:19 【アベ政権 原子力再稼働に向けて、原子力規制委員会にも圧力か。 態度を急変させた田中委員長の言動がおかしい】 規制委は東電に対し、他の事業者に比べて厳しい姿勢で臨み、「会社自体の適格性」も問いただしてきた。 ７月には田中俊一委員長が東電幹部に「福島第１原発の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と批判した。 しかし、ここにきて何故か軟化した。規制委から「第１原発の経験はプラスになる」との評価も出た。 田中委員長には１８日に退任する前に道筋を付けたい意向があるという。「スケジュールありき」と言われてもやむを得ない。いったい、これまでの「東電に対する厳格な姿勢」はどこに行ったのだろうか？ 非常に強い違和感を感じる ここでも、森友・加計学園のように「政治の介入」があったのではないか？ と疑いたくなるのだ。 【柏崎刈羽が合格すれば東日本では初めてとなる。福島と同型「沸騰水型」の合格が今後相次ぐかもしれない】
これまでの認可は、東北から離れた西日本の「加圧水型」だけだったが、東日本の東電、東北電力は「沸騰水型」である。 田中委員長退任後、誰が委員長になるのか不詳だが、「アベ自民の政治の介入」で「再稼働ありき」で、進められない我々も、シッカリ見ていかなければならない。 【アベシンゾウがいう、「世界最高水準の厳しい基準」といのは真っ赤なウソ。実は、IAEAが指摘してるように世界一甘い基準である】
今でも、「原子力安全委員会」では有事の際の、「３０キロ以上離れた住民避難計画」＝つまり第５層が全国各原発で設定されていないのです。つまり第５層とは、「詳細具体的な避難計画」の事なのです。 例えば、避難させる時のバス会社、航空会社などとの交渉も頓挫したままです。これが抜け落ちているのです。 更に、同委員会の４層までの基準も甘く、大きな地震で、連絡のラインが切断されることも、道が寸断される事も想定されていないのです。 無線整備がやられていませんから、事故現場と政府、そして３０キロ圏内の自治体との連絡手段体制が具体的にないのです。 あれでは、自治体などととの連絡も取れず、安全とは言えないものだと周囲自治体は危機感を持っているのは明白な事実。 【過酷事故が起きた場合の責任を一体誰が持つのかということだ 福島原発事故で誰が責任をとったのか？】
審査合格の際、田中委員長は「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と強調してきた。つまり、「安全」を意味するものではない、無責任的発言である。 一方で安倍政権は「審査で安全性が確認された原発の再稼働を進める」との立場を示している。 しかし、結局、責任は事業者が負うことになるのか。 北朝鮮のミサイル攻撃が危惧されてる中で、仮に最大出力を持つ稼働中の柏崎刈羽原発がノドンで簡単に狙える場所にある。 また、新潟は地震が非常に多い県でもある。非常にリスクの高い原発でる。 【第１次政権の時に、危険な原発の「電源喪失は、あり得ない」と突っぱねている。 安全対策を放棄したのは実は、安倍晋三だったのをご存知だろうか？】
無知で無学、愚か者の、この男のせいで日本は、「この世の地獄」を体験することとなった。原発からの放射能流出は今も止まっていない。 【安倍晋三の罪は重い。死んで償っても、償い切れない深い罪を犯していたのだ】 第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。 さから、東電は福島で巨大な津波が襲う可能性を知りながら、防潮堤かさ上げなどの対策を取ろうとしなかったのだ。 【東電は柏崎刈羽を経営再建の柱としている。しかし、合格しても、すぐに再稼働とはならない】
当然だが、地元の米山隆一新潟県知事が、「福島第１原発の検証が終わらなければ判断できない」としている。 福島原発事故の検証は、その記録も避難計画も無論ないままだったし、結局は被災者が個人的な判断で非難した。この間に被爆した人が現実にいるのである。
これは、つまり安全基準の第４層、５層の欠落にある。それが、改善されないままの、無責任な原子力規制委員会である。
地元の合意しない限り、再稼働させない。
この間に、「脱原発」の世論形成が必要となろう。たとえ規制委が認めても、適格性に社会から厳しい目が注がれ続けるべきだし、そうなってくるだろう。 だって、６割近い人が、「原発には反対しているのだから」。 ーーーーーーーーーーーーーーー この他に「一億総被ばくの国家プロジェクト」が進行しています。 「拡散希望記事」： 「一億総被ばくの国家プロジェクト」ー 【環境省は「 8,000ベクレル／kg以下の除染土」を全国の公共事業に使用する方針 絶対に反対だ 放射線汚染を日本国中に拡散すべきでない】 環境省は東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、最終処分に向けた技術開発の戦略をまとめた。
この除染土を、公共工事で全国に広げて使おうとしている。時に、東北の被災地の工事に主に使う予定であり、今、東北な隣県などでは、反対運動がでてきている。  異常気象などのゲリラ豪雨などがあれば、大雨で壊れるのは必至だ 8,000ベクレル／kgが日本国内全域に拡散する。 食料も作れない、国になってしまう。無謀としかいようがない。 まさに、環境省のこのこうそうは、「一億総被ばくの国家プロジェクト」である。 全国に拡散しては絶対にいけない。 【国際基準や日本の「原子炉等規制法に基づく規則」の80倍の汚染物質の再利用は止めるべきだ】 なぜ福島にとどめる中間貯蔵施設を作らず、危険な事をするのか？ 【具体的な公共工事は道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立てなど わざわざと全国に拡散しなけばならないのか】
周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられるとしているが、世界でも全く前例のないことであり、なぜ、福島で「中間貯蔵施設を作り保存しないのか」 「用地確保が難しいから」という理由だが、「改正土地取得特区法」を適用すればできるのではないか。 まずこれに方針を示して、最大限の努力して実行すべきである。 【環境省が、なぜ、わざわざ、放射線汚染物質などを全国に拡散しなけばならないのか？ 日本はどこも住めない土地になる】 【これは、環境省の、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「一億総被ばくの国家プロジェクト」にほかならない】
国民は容認してはダメだ。これは差し迫った問題なのだ。 断じて、許すわけにはいかない。反対運動を盛り上げていかなけばならない。   国民の皆さん。あなたの住んでる土地が8,000ベクレル／kgの汚染物質に汚染されるのです。ホントにいいですか・？ そして、日本での農林水産物が汚染されます。食料を生産出来ない国は必ず滅びる運命にあるのは歴史が示してる通りです。 特に、子供などは8,000ベクレル／kgで健康を害すのです。 8,000ベクレル／kgがあるから、福島の人たちは、故郷に帰っていないし、帰れないのです。しかし、これを全土に拡散するのは、馬鹿げている。 「一億総被ばくの国家プロジェクト」そのものだ！ ーーーーーーーーーーーーーーー
「環境省サイト」：用途先の例（環境省汚染土壌再利用）再生利用の例： 【中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会】 http://josen.env.go.jp/…/f…/effort/investigative_commission/  |
原発のない社会を目指す日本へ
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「東日本大震災から６年半の命日で思う」ー
【「今日は2011.3.11東日本大震災から、６年半の月命日です」 そして、間もなく６回目の「秋のお彼岸を迎えます」】 昨年は、台風１０号の北三陸（岩手県宮古市〜岩泉町〜久慈市など）により、ダブル被災した人もいました。 これによって、また仮設住宅が２２０新たにくわわりました。  高台移転先の工事もまだ、未完成のところもあります。 復興が進んでいないのです。特に、住宅再建、なりわいなど生活の基本となり生活の再建がとてもおくれています。 未だに、宮城、岩手では約２万人の人が仮設住宅（みなし含む）に住んでいるのです。 例えば、住宅再建率は岩手・宮城を平均してもたったの58.2％とまだ、4割の人は、住宅再建していないのが現実です。  【東日本大震災死者、不明者数】2017年07月10日現在
・亡くなられた方（直接死） 15,896人。 ・行方不明の方 2,552人、避難者９万740人となっています。 【国民の関心もなくなり。３１１被災地への関心は今年に入って激減してる現実】 今や「東日本大震災の報道など皆無」となりました。 しかし、東北限定の報道はNHKを中心になされています。 私は、「これこそ、全国放送して欲しい」といつも思うのです。 今年に入って、感じるのは「被災地視察ツアー」など激減しています。 たしかに、この６年半の間には、色々な災害がありました。 熊本県地震、その他、ゲリラ豪雨災害などなど・。 しかし、あの「東日本大震災は千年に一度の大きな災害」であり、「福島原発事故」も発生して、これの収束には４０年〜５０年と言われています。しかし、中間貯蔵施設まで含めたら、１００年もかかるのではないでしょうか？ 世界で、全く例のない事をやるのですから・・。    【「復興五輪」とは名ばかり。 逆に東北復興の足を引っ張っている現実 ありがたくもない東京五輪】 復興工事も「東京五輪」で業者が東京に移動して、復興工事は入札不調ばかりで、人手がたりないのが現実です。 「復興五輪」とは名ばかりであり、国民を納得させるための言葉。 逆に東北復興の足を引っ張っている現実なのです。 だから、被災地現場は、商売なども立地場所が分からずに、元の商売をおこなえないのです。   この６年半の間に、福島を除いく、津波被災地からの人口は転出が非常に多くなり、高齢者が多く残されています。恐らく、被災地沿岸は、少子高齢化率は日本一高いでしょう。
職場がないので、若い人は皆外に転出しているのです。 【本当の復興とは、被災者が震災前に近い所得がえられなければ、復興とは言えない】
この前の、浜の一揆裁判で、強く感じるのはあの時の、震災直後の悲惨な光景が、草が生えたり、工事の残土などによってその爪痕がほとんど見えない状況になっています。 そして、一見、高台移転先の敷地には、新築の家や復興公営住宅が整然と並んでいます。 あれを、見ると「見た目は復興した」と感じるでしょう。しかし、被災者にとっては、ここからが本当の復興の始まりです。 何故なら、これからこれら長い負債返済が始まるからです。 この先を行ったのが、漁業の船や漁具などの復興でした。これが、震災以降の大不漁で非常に難儀しているのです。自殺者まででてる危機的現実なのです。  この先、如何にして被災地の経済活性再生。をできるのか？ 出来ないのか？ 個人では限界があります。 行政に求められるのは、この１点なのです。 |
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「拡散希望記事」：
「一億総被ばくの国家プロジェクト」ー 【環境省は「 8,000ベクレル／kg以下の除染土」を全国の公共事業に使用する方針 絶対に反対だ 放射線汚染を日本国中に拡散すべきでない 異常気象のなか非常に危険だ！】 環境省は東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、最終処分に向けた技術開発の戦略をまとめた。 この除染土を、公共工事で全国に広げて使おうとしている。時に、東北の被災地の工事に主に使う予定であり、今、東北な隣県などでは、反対運動がでてきている。 異常気象などのゲリラ豪雨などがあれば、大雨で壊れるのは必至だ 8,000ベクレル／kgが日本国内全域に拡散する。 食料も作れない、国になってしまう。無謀としかいようがない。 まさに、環境省のこのこうそうは、「一億総被ばくの国家プロジェクト」である。 全国に拡散しては絶対にいけない。 【国際基準や日本の「原子炉等規制法に基づく規則」の80倍の汚染物質の再利用は止めるべきだ】 なぜ福島にとどめる中間貯蔵施設を作らず、危険な事をするのか？ 福島に沢山ある、8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業の盛土材等の構造基盤の部材で利用できる方針を環境省が勝手に決めていたのだ。 これは、原子炉等規制法に基づく規則や国際基準においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル／kgとなっている。 今回の環境省方針は、この80倍にもなる。とんでもない、数値であり、被爆地域が、日本国土全域に及ぶことになる。日本国土は総被爆の危険国になってしまい、人が住めない国になる。 何故、簡単に「中間貯蔵施設」をあきらめるのか？ 粘り強く、折衝して福島から外にだしては絶対にいけない。  【具体的な公共工事は道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立てなど わざわざと全国に拡散しなけばならないのか】 周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられるとしているが、世界でも全く前例のないことであり、なぜ、福島で「中間貯蔵施設を作り保存しないのか」 「用地確保が難しいから」という理由だが、「改正土地取得特区法」を適用すればできるのではないか。 まずこれに方針を示して、最大限の努力して実行すべきである。 【環境省が、なぜ、わざわざ、放射線汚染物質などを全国に拡散しなけばならないのか？ 日本はどこも住めない土地になる】   「環境省が環境を壊す」という構想を持ったらだれが環境保全をするのか？ 異常で無謀な構想であるとしか思えない。
ならば、いったいだれが日本の安全環境を確保するのだろうか？ あまりに、節操がない。 国民をバカにしてるし、将来のことなど考えているとは思えない。 環境省は8,000ベクレル／kg以下の汚染土は原子炉等規制法に基づく規則でみると、再生利用の基準は100ベクレル／kgとなっているのに、何を根拠に甘い基準にしたのか？ 非常に疑問だ。 これも、「再利用ありき」で事を進めたらから、このような甘い基準になったのではないか？ 今回の環境省方針は、この80倍となる。 【異常気象でのゲリラ豪雨・河川や海にの侵食・地震や津波災害での大量拡散の危険性がある。】 環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」とカッコイイ事を言っている。 しかし、なんのことはない、「世界でも前例のない危険な人体、国土汚染の実験」ではないか？ そんな、危険で取り返しのつかぬことは、絶対に止めるべきだ。 【国民誰しも感じている、異常気象での「集中豪雨」などがあれば、8,000ベクレル／kgの汚染が全国に拡散されてしまう】 現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提らしいが、そのためには、「国民の被ばくもやむなし」である。 その前に、食料生産（農林水産業）ができなくなる。そういう国土のしていいのか？ それに、8,000ベクレル／kgの汚染物質（土、コンクリート、土砂）などを使う、その公共工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくするのは確実だ。   ここは、国民全員が本気になって考えなけばならないことだ。 【３１１の東日本大震災をもう忘れたのか？ 大きな地震と津波で、コンクリートなどの防潮堤など人口構造物は全て崩壊したのだ】 「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅でしかない。 例えば、管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや公共事業の構造材ではなおさらだ。降雨、災害、浸食などによる環境中への大量放出も懸念される。 私が知ってほしいのは、３１１の東日本大震災をもう忘れたのか。ということだ。 大きな地震と津波で、コンクリートなどの防潮堤、ビル、鉄骨など人口構造物は全て崩壊したのだ。無論、土で盛った場所などは跡形もなかった。    それは、これまで行って来た公共工事なのだ。全てが壊された事を忘れないで欲しいし。
あのような災害があれば、「遮蔽および飛散・流出の防止」まどやっても全く無意味だ。国土、河、海などに飛散する。つまり、全国民に降りかかるのは火を見るよりも明らかだ。 【これは、環境省の、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「一億総被ばくの国家プロジェクト」にほかならない】
国民は容認してはダメだ。これは差し迫った問題なのだ。 断じて、許すわけにはいかない。反対運動を盛り上げていかなけばならない。 国民の皆さん。あなたの住んでる土地が8,000ベクレル／kgの汚染物質に汚染されるのです。ホントにいいですか・？ そして、日本での農林水産物が汚染されます。食料を生産出来ない国は必ず滅びる運命にあるのは歴史が示してる通りです。 特に、子供などは8,000ベクレル／kgで健康を害すのです。 8,000ベクレル／kgがあるから、福島の人たちは、故郷に帰っていないし、帰れないのです。しかし、これを全土に拡散するのは、馬鹿げている。 「一億総被ばくの国家プロジェクト」そのものだ。  日本の美しい環境をこれ以上汚さないで欲しい。こんなバカげた事を実行されたら、ホントに住めない島国日本になります。
原発再稼働よりも、緊急に反対しなけばならないことです。
【反対の署名活動団体で是非、署名ください！】 ●【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する 「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対」 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html ▼個人のご署名（フォームメーラー）＞ https://pro.form-mailer.jp/fms/12e5860097643 ▼団体賛同＞ https://pro.form-mailer.jp/fms/b598822b97602 ▼紙の署名用紙（PDF）のダウンロード＞http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416_petition.pdf ●【緊急署名】 放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を！ Change キャンペーン https://goo.gl/2umbxi ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「環境省サイト」：用途先の例（環境省汚染土壌再利用）再生利用の例： 【中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会】 |
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中国で核廃棄物処理工場建設へ反対の声が！
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自然エネルギー：下水バイオガスの余剰分が2億円の収入に、処理場で400世帯分の電力を作る (1/2)宮城県の仙台市を中心に6つの市と町の下水を処理する浄化センターでバイオガス発電の取り組みが始まる。下水の処理工程で発生するバイオガスを利用して400世帯分の電力を作る計画だ。県が民間の事業者に委託して2018年度中に開始する。バイオガスの売却収入は20年間で2億円を見込む。[石田雅也，スマートジャパン] 太平洋に面した仙台港の近くに、宮城県が運営する「仙塩（せんしお）浄化センター」がある（図1）。1978年に稼働した県内で最大の処理能力がある浄化センターで、1日に20万立方メートルにのぼる下水を処理している。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/01/senshio_biogas1_sj.jpg 図1 「仙塩浄化センター」の全景。出典：宮城県中部下水道事務所
大量の下水を処理する工程で生まれるバイオガス（消化ガス）はセンター内の施設で燃料に利用しても余るため、従来は焼却してきた。この余剰バイオガスを使って新たに発電事業を開始する計画だ。公募で選ばれた新潟県の大原鉄工所がバイオガス発電設備を建設・運営する。大原鉄工所は新潟市の浄化センターなどにバイオガス発電設備を導入した実績がある（図2）。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/01/senshio_biogas7_sj.jpg 図2 「新潟浄化センター」のバイオガス発電設備（上）、処理の流れ（下、画像をクリックすると拡大）。出典：新潟県流域下水道事務所
仙塩浄化センターでは1台あたり50kW（キロワット）の発電能力がある発電機7台を導入する。合計で350kWになり、年間の発電量は144万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間300kWh）に換算して400世帯分に相当する。2016年11月から設計・建設に着手して、2018年度内に運転を開始する予定だ。
発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。バイオガス（メタン発酵ガス）による電力の買取価格は1kWhあたり39円（税抜き）に設定されていて、年間に5600万円の売電収入を得られる見通しだ。買取期間の20年間の累計では11億円を超える。
このうち宮城県はバイオガスを発電事業者に提供して約2億円の収入を想定している。従来は単に焼やして処分していたバイオガスが再生可能エネルギーに生まれ変わり、自治体に新たな収入をもたらしてくれる。
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