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選挙戦がはじまっている。政党ごとに国民に党の政策を訴えて、国民の共鳴を
得なければならない、国民の共鳴を得るために、世論は作られるものである。
その際に政党の政策の国民の、共鳴を得るための大きな、役割はマスコミの報道
が大きく影響する。そのようなことから、国家権力、立法、行政、司法の乱用を、
国民の側に立ってそれを、防ぐために民主国家においては、マスコミニケーション
上の重要性から、マスメディアを第4の権力として、民主的国家が権力に偏らない
ようにするために、位置づけてられているのであるが、なんと、日本においては、
それがそのように機能していないで、まるで、独裁国家のように、国家権力の報道
機関化してしまっている。国民の側に立った報道ではなく、政治権力側に立った
報道をしているのが現実である。そのような、マスメディアからは国民の側に立
った国民の意思の報道は、皆無に等しいということになるであろう。まずは信用で
きないのが本当のことなのであるが、ここで、最初に世論は作られるものであると
いう説明をした。マスメディアが大きく、世論作りの役割を果たしているのである。
多くの国民は新聞、やテレビの毎日の、報道に誘導されてしまうのである。
特に、困ったことはこ国民から受信料を徴収している、公共放送時の政治権力を
監視し、国民の意思に反する政治をおこなっ場合、厳しくひく国民の側に立って、
批判してゆくべきであるが、まるで逆でなんでもかんでも、政治権力側に立つての
報道を繰り返している。放送法に反しての放送を行っていること。したがってNHK
という公共放送を国民は、信じていたら大変なことになるという、国民は迷路にたた
されているのである。ことを、選挙にあたっても、理解していなければならない。
共産党は別にして、小さな政党が、国民の支持を得られないのは、マスメディア
の無視した報道にある。本来的に小さな政党でも、国民にとっての政党であれば、
国民の側に立って、大きく取り上げて報道すべきなのであるが、一切そのような
ことはない。報道の不偏不党、真実及び自律を保障すること、をかなぐり捨てて、
国民の側に立った、第4の権力をこともあろうに、政治権力側に立って報道してし
てしんよういるような、マスメディアは国民はどうして信用できようか。信用しては
ならないと言わざるを得ないのである。
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メディア放送(TV)は放送法守れ
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日本偏向協会の異名を持つのがＮＨＫである。
安倍政権が発足してＮＨＫの偏向に拍車がかかっている。 安倍政権がどのようにＮＨＫの偏向を促しているのかについては、昨日付の拙 メルマガ記事をご参照賜りたい。 メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 第778号記事「日本の民主主義を破壊するＮＨＫの内情」 http://foomii.com/00050 組織を動かす原動力は「カネとヒト」である。 ＮＨＫの財源を握るのが政府。そして、ＮＨＫの人事を握るのが政府である。 ＮＨＫの人事権を握るのが経営委員会。 経営委員会を構成する経営委員を任命するのは内閣総理大臣である。 安倍首相は内閣総理大臣の人事権を濫用してＮＨＫを私物化している。 ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏が就任会見で暴走発言を示した基本的背景に この事実があることを見落としてはならない。 詳細を再論しないが、ＪＲ東海の葛西敬之氏らが中心になって創設した「四季 の会」という財界人グループに偏向したＮＨＫ人事が横行していることは紛れ もない真実である。 この「お友達人事」が重大な弊害を示している。 葛西敬之氏が背後で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し、前面では安倍晋三 氏、富士フィルムの古森重隆氏などがＮＨＫ支配に直接関わっている。 安倍氏、葛西氏、古森氏の談合によって決定されたとみられるＮＨＫ新会長に 就任した籾井勝人氏は、就任会見で大暴走発言を展開した。 籾井氏は従軍慰安婦問題について、個人的見解と断ったうえで次のように述べ た。 ――慰安婦を巡る問題については。 戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国 にもあったこと。 ――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。 韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思ってい る。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあっ た。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。 ――証拠があっての発言か。 慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実 としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみ たいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけ だが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。 また、特定秘密保護法について、市民の間には反対意見が多く、ＮＨＫの報道 姿勢が政府寄りであるとの指摘があることについて、 「一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」と述 べ、「あまりカッカする必要はない」と、問題点の追及に消極的な姿勢を示し た。 さらに、国際放送に触れ、 「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと だ。政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」 と語った。 放送法の第一条には次の条文がある。 （目的） 第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合する ように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障するこ と。 2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現 の自由を確保すること。 3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主 義の発達に資するようにすること。 放送番組編集について定めた第四条には次の条文が置かれる。 （国内放送等の放送番組の編集等） 第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」とい う。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ ばならない。 1．公安及び善良な風俗を害しないこと。 2．政治的に公平であること。 3．報道は事実をまげないですること。 4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明 らかにすること。 １月３１日の衆議院予算委員会にＮＨＫ会長の籾井勝人氏が参考人招致され、 民主党の原口一博氏が質問に立った。 籾井氏は、従軍慰安婦発言について、記者会見で「個人的意見」と断ったうえ で発言し、ＮＨＫ会長としての発言としては、これを取り消すと発言した。 原口氏は、従軍慰安婦問題はこの場では取り上げないとして、 特定秘密保護法についての番組編集について、「決まったことだからしょうが ない。取り上げる考えはない」と発言したこと、 国際放送に関連して、「政府が右というときに左とは言えない」と発言したこ と、 を問題にした。 これについて、籾井勝人氏は、 「個人的見解と断って発言し、ＮＨＫ会長としての発言としては、これを取り 消すとした」 と答弁した。 籾井氏の答弁は、従軍慰安婦問題についてのものであり、原口氏が指摘した、 特定秘密保護法の問題、「政府が右というときに左と言えない」発言に対する 質問に答えなかった。 原口氏はなぜ厳しく追及しなかったのか。 籾井氏の答弁は原口氏の質問に対する回答になっていない。 まったく意味不明の答弁である。 籾井氏は問題外だが、このような国会を愚弄するような答弁を厳しく追及せ ず、容認するようでは、国会に参考人招致した意味がない。 極めて意味の薄い国会論戦だった。 原口氏は籾井氏の発言が放送法第一条および第四条に違反するものだとして、 籾井氏の罷免を要求したが、その前に、籾井氏に対して、もう少し厳しく、適 正に追及するべきだった。 追及の甘さが際立った国会質疑だった。 普通の企業にあてはめてよく考える必要がある。 どこの職場でもそうだが、ＮＨＫで働く職員は上の意向を見て行動する。 なぜかと言えば、上が人事権を持つからだ。 社内で出世しようと思えば、上司の意向に従うより他に道はない。 ＮＨＫの経営幹部とはＮＨＫ会長、副会長、そして理事である。 この経営最高幹部は、実質的にＮＨＫの経営委員会が決める。 経営委員会はＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、Ｎ ＨＫ副会長および理事を任命する。 経営委員会がＮＨＫの最高意思決定機関である。 そして、その経営委員会の委員を任命する権限を内閣総理大臣が保持してい る。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 問題はその先だ。 内閣総理大臣が放送法の規定を遵守して、適正な人事を実行するなら弊害は少 ない。 放送法第３１条には、経営委員人事について、次の規定が記されている。 （委員の任命） 第31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と 知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各 分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。 ところが、安倍晋三氏はこの条文を完全に無視して「お友達人事」を実行してい る。 右翼のお友達だけを経営委員に任命しているのだ。 だから、ＮＨＫが歪むのである。 大越健介氏や島田敏男氏などを見ると、ただひたすら、魂を捨てて、権力に迎 合し、おもねる姿が鮮明で、あまりにも痛々しい。 そこまでしてでも出世したいのだろうかとの疑問もわいてくるが、それより問 題は、こうして、日本の公共放送が歪むことである。 東京都では都知事選が行われており、原発ゼロが最大の争点になっている。 原発推進の既得権益は、懸命に、原発ゼロを争点にしないように情報工作を実 行している。 このさなか、ＮＨＫがえげつない情報工作を実行していたことが発覚した。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif ＮＨＫラジオ第一放送が１月３０日朝の「ラジオあさいちばん」の、「ビジネ ス展望」のコーナーに出演予定だった東洋大教授の中北徹氏が、ＮＨＫによる 放送内容への介入に対応して出演を拒否したのである。 中北氏は「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」な どとコメントする予定だったが、ＮＨＫ側が「東京都知事選の最中は、原発問 題はやめてほしい」と求め、中北氏はこれを受け入れず、出演を拒否し、番組 を降板した。 新聞報道によると、中北氏は１月２９日午後に予定原稿をＮＨＫ側に提出。 原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇 や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借 対照表に計上されていないこと」を指摘。 「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性があ る」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用 の選択になると総括していた。 中北氏によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言 い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。 東京新聞報道は、 「中北氏は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、 問題意識が感じられない」として、約２０年間出演してきた「ビジネス展望」 をこの日から降板することを明らかにした」 と伝えている。 ＮＨＫは、東京都知事選で原発ゼロが争点となり、原発ゼロを主張する候補者 が当選することを絶対に避けたい安倍政権の意向を忖度（そんたく）して、こ うした情報統制を行っているのだと見られる。 これがＮＨＫの現実、ＮＨＫの実態である。 御用放送、大本営に堕しているとしか言いようがない。 このようなＮＨＫは有害無益の存在であり、直ちに放送法を改正するべきだ。 第一に実行するべきことは、放送受信料の支払い義務を廃止することだ。 ＮＨＫ放送にスクランブルをかけて、ＮＨＫ放送を受信したい視聴者だけが受 信料を支払い、この契約者がスクランブルを解除できるようにすればよい。 有害無益のＮＨＫ放送を視聴もせず、視聴もしたくない市民から放送受信料を 強制徴収することは財産権の侵害にあたる。 安倍政権の誤りの根本は放送法第３１条違反の経営委員人事を強行したこと だ。 安倍氏は、法律の定めに従って、国会で同意を得た人事だと主張するが、そう ではない。 放送法第３１条に違反する人事案が、国会の「数の論理」で押し通されただけ だ。 「数の力」による暴走以外の何者でもない。 本当に日本は低レベルの国家に成り下がっている。 しばらくはこの暗黒時代が続くことになるが、２０１４年は名護市長選、東京 都知事選で安倍政権にカウンターパンチを浴びせる必要がある。 これが世直しの第一歩になる。 ※有料メルマガ版第779号植草一秀の『知られざる真実』2014年2月1日より「転載」
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JNNの世論調査の改ざんが明るみに（小沢氏を「総理大臣に期待する」人が１０％という反響を恐れ１％に改ざん）
TBSテレビをキー局とし、日本のテレビニュースネットワークとしては最も古い歴史のあるJNNが2013年12月7日,8日に行った「総理大臣にふさわしいあるいはまかせたいと思う政治家は誰か？」という世論調査で小沢氏が１０％を獲得して堂々の2位となった（①）。しかし、この調査結果はすぐ１％に訂正されてしまった（②）。普通なら最初の１０％が誤報であったと考えるのであるが、実はそうではない。最初の１０％が正しく、後で訂正された１％は調査結果を改ざんしたものである。
最初に報道された内容と訂正された内容の違いは小沢氏の１０％が１％になった違いしかない。ここで、注目すべきは最後の欄のかっこ付きの（答えない・わからない）の４％である。ここにかっこが付いているということはすぐ上の「特にない（57%）」の内訳を再掲したもので、「特にない」と回答した57％の人の中で「答えない・わからない」という人が4％あったということである。この回答率を全部足すと９２％にしかならず、回答者の８％ものデータが世論調査から消えてしまうのである。従って、最初に発表したようにやはり小沢氏は１０％の支持率があったということになる（支持率の合計は１０１％になる）。
小沢氏を１０％と発表し、その反響の大きさから１％に改ざんしたということは世論調査が如何にいいかげんで調査者の思惑を含んだものであるかということがよく分かる。しかし、今までさんざん世論調査の胡散臭さが取りざたされてきたが、このように改ざんが目に見える形で明らかになったのはおそらく初めてであろう。どこかの圧力により真実を隠し、嘘を報道するJNNは世論調査はもとよりニュース自体を扱う資格はないことは明らかだが、これが報道の真の姿だということを我々は肝に銘じておくべきであろう。
※SUNのブログ2013年12月14日より「転載」
(^0_0^)もはや国民は、政治謀略で小沢氏が貶められたことを
わかってしまっている。いくら国民も自民党安倍政権の、国民
ないがしろにした政治を快く思ってはいない、早晩小沢氏に期待
の国民が多くならければ、おかしいくらいなのである。その真実
が現れたのがJNNの世論調査であるが、そのまま報道をしてしま
っところその反響があまりも大きいので、どこかからの圧力で改ざ
んに及んだものであろう。その事実をしっかりと国民は受け止めて
置かなければなりません。
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