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東京都の猪瀬直樹知事が医療法人・徳洲会グループから提供された５０００万円は違法なヤミ献金だとして政治資金オンブズマンのメンバーらが８日、猪瀬都知事の告発状を東京地検に郵送しました。
告発したのは、オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授はじめ市民、学者ら３１人。告発状は猪瀬都知事が公職選挙法（選挙運動費用収支報告書への虚偽記入）や政治資金規正法（規正法の上限額を超える寄付の受領）に違反するとしています。
告発では、猪瀬都知事が「個人的な借入金」などと弁明していることについて▽５０００万円もの大金を「現金」で持ち運ぶことは、普通はあり得ない▽初対面の他人である徳田虎雄氏（前徳洲会理事長）から返済期限のない借入をすることはあり得ない▽徳洲会側の説明とも矛盾▽選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書、資産報告書のいずれにも「借入金」の記載が一切ない―などと指摘しています。
告発では、栃木県今市市（現、日光市）の元市長が建設会社から３０００万円の賄賂に問われ有罪となった裁判の宇都宮地裁判決（１９９３年１０月）に言及しています。
この判決では、「３０００万円は借入金」とする元市長と建設会社の主張に対し、「これだけの大金について借用書もなく、利息、返済期限なども定めず、貸すに際して借り手側の資産などについて調査せず、当事者間で返済期限などについて一切話がなかったのは大きく矛盾する」と、賄賂と認定。元市長に実刑を言い渡しています。
告発では、こうした事例もあげて「当時、副知事で知事候補者でありながら、ヤミ献金を受け取り、徳洲会の捜索がなければ秘密裏に巨額の金を受領したままであったはずであった。疑惑を報道されて以降、説明を二転三転させており、罰則のない『個人的な借入金』で終わらせようとしている。責任回避態度も悪質である」と批判。事件の真相解明のために東京地検に徹底した捜査を求めています。
また政治資金オンブズマンは猪瀬都知事の裏金疑惑について「市民の多くが告発すると検察を動か」すとして、個人で東京地検に告発することも呼びかけています。告発状（はがきサイズ）の文案や送付先などは同オンブズマンのホームページに記載されています。
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転載元: 
読者の方から、偏向報道するマスコミを糾弾する有効な方法を教えてもらいました。その内容をもとに、以下にその主旨をまとめてみました。
放送法第4条に反する違法行為（偏向報道）が堂々とまかり通っている無法状態を、一人一人の視聴者がただしていく必要があります。
http://blog.seesaa.jp/pages/tools/external_video_log?vid=TTzGXzS3o-A&type=1&url=http%3A%2F%2Fnhkkaitai.seesaa.net%2Farticle%2F312215531.html&__time=1380602358959
■ISO26000、JIS-Z26000「企業の社会的責任」
2012年3月21日にJIS-Z26000が規定されました。民主党政権時代に、ISO26000という国際規格に批准し、日本でも規格化されました。
http://nhkkaitai.up.d.seesaa.net/nhkkaitai/image/ISO26000-thumbnail2.png?d=a1
これに従って、「違法行為を行っている企業に対して、企業は資金を提供してはいけない。資金提供すれば、その企業も不適格企業」とされることになりました。
http://nhkkaitai.up.d.seesaa.net/nhkkaitai/image/ISO26000_2-thumbnail2.png?d=a1
■放送法第4条
テレビ・マスコミは、放送法第4条に従って、放送に際して、「公安及び良俗な風俗を害せず、事実をまげず、政治的に公平で、意見が対立している問題に関してはできるだけ多様な角度から論点を明らかにしなければならない。」
http://nhkkaitai.up.d.seesaa.net/nhkkaitai/image/E694BEE98081E6B395E7ACACEFBC94E69DA1-thumbnail2.png?d=a0
しかし、実際には、NHKをはじめとするマスメディアは、放送法第4条に違反する偏向報道をしています。
偏向報道をしている企業（マスコミ）は法令に違反しているので、その行為について指弾されるべきです。
さらに偏向報道をしている企業（マスコミ）に資金提供する企業（スポンサー）に対しても、ISO26000、JIS-Z26000に従って、企業としての社会的責任を問うことができるようになりました。
■企業の違法行為は役員会にかけなければならない
違法行為の管理監督は、一般のお客様窓口で扱うのではなく、社長や執行役員直属の弁護士など第三者をいれたところが直接扱う。窓口に来たら全部役員に上げなければならない。
これに関する重要な決定事項は役員会にかけると同時に、企業は公表しなければいけない。そして、対策を打って再発防止処置を明示しなければならない。
http://nhkkaitai.up.d.seesaa.net/nhkkaitai/image/E382B3E383BCE3839DE383ACE383BCE38388E382ACE38390E3838AE383B3E382B9-thumbnail2.png?d=a0
偏向報道をしている番組のスポンサーに、違法行為（放送法第4条違反）への資金提供の社会的責任を問うために、調査を依頼し、再発防止処置を求める。テレビでおかしいなと思った瞬間に、各自の意志で自分が思ったことをきちんと伝える。このように、「メディアを監視する」というのも国民の仕事です。
■NHK『視聴者の皆様と語る会』
NHKでは、役員会に相当するのがNHK経営委員会。全国各地で開催している『視聴者の皆様と語る会』が株主総会に相当する。
経営委員が直接参加して、視聴者の皆様からの意見を聞いて、そこの質問や内容はすべて議事録に記録され番組制作にいかさないといけない。さらに改善処置を取らなければならない。そうしないと、国会で追及されることになる。
http://nhkkaitai.up.d.seesaa.net/nhkkaitai/image/NHKE7B58CE596B6E5A794E593A1E4BC9A-thumbnail2.png?d=a1
■スポンサー企業に調査と再発防止処置を求める
おかしな番組を観てスポンサー企業にクレームをすると、『文句を聞きました、承りました』で終わってしまいます。
そうではなく、『こういう事があった、私はおかしいと思う』といって、調査を求め、再発防止処置を求める。調査を依頼されると、調査を依頼された側は必ず調べて改善処置をとらなければならない。
↓全文の書き起こしはこのブログにあります。
■【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)
なお、偏向報道をしているNHKに資金提供する（＝受信料を支払う）ことも、脱法・違法行為への加担になるわけですから、国民としての社会的責任から、支払いを拒否すべきだと考えます。
