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日本の主権者にとって極めて重要な問題が山積している。
原発・憲法・ＴＰＰ そして、 消費税・沖縄 日本の命運を左右する問題であると言って過言でない。 もちろん、国民の生活にとって、経済状況は死活問題であるから、景気＝雇用 の問題が同時に重大であることは言うまでもない。 経済・景気・雇用との関連で言えば、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれてき た安倍政権の経済政策の評価と正しい経済政策の方向を論議することも当然重 要になる。 安倍政権の経済政策の論点が 消費税とインフレ誘導だが、消費税問題との関連で見落としてならないのが官 僚利権＝シロアリ退治の問題だ。 経済問題としてのインフレ・消費税・シロアリ退治 そして、 原発・憲法・ＴＰＰ・沖縄 の七つの問題について、主権者の意思を反映する政治を実現すること。 それが、いまの日本の民主主義に課せられた課題である。 これらの問題についての論考をまとめたのが、 『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる７つの大罪−』 (講談社) http://goo.gl/xu3Us である。 本来は、国政選挙でこれらの最重要問題が争点として明示され、十分な国民的 な論議を経て、選挙で民意が問われなければならなかった。 それが、本来の昨年の総選挙、本年の参院選の意義であった。 ところが、これらの最重要問題が争点として論じられることはなかった。 日本の情報空間を支配するマスメディアが、意図的に重要問題の選挙争点化を 阻止したのである。 マスメディアが誘導した選挙争点は、昨年１２月の総選挙においては、 民主党政権の継続を求めるのか、それとも新しい政権の枠組みを求めるのか。 安倍晋三氏が提唱する経済政策を軸に景気問題が最重要争点。 自民・民主に対抗する「維新」を軸とする第三極の躍進。 これらが争点・焦点だとされた。 本年の参院選においては、 「ねじれの解消」が実現するかが最大の焦点。 「アベノミクス」の評価を軸とする景気問題が最大の争点。 このような情報誘導が展開された。 マスメディアの情報誘導に影響を受けやすい日本の国民の行動形態が影響し て、選挙結果は、マスメディアの思惑通りのものになった。 結果として、原発・憲法・ＴＰＰ・沖縄、そして、インフレ・消費税・シロア リなどの最重要問題はほとんど論議もないままに選挙が実施されてしまった。 選挙の結果、自公勢力が衆議院では３分の２を上回る議席を占有、参議院でも 過半数の議席を占有した。 さらに、みんな、維新、民主などの自民党補完勢力と位置付けられる政治勢力 を含めれば、これらの勢力が国会議席の大半を占有してしまうという状況が生 まれてしまったのである。 しかし、主権者国民の意思と国会における議席配分状況との間には大きなズレ がある。 自公勢力は国会を支配する議席を保有したが、選挙で自公に投票した主権者の 比率は、全体の約４分の１に過ぎない。 そもそも、国民の半分しか選挙に行かなかった。 そして、選挙に行った国民の半分が自公勢力に投票したのである。 主権者全体から見れば４分の１にしか過ぎない国民が自公に投票したわけだ が、いまの日本の選挙実情では、主権者全体の４分の１の支持しか得なくて も、その人々が結束して行動すると、国会を支配してしまう結果がもたらされ るのである。 このことは理不尽であるとも言えるが、逆に言えば、主権者の２５％が結束し て政治行動を実行すれば、政治権力を奪還することも不可能ではないとの現実 を示すものでもある。 ２５％の主権者の結束と連帯行動がいま求められているのである。 ９月２３日月曜日の午後８時から、 『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』 http://ch.nicovideo.jp/eaci において、 「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」 http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307 が放映される。 「アベノリスク」の主要な問題点と、現状を踏まえて、日本政治をどのように 変革してゆくべきかについて、鳩山由紀夫元首相とじっくりと対談させていた だきたいと思っている。 ぜひ、ネットからの番組配信をご高覧賜りたく思う。 私は、主権者勢力の結束と連帯行動による政治権力の奪還を「２５％運動」と 表現している。 世界の社会はいま、１％の支配者と９９％の被支配者とに分断されつつある。 新自由主義の経済政策は、弱肉強食を奨励し、弱者を切り捨て、深刻な格差を 拡大させつつある。 この現状を打破して、９９％の人々による実権の奪還を図ろうというのが「９ ９％運動」である。 私はこの９９％運動に賛意を持つ者であるが、現実政治において、９９％の意 思を集約することは極めて難しい。 しかし、日本の政治の実情を見れば、主権者全体のたった２５％の支持しか得 ていない勢力が、日本の国会を支配してしまうという現実がある。 このこと自体は大きな問題をはらむものだが、見方を変えれば、私たち主権者 の側に、大いなる希望を抱かせるものなのである。 つまり、主権者の２５％が結束して連帯行動を引き起こせば、日本政治を変え ることができると考えられるのだ。 先の総選挙、そして７月の参院選でも主権者の側に立つ政治勢力は存在した。 それぞれが、重要な主張を展開して尽力された。 しかし、この勢力が多党乱立状態になったために、力が分散し、大きな結果を 得ることができなかった。 原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の各問題に、 抗（あらが）う＝レジスタンスの主張が的確に提示はされた。 しかし、投票が分散し、また、メディアの誘導で投票意欲が削がれ、国会にお ける十分なプレゼンスを確保することができなかった。 この反省に立てば、主権者勢力が結束して連帯行動を起こすことの必要性、重 要性は多くの主権者が実感していることであると思う。 ２０１３年参院選のあと、次の国政選挙は２０１６年まで行われないかも知れ ない。 暗黒の３年間が到来することは、日本の主権者にとっての最大の脅威である が、ここはひとつ、逆転の発想が必要である。 この３年間を奇貨として大いに活用するのである。 ３年間をフルに活用して、次の戦いに備えるのだ。 そのための第一歩として、主権者勢力の幅広い連帯運動の確立が求められてい ると思う。 原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の各問題について、基本政策を共有できる 主権者が結束するための連帯運動を立ち上げるのである。 私はこれを仮に「主権者政策フォーラム」と呼んでいる。 党派を超えて、基本政策で意見を共有できる勢力が、緩やかな連帯運動を立ち 上げるのだ。 同時に、かねてより提唱している、情報発信のプラットフォームも必要であ る。 インターネット上に、連帯する主権者の拠点となる情報発信ポータルサイトを 立ち上げるのだ。 常時１００万人の情報発信、情報交流の拠点となるプラットフォームが構築さ れれば、その意義は極めて大きなものになる。 マスメディア＝電波産業が取り仕切る公共電波においては、１％視聴率の番組 で、同時に１００万人への情報伝達が可能になっている。 １０％視聴率の番組であれば、１０００万人への情報発信が可能なのである。 この情報発信には、膨大な費用負担をする巨大スポンサーがついている。 そして、国営権力御用放送を司るＮＨＫ＝日本偏向協会は、巨額の国民費用・ 血税を用いて、御用偏向放送にいそしんでいるわけだ。 私たちは、この歪んだ情報空間のなかで闘わなければならない。 それでも先の参院選で東京選挙区から立候補した山本太郎氏が、草の根からの 運動で、見事に議席を確保したように、ネットを軸にした情報戦術でも、やり ようによっては大きな成果を生み出すことができるのである。 市民が連帯し、そして、インターネットの情報ハイウエイを活用して、市民の 市民による市民のための政治運動を展開しなければならないと考える。 その出発点に「主権者政策フォーラム（仮称）」を位置付けたいと思う。 一人でも多くの優れたオピニオンリーダーに参画していただき、市民による新 しい政治運動を構築してゆくことが必要であると考える。 参議院においては、生活の党、社会民主党を軸に、山本太郎氏、糸数慶子氏な どが統一会派を結成して、国会活動を展開する構想が示されている。 極めて喜ぶべき動きがすでに始まっている。 私たちは、私たちの手と力で、この国の政治を変えてゆかなくてはならない。 現実に絶望している暇はない。 チャンスは存在しているのだ。 存在しているチャンスに目を注がずに、現状に対する不満だけを吐露していて も、希望ある明日は創れない。 市民の連帯と結束がいまほど求められているときはない。 ※有料メルマガ版第６７０号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月２０日より「転載」
(^0_0^) 現状の日本の国民向けの情報はすべてゆがめられて報道されているといっても、
過言ではない。先ずは放送（TV）メディアは放映におけるその影響力の大きさから、規制
されている。放送法である。民報はいざ知らず、公共放送のNHKすら全然守っていない。
活字新聞メディアは、放送（TV)と同じように民主主義社会の、国民の側に立った報道に
徹べき社会的に第四の権力として、独自に倫理綱領を制定しそれを守ってゆくことで社会的
役割を守って行くように、自主的に決めているはずであるが、大手新聞はそれすら守って
いない。数少ない一部地方紙が概ね守っているぐらいである。
そこから発せられる情報は、一部既得権益者、官僚、大企業、闇の支配寄りの報道であって、
国民が希求している。消費増税反対、脱原発、TPP参加反対という意思は置き去りにされて
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メディア放送(TV)は放送法守れ
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