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民主主義が正常に機能してゆくためには、マスメディアの役割が大きく
左右される。そこで、政治権力、立法、行政、司法を国民の側に立って、
監視し、批判していく役割を担っているのである。第4の権力である。あくまでも
国民の側に立つての権力であるはずが、日本の現状はその役割を果たす
第4の権力が、すっかりと権力側に寄り添っての報道を繰り返している。
現状の日本の政党のあり方が与党一強で野党の弱小化をもたらしているのは、
他ならない、マスメディアの影響力化が、すっかりと第4の役割を捨て去って
いる証明なのである。与党一強弱小野党の民主政治は、機能不全に陥ってい
る 現象であろう。民主主義が機能しないことは、政治権力によっては与党
一強であっても、国民の意思をくみ上げて、政治統治を行ってゆくのであれば、
それも、よしということになるが、国民主権国家の国民の意思をないがしろ
にして、政治権力の思うままの政治統治を行うようになれば、それは民主制
の政治から大きくかけ離れた、専制独裁的政治「暴政」を行うようなことになる。
どうも現自民党安倍政権は後者の、専制独裁的政治「暴政」を志向しているよ
うに思われるので、その危険性を危惧しているのであるが、現状のマスメディア
からはそのような危惧を一向に報道されたいない点も何かと不可解な思い
をする。それは公共放送である。NHKを含めてである点に危惧が大きい。
※選挙における事前予想報道の影響力は大きい、下記に、植草一秀ブログ記事より参考のために
一部 引用掲載しておく。
メディアは自民党圧勝予想の報道を展開しているが、これは、
「勝ち馬に乗るバンドワゴン効果」 「選挙に行っても意味はないとの反自公勢力の諦めを誘導する」 ことを狙った情報操作である。 投票率が下がれば、自公勢力は圧倒的に有利になる。 安倍政権の暴走を食い止めるには、 １．必ず選挙に行く ２．選挙区では反自公候補のなかで最も当選可能性の高い候補者に投票する ことを徹底することである。 この行動を徹底すれば、選挙結果は大きく変化し得る。 反自公勢力は、当面の焦点である消費税再増税について、 「中止」または「無期限延期」 の方針を明示して選挙に臨むべきである。 選挙後の通常国会で、消費税法の改定が行われる。 この法改定で、どのような具体的内容が決められるのかが、日本経済に決定的 な影響を及ぼす。 安倍政権与党は、２０１７年４月の消費税率１０％を確定しようとしている。 この決定が、日本経済を悪化の方向に誘導することは間違いないだろう。 日本経済を再浮上させるためには、消費税増税を一度リセットする必要があ る。 消費税増税の正当性がまったく存在しないからである。 消費税増税の前提である、 「わが身を切る改革」 が何ひとつ実行されていない。 何よりも必要なことは、財務省の天下り利権を削減することだ。 「天下りの根絶」どころか「天下りの大拡張」 が実行されている。 この 「天下りの大拡張」 を全面支援しているのが安倍政権なのである。 自分たちの利権を増殖させて、国民に重税を押し付ける財務省の横暴を日本の 主権者は許すべきでない。 最後の判断は日本の主権者に委ねられる。 主権者が覚醒し、熟慮し、積極的に行動しなければ、この国は変わらない。 引用掲載ここまで、
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新聞は自主倫理綱領を守れ
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選挙戦がはじまっている。政党ごとに国民に党の政策を訴えて、国民の共鳴を
得なければならない、国民の共鳴を得るために、世論は作られるものである。
その際に政党の政策の国民の、共鳴を得るための大きな、役割はマスコミの報道
が大きく影響する。そのようなことから、国家権力、立法、行政、司法の乱用を、
国民の側に立ってそれを、防ぐために民主国家においては、マスコミニケーション
上の重要性から、マスメディアを第4の権力として、民主的国家が権力に偏らない
ようにするために、位置づけてられているのであるが、なんと、日本においては、
それがそのように機能していないで、まるで、独裁国家のように、国家権力の報道
機関化してしまっている。国民の側に立った報道ではなく、政治権力側に立った
報道をしているのが現実である。そのような、マスメディアからは国民の側に立
った国民の意思の報道は、皆無に等しいということになるであろう。まずは信用で
きないのが本当のことなのであるが、ここで、最初に世論は作られるものであると
いう説明をした。マスメディアが大きく、世論作りの役割を果たしているのである。
多くの国民は新聞、やテレビの毎日の、報道に誘導されてしまうのである。
特に、困ったことはこ国民から受信料を徴収している、公共放送時の政治権力を
監視し、国民の意思に反する政治をおこなっ場合、厳しく国民の側に立って、
批判してゆくべきであるが、まるで逆で、なんでもかんでも、政治権力側に立つて
の報道を繰り返している。放送法に反しての放送を行っていること。したがって
NHKという公共放送を国民は、信じていたら大変なことになるという、国民は迷路
に、たたされているのである。ことを選挙にあたって、理解していなければなら
ない。
共産党は別にして、小さな政党が、国民の支持を得られないのは、マスメディア
の無視した報道にある。本来的に小さな政党でも、国民にとっての政党であれば、
国民の側に立って、大きく取り上げて報道すべきなのであるが、一切そのような
ことはない。報道の不偏不党、真実及び自律を保障すること、をかなぐり捨てて、
国民の側に立った、第4の権力をこともあろうに、政治権力側に立って報道してし
ているよういるような、マスメディアを国民はどうして信用できようか。信用しては
ならないと、言わざるを得ないことになる。
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