増税の大義が見えない 消費税引き上げを決 安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。 一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。 ◆正統性ない決定過程 わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。 消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。 民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。 その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。 それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。 ◆変質した増税の理念 国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。 消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。 本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。 消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。 さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。 消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。 ◆安心できる社会保障を 安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。 そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。
※東京新聞社説２０１３年１０月２日より「転載」
消費税率８％へ 暮らしの破壊許されぬ（１０月２日）いったい何のための増税なのか。疑問が募るばかりだ。 安倍晋三首相はきのう、来年４月に消費税率を予定通り５％から８％に引き上げる方針を最終決定した。 首相は会見で増税の理由について、成長率や求人倍率などの経済指標の好転を挙げ「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す」と述べた。 だが現実には、民主党政権時代に税と社会保障を一体で改革するとした３党合意は崩れ去り、改革の道筋は示せていない。国民への裏切りであり、首相の責任は大きい。 一方で、増税に伴う経済への悪影響を拭うため、５兆円規模の巨額の経済対策を打ち出した。 目に余るのは企業優遇だ。国民の暮らしは物価高や賃金下落、年金保険料などの負担増に脅かされ、増税で生活基盤さえ破壊されかねない。 首相が言う賃上げ策も、確たる保証はない。デフレ脱却も福祉の充実も果たせず、財政再建にもつながらない増税なら認められない。 ■企業優遇の経済対策 経済対策の規模は、３％の消費税引き上げに伴う２０１４年度の増収分５兆１千億円に匹敵する。 これほど巨額の対策費が必要なら、増税自体に無理があったと言わざるを得ない。景気が回復軌道に乗るまで先送りすべきだった。 対策は企業への大盤振る舞いが目立つ。前倒し廃止を検討する特別復興法人税の減税分を含め、企業減税だけで約１兆８千億円に上る。防災・減災などを名目にした公共事業も１兆円超に達する。 さらに首相の強い意向で、法人税の実効税率の引き下げも速やかに検討を始めるという。 税率変更となれば恒久減税だ。増税と負担増に苦しむ国民の理解は得られまい。 首都圏など大都市と地方の格差拡大も心配だ。２０年の東京五輪開催に向け、既に首都圏などの景気は回復基調が鮮明になっている。 法人税減税の恩恵を受けるのは、主に同税を納めている都市部の大企業であり、地方軽視ととられても仕方がないだろう。 景気動向が微妙なこの時期に増税を決断したのは、財政再建が事実上の国際公約となっているためだ。 日本は先進国最悪の１千兆円を超える借金を抱え、放置できる状況にないのは間違いない。 だが、巨額の経済対策で逆に財政悪化に拍車がかかりかねない。 １３年度補正予算に計上する約５兆円の財源は、１２年度の剰余金や復興予算の使い残しなどを充てるが、国債の追加発行に追い込まれる可能性もある。 無理な増税で財政再建が遠のけば、国際的な信用を失いかねないことを首相は肝に銘じるべきだ。 ■負担増がめじろ押し
問題は、日本経済が消費増税に耐えられる状況にないことだ。 ９月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断が３期連続で改善した。だが、製造業の先行きの業況判断は悪化した。 国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費も先細りが必至だ。食料品などの物価高に加え、今月からは年金支給額がカットされ、厚生年金保険料も引き上げられた。 増税後には消費者物価の上昇率が４％程度に跳ね上がると予想され、家計にさらに重くのしかかる。 国民の不安が募る背景には、賃上げに期待を持てないことがある。 政府は、法人減税分が実際に賃上げに回ったかどうかを調査、公表するというが、個別企業名は明らかにせず、実効性に疑問符が付く。 日本の企業は、デフレ下でも賃下げ分などを原資として過去最高水準まで内部留保を積み上げたのに、なお経済界は賃上げに後ろ向きだ。 コスト削減が染みついた企業体質を抜本的に変え、内部留保を賃上げや雇用拡大に還元する施策が不可欠だ。首相の指導力が求められる。 ■与野党協議の再開を
消費税増税法では、増税分をすべて社会保障に充てることになっている。だが、金に色は付いておらず、経済対策が膨らめば、社会保障などの既存予算を圧迫する。 懸念されるのは、同法の付則で財源に余裕ができれば、増税分を成長戦略や防災などを名目にした公共事業にも使途を広げられることだ。これを「抜け道」に、公共事業などにばらまくことは許されない。 急がなければならないのは、社会保障改革を論議する与野党協議の枠組みを立て直すことだ。 政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告は、国民に痛みを強いる内容が並び、持続可能な年金制度や医療保険制度一元化などの抜本改革を見送った。 民主党はこれを不服とし自民、公明との３党実務者協議から離脱した。放置していいはずがない。 首相は率先して協議再開を呼びかけるべきだ。社会保障の将来像を国民に明示することが、政治の果たすべき最低限の約束 ※北海道新聞社説２０１３年１０月２日より「転載」
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新聞は自主倫理綱領を守れ
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首相国連演説 無責任な「国際公約」だ（９月２８日）安倍晋三首相が国連演説で持論の「積極的平和主義」を打ち出し、国連憲章に基づく集団安全保障措置への積極的参加を表明した。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で共に行動する他国軍が攻撃された際の「駆けつけ警護」や、国連決議に基づく多国籍軍の後方支援などを念頭に置いた発言とみられる。 第１次安倍内閣で首相の私的懇談会は、これらの実現に憲法解釈変更が必要との報告書をまとめている。 国際貢献をアピールすることで、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更を推し進めようとする首相の意図は明らかだ。 だが、憲法解釈の見直しは国会での議論はもとより、政府・与党内の協議さえ始まっておらず、当然、国民の理解も得られていない。 解釈変更の結論を先取りしたかのような「国際公約」をするのは極めて乱暴で無責任だ。首相の解釈変更ありきの姿勢は許されない。 演説で首相は「積極的平和主義の立場からＰＫＯをはじめ国連の集団安全保障措置に、一層積極的な参加ができるようにする」と明言した。 積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、９条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。 今後、憲法が禁じる多国籍軍や国連軍などの集団安全保障活動に日本が本格的に参加するための大義名分にする意図があるのではないか。 国是である憲法の平和主義を根本から覆しかねない考え方を国際社会に向けて表明し、既成事実化していく手法は容認できない。 一方、首相は同行記者団に、集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について「地理的概念」で枠をはめることを否定した。 中東からの石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）の安全確保などを念頭に、遠隔地派遣もあり得るとの認識を示したものだ。 これでは自衛隊の活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使に歯止めがきかなくなる。 中国や韓国は憲法解釈の見直しを批判しており、対立が続く両国との関係が一層、悪化する恐れもある。 国連演説で首相は、女性の社会進出や権利保護に多くの時間を割いたが、慰安婦問題解決に向けた新たな対応などは打ち出していない。 米シンクタンクでの講演では「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞ呼んでいただきたい」と開き直った。こうした態度はさらなる反発を招くだけだ。 真の国際貢献は、過去の歴史を直視し、その反省から生まれた憲法の平和主義を厳守してこそ可能になることを首相は肝に銘じてほしい。
柏崎再稼働 安全を顧みぬ経営判断（９月２９日）東京電力は、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。 反対していた新潟県の泉田裕彦知事が条件付きで認めたことで、申請に踏み切った。 しかし、福島第１原発は汚染水流出で危機的な状況にあり、事故収束のめどすら立たない。 事故原因の究明も終わらぬうちに、事故を起こした当事者に原発を運転する資格があるのか。 避難住民をはじめ多くの国民が率直な疑問を抱くのは当然だ。 申請を容認したとはいえ、泉田知事は「再稼働の議論はしない。福島の事故の検証が先」との姿勢を崩していない。知事が要求した第２のフィルター付き排気設備が完成するのは２年後の予定だ。 既に申請した４社の原発とは異なり、柏崎刈羽は福島第１原発と同じ沸騰水型だ。敷地内には２３もの断層が走り、徹底的な調査を要する。 現状では、再稼働はおろか審査終了の時期すら全く見通せない。 それでも、東電がなりふりかまわず申請したのは、当面の資金繰りのためだ。一部の金融機関は融資の条件として「再稼働か、電気料金の再値上げか」と迫った。 要するに、再稼働は銀行相手の駆け引きの材料だ。最優先されるべき住民の安全が、金の問題にすり替えられてしまっている。 しかも、本年度の黒字化を目指す東電の再建計画は、柏崎刈羽の４月再稼働を前提にしており、とうに破綻しているのは明らかだ。 このような無理が生じる根本に、東電を延命させ、事故処理と費用を担わせる枠組みがある。 賠償、除染の費用は、国がいったん肩代わりし、最終的に東電に返済させる。汚染水処理を含む廃炉費は東電が利益から捻出する。 この枠組みの問題は、株主や金融機関の責任を問う原則から外れている点だけではない。それ以上に深刻なのは、肝心の事故対応に支障をきたす要因となったことだ。 汚染水問題では、国費を投入して、流出を防ぐ遮水壁を設置することが決まったが、遮水壁の必要性は事故直後から指摘されていた。 ところが、上場企業として生き残った東電は安全より経営を優先し、巨額の建設費を理由に、設置を先送りした疑いがある。 こうした矛盾を放置したまま、政府が東電存続のために再稼働をなし崩しに進めるのは許されない。政府の姿勢が、規制委や新潟県への圧力になるような事態は論外だ。 急ぐべきは再稼働ではなく、誤った枠組みの見直しである。 ※北海道新聞社説 ２０１３年９月２８日,29日より「転載」
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福島原発：米が日本産農水産物の輸入停止地域を拡大「日本の首都圏に住む子ども58人の尿から微量のセシウムを検出」 日本の食品の放射能汚染問題と関連し、米国政府が日本国内における輸入停止対象地域を拡大した。
日本の農林水産省が25日に明らかにしたところによると、米国政府は今月9日、日本国内で出荷制限されている品目に対する輸入停止措置について、対象をこれまでの8県から14県に拡大。青森県、山形県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県が今回新たに対象となったが、一方で神奈川県は対象から外された。
米国政府は一部魚介類とウニについて、検査報告書の添付を追加で要求。また輸入停止品目ではないこれらの各県産の牛乳、乳製品、野菜、果物の加工品、米、茶、魚類については、これまでと同じように検査報告書の添付を引き続き要求する。
農林水産省の関係者は「今回6県増えたが、出荷制限品目はもともと輸出対象ではなく、日本国内でも流通していないものなので、米国の措置は輸入停止の拡大とはいえない」とした上で「日本国内での出荷制限の見直しに合わせ、米国政府が新たな行政措置を行ったようだ。群馬県、千葉県、神奈川県の茶、岩手県、宮城県のマダラは輸入停止対象から外された」などとも明らかにした。
日本政府は韓国の輸入禁止拡大措置に対しては大々的に抗議するなど、あからさまに不満を表出してきたが、米国政府の措置についてはホームページで軽く触れただけで、事実上の隠蔽（いんぺい）という批判も受けている。米国政府の措置が後から知られるようになると、インターネット上には「なぜ国民に知らせなかったのか」などという抗議の声も相次いでいる。
一方で週刊朝日は最新号で「常総生協が昨年11月から茨城県など首都圏に住む85人の子どもの尿を検査したところ、70%に当たる58人からセシウムが検出された」「これは食品が放射性物質に汚染されたことによる内部被ばくの可能性がある」と報じた。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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