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50年前の結党から１週間遅れの22日、自民党の立党50年大会が行われた。 歴史と伝統尊重を宣言へ！ 国・地方財政の三位一体改革など行財政改革を断行し「小さな政府」実現を目指す考えを強調 構造改革の推進に加え「国際社会の一員として積極的に活動する国家を約束する」と国際貢献の 必要性を強く打ち出している。新憲法制定を発表、「自営軍」の保持を党新憲法草案に明記すると 発表した。 以上は、各社のニュースより引用 いやはや、結党５０年で伝統ある自民党は、ぶっ壊されて、自由にものが言える党から党首に反対 意見の者は排除されるようになり、柔軟な党員の意見が尊重される党の伝統が壊されて、チルドレン 議員のような草木もなびくような者をそろえ多数による支配を進めようとす様にるに変質し誠に危険 な党になってしまっているようである。？？ おまけに、国際貢献の名の下に憲法を改正して、米国の要求のとおり、自営軍を米軍の指揮下で極東 以外の戦争に派兵してしまおうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。！ またまた、マジックにみなの衆騙されないように気をつけてくださんせ。！！
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定率減税の縮減！ 個人所得課税を2分の1、に縮減する。 所得税 控除率 20％〜10％に。 控除限度額 25万円〜12万５千円に。 平成１８年分以降の所得税について適用。 現下の経済・財政状況等を踏まえて行なう。 とのことであるが。？？ 「定率減税は、平成１１年度税制改正で、当時の「著しく停滞した経済活動の回復に資する」ために、 個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特別措置として導入され以後継続されていたものである」。 行なわれる理由としての、現下の経済状況は、むしろ平成11年当時より悪化することすれ、好転して いるとは、決して言われるものではない。また、財政状況が悪化していることは、経済が悪いから ではないのか、特別措置として導入されていたとしても、先回の選挙公約の中には一言も所得税の 抜本的見直し等のことは入っていなかったはずである。 根本的経済の景気対策も行なわないで、中小零細企業、経済状況の悪い道県庁では、給与の削減まで してしのいで維持しようとし個人所得が減少している中で、個人に増税を行なえば益々経済は悪化す と言わざるえない。？？ 財政の悪化を理由にそのしわ寄せに弱者、地方えの負担増を強いることは、なんの為の構造改革、 三位一体改革なのか、そのような改革と！、ただ叫ぶだけの改革！改革！はうんざりするばかりだ 止めてもらいたい！！ |
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北海道の財政が悪いのは今始まったことではなく、いまさらとのおもいだが、赤字再建団体に転落したとのことのようだ。 いま、政府が行なっていることは、家庭に例えると、主人が家庭をも顧みず、いいふりをして、自分を引立ててくれる者に大振る舞いをしているようなもので，家内がやりくりにどうしようもないと嘆いているようなものだ。？？ 構造改革と叫んで、無だな公共投資は、必要無いとの掛け声ですべて公共投資は悪いものとのイメージを植え付け、災害国の必要とする公共投資まで行なわないでいる、地方の国土が荒廃するであろう。 必要とする公共投資を行なうことによって、国土の基盤が整備され国富が増大することではないのか、 一方景気も浮揚され地方経済は潤い税収も上がり地方財政にいくらかでも貢献することになる。 イラクへの自衛隊の米軍活動支援費01年から05年まで累計何千億円、米軍駐留に関する費用、移転費 等数千億円と何ら削減されることなく、要求のままに負担を強いられているよぅである。これらの費用 は 国富のマイナス要因であろう。 本来政府がやることは、要求される負担をいくらかでも削減して 行く外交努力をし、地方の必要とする公共投資（事業）に回し地方経済を浮揚して行く対策を講ずるべきであろう。それなくして、三位一体改革との名前の下に地方への負担を強いることは、本末転倒のことで ある。 地方経済が良好であれば、国からの補助金を削減することは当然のことであるが、最悪の経済の 中では、むしろ補助金の増額をするのが国の当然の義務である。！ 戦後60年間中で給与の削減などの事態は考えてもないことである。このようなことは国の失政の何物 でもない。北海道経済の現状を打開するには、必要とする公共投資（事業）で景気を浮揚して立ち直ることが急務である、強く国に対しそのような予算処置をするよう要求すべきである。！！ 11月10日の定例記者会見で、生活保護費の地方への押しつけでのことで、記者の質問に高橋知事は、 「三位一体改革の名を借りて、地方に押しつけることで、議論が展開することは、言語道断のことだと思います」。と述べている。 当然の事とですね。 ブログの記事としては硬い記事になりましたが、北海道の経済の現状を知ってもらいたいためですの で、ごかんべんください。？？
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北海道の財政が悪いのは今始まったことではなく、いまさらとのおもいだが、赤字再建団体に転落したとのことのようだ。 いま、政府が行なっていることは、家庭に例えると、主人が家庭をも顧みず、いいふりをして、自分を引立ててくれる者に大振る舞いをしているようなもので，家内がやりくりにどうしようもないと嘆いているようなものだ。？？ 構造改革と叫んで、無だな公共投資は、必要無いとの掛け声ですべて公共投資は悪いものとのイメージを植え付け、災害国の必要とする公共投資まで行なわないでいる、地方の国土が荒廃するであろう。 必要とする公共投資を行なうことによって、国土の基盤が整備され国富が増大することではないのか、 一方景気も浮揚され地方経済は潤い税収も上がり地方財政にいくらかでも貢献することになる。 イラクへの自衛隊の米軍活動支援費01年から05年まで累計何千億円、米軍駐留に関する費用、移転費 等数千億円と何ら削減されることなく、要求のままに負担を強いられているよぅである。これらの費用 は 国富のマイナス要因であろう。 本来政府がやることは、要求される負担をいくらかでも削減して 行く外交努力をし、地方の必要とする公共投資（事業）に回し地方経済を浮揚して行く対策を講ずるべきであろう。それなくして、三位一体改革との名前の下に地方への負担を強いることは、本末転倒のことで ある。 地方経済が良好であれば、国からの補助金を削減することは当然のことであるが、最悪の経済の 中では、むしろ補助金の増額をするのが国の当然の義務である。！ 戦後60年間中で給与の削減などの事態は考えてもないことである。このようなことは国の失政の何物 でもない。北海道経済の現状を打開するには、必要とする公共投資（事業）で景気を浮揚して立ち直ることが急務である、強く国に対しそのような予算処置をするよう要求すべきである。！！ 11月10日の定例記者会見で、生活保護費の地方への押しつけでのことで、記者の質問に高橋知事は、 「三位一体改革の名を借りて、地方に押しつけることで、議論が展開することは、言語道断のことだと思います」。と述べている。 当然の事とですね。 ブログの記事としては硬い記事になりましたが、北海道の経済の現状を知ってもらいたいためですの で、ごかんべんください。？？
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「拒否できない日本」の著者 関岡英之（ノンフィクション作家）の記事がてい掲載されている。 米国に蹂躙される医療と保険制度 警告リポート 奪われる日本 「年次改革要望書」米国の日本改造 計画 ついに簡保120兆円市場をこじあけた米国の次なる標的は？我々の健康と安心が崩壊される。 次なる、標的の健康保険制度が自由化されたら、貧乏人は病気になっても病院にかかれず死が待っていると言われている。やれやれというほかない、現実に米国がその例を示している、現在より悪い精度を取り入れようしているとすれば、政治家は何を考えているかと言うよりしょうがない。国民のためにならない制度を米国からの要求どおり取り入れようとしている政治家は、即刻やめてもらわなければならない。 自民党をぶっ壊し、数だけ多くなっておかしな党になってしまった。！！ 今度は、日本国を壊さないように祈るのみである。？？
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