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構造改革の進行に潜む社会的病理の蔓延化！！ |
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政府のゴマスリ広報機関と脱している。最近の新聞、TVは盛んに政府の増税を後押しするがごとき景気回復に関する一面的良い企業、地方を取り上げ、あたかも景気がよくなってきているとのことを繰り返し、報道しているようであるが果たして本当であろうか？？
なんらの景気回復的経済政策も講じないまま、デフレが進行している中で契機が回復するはずがない。景気がよいのは中国経済、アメリカ経済の良好なことから一部の輸出関連企業とそれらに関連する地方である。アメリカは、日本が購入している米国債約４３０兆円の資金で減税策を行い景気刺激策により経済が良効のことから、日本は輸出がよいのであろう。現在の好況な点はこのように輸出 関連企業と地方で一部の企業と都市に限られていることであることが、次に説明するTDBの調査のDIからも明らかである.
北海道３５，３、東北３８，５、北関東４３，９、南関東４９，０北陸４７，８、東海５０，２、近畿４７,１、中国４４，９、四国４２,４、九州４３，５、
景気えの取り残された、地方には何らかの景気対策を講じることが必要であると思えるのだが、かたくな現政権では無理のようである。アメリカさんの方には気前よく振舞うようであるが、自国のことには出し渋るのが現政権の政策のようである。国民はよくよくこれでよいのかと考えなければならないのではと思うのだが、一番影響力のあるマスコミである新聞、TVが政府のゴマスリ広報報道化しているので、国民は真実が分からずじまいでいる。最近は週刊誌、雑誌は現政権の批判的著書が多く出版されているようだあるが、唯で見れる民放TV、購読料はかかるにしても一般化している新聞から見たら、影響力はないことから、誠に困った現象であると思われる。 政権のゴマスリ新聞、TVには騙されてはならない！！！ |
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市場経済万能化、弱肉強食、サバンナ化が、社会には商品が氾濫して一見豊かな社会の様相であるが、いま、日本社会に進みつつあるのは富むものと、かっての総中流牡社会から、上流階層と、下層階層の二極分化が進みつつあるようである。これが今進めている構造改革の実態である。 このような、社会構造を国民が真に望んでいるのであろうか、そうとは思えないのである、あきらめの境地時の流れで「しかたがない」「やむろえない」 との心境があるのではないだろうか。 いま、国民は勇気を出して、中庸の調和の取れた社会えと舵を切り替える政治を支持していくことがどうしても必要ではないだろうか。
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＝ 民主前原代表あなたは、それでも民主党の代表なのですか？？ ＝ あなたは、代表に選出されたとたんに、民主党の支持母体である労組を否定する発言。 即、憲法改正の容認発言。現小泉政権の冷たい、弱者、老人、中小企業切捨てを進めている政策を容認 する発言。これでは、いままでの民主党を支持者は唖然としているのではないでしょうか。若さはよいこ とですが、あなたは、幼児性的のなにものでも有りません。現在の政治で民主党を代表して、現状の冷た い政治から国民の為にどのような政治を目指すべきかを、現在進めている小泉政権と違った政策を打ち出 して行くことではないのですか。現政権に追従するような政策を否定することから、初めて民主党の存在 価値がででくるのであって、そうでないのであれば、あなたは、いさぎよく代表を辞任して、自民党に入 党した方があなたのためかも分かりません。 自民党政権も、歴代政権は従自主独立を目指し、昭和２６年当時の吉田首相により、平和条約を結び、 日米安全保障条約によって、日本は最小限度の自衛のための自衛隊（警察予備隊）づくりでこたえ。 吉田ドクトリンによって以後、朝鮮戦争が始まっても、ベトナム戦争にいも自衛隊を派遣することなく 守られてきた。２００３年イラク戦争には、小泉政権は、アメリカ帝国からの派兵要請を断り切れず、自 衛隊をイタクに派兵してしまい、この時、吉田ドクトリンが敗れ去ってしまったのであです。 戦後、６０年間アメリカによって作られた憲法によって、自衛隊を戦争によって海外に派兵することなく過ごしてきましたが。またまた、アメリカから、今度は、軍隊を持ち何時でも戦争に参加できるように 普通の国になるために、日本も憲法を改正したほうがよいではないかとの、アメリカの都合のよい方向で の憲法改正が、従米自民党の今度の改正に向かっている思惑であると思われます。 ちなみに、今年七月四日号にアメリカ保守系大手雑誌「ナショナル・レビュー」誌に同誌編集主幹リッ チ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論を掲載。内容を要約すると、日本が戦後、米国 の押しつけによる憲法第９条で消極主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯 誤となった」と述べ、日本がもはや憲法を改正して軍事辺での「普通の国」となり、地域的軍事役割を果 たすことが日米同盟の自然な発展だと主張した。米政権に日本に働きかけるようにとの主旨である。 民主前原代表は、アメリカで「憲法改正では与野党はない」などと発言しておりましたが、現政権従米 的でふがいないさかことから、野党としてしっかりと歯止めをかけるようなことも十分注意して行く必要 もあり、与野党もないなどと言っているようであれば、誠にどうしょうもないといわざるを得ません！！ 「民主前原代表」であれば国民に共感の持てる政策を打つ出し発言をちゃんとしてください！！！ |
