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中国は、イギリスとの第二次のアヘン戦争によって弱体化され、その後も内部的に対立が続き、日本も |
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円高介入資金の行方 ＝史上最大の「為替介入」＝ |
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=借金７９５兆円の嘘に騙されるな= 財務省は２００５年末の政務債務は７９５兆円と発表している。その内訳は「国債５１０兆円」 「財投債１２４兆円」「政府短期証券９７兆円」となっている。国債は、政府が税収不足を補う ために発行した証券であり、財投債は財政投融資の原資として発行した国債である。政府短期証 券は、主として円高回避を目的に、政府が外国為替市場で円売り・ドル買いを行うために発行し た短期国債だある。また、政府保証債務は、金融機関に公的資金を注入するために、預金保険機 構が発行した債券の保証などである。以上は、政府粗債務の内訳である。 次に、政府の金融資産はどうなっているのか。財務省はいつも粗債務だけを発表して、見合いの 金融資産を発表しようとしない。つまり、資産を隠して債務だけを公表して、危機を煽っている のではと思われる。しかし、金融資産は毎年末に内閣府が「国民経済計算」として発表している ので、それにもとづいて推測してみると。金融資産の内訳は、「社会保障基金２５４兆円」内外 投融資１３６兆円」「外貨準備金９０兆円」金融資産合計４８０兆円と推定される。 内外投融資とは、政府の国内外への投資と融資であり、外貨準備とは、急に外貨が必要なときに 備えて政府が保有する外国通貨である。 政府の粗債務７９５兆円を国民一人当たりでみると、６２３万円になる。一方、金融資産４８０ 兆円は、一人当たりでみると、３８０万円となり、一人当たり純債務は２４３万円にすぎない。 われわれ国民一人当たりの金融資産をわかりやすく説明すると、３８０万円の内訳は「年金健康 保険として２００万円」があり、これは国民にとっては定期預金だ。つまり、将来の年金と病気に 備えた健康保険として積み立ててきた預金と同じである。残りの１８０万円は国民が政府に預けて 運用してもらっている資金であり、この内政府は１１０万円を内外投融資として運用し、７０万円 を外貨準備として運用している。政府が保有している金融資産は、もともと国民が拠出したもので あり、国民の資産である。だから、国民は悲観することはない。こうした国民の金融資産を、 われわれ国民のために使ってくれればよいのだ。財務省は保有している金融資産を国民に明らかに すれば、国民は日本の債務と資産の実態がよくわかり、将来に対する無用な不安感と絶望感を除去す ることができるであろう。政府がＧＤＰに相当するほどの金融資産を保有しているのは、日本だけで ある。ここに日本の財政の特徴があり、純債務でみない限り、日本の財政事情を的確に把握すること はできない。 Ｐ１６〜１７より引用 以上は、日本の財政を明らかに解説した、元東京三菱銀行豪州東京銀行取締役頭取、 現文京学院大学教授 菊池英博 著「増税が日本を破壊する」より引用した解説文である。 このようなことを、一切政府は公表することなく隠蔽し、粗債務だけを公表し財政危機を国民に煽り
増税は、やむをえないような風潮を意図的に誘導しょうとしているように思わるのである。 |
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９月１１日の選挙も終わり、小泉の思惑通り郵政民営化法案も両院共に通過してしまったが、 郵政民営化には恐ろしい落とし穴があることを指摘された著書の部分を下記に引用する。 中丸薫、ベンジャミン・フルフォールド共著、ぶっ壊します「泥棒国家と日本闇の権力構造」 序章 小泉さん、国民をキャッシュディスペンサーとしてこれ以上、こき使わないで！ Ｐ１３ ＝郵政民営化の恐ろしい落とし穴＝ 郵政民営化で一番大切なことは、日本国民にとって生後の虎の子である郵貯と簡保の３５０兆円 を、ハゲタカファンドに奪い去られてしまわないようにしっかりと歯止めをかけることです。 今の法律のままだとザル法で、それが出来てしまうのです。それができないようにするためには、 外資は郵便貯金銀行の株式の２０％までしか買えないような条文と、持ち株会社の日本郵政株式会社 は保有資金の２０％しか外国債券を取得できないという条文をしっかり入れることだと思うのです。 それがまだは入っていない。 竹中大臣はとてもうまくカモフラージュして、郵政民営化法案をすっと読んだだけでは、何が歯止 めがあるのかなとみんな思ってしまいますが、そうではなくて、このような形で条文をきちっと入れ ない限り、歯止めがかかっていません。 郵政民営化反対をした自民党議員も、「歯止めをかける条文をつくりましょうよ」といったのですが 小泉さんと竹中大臣はそれをわざと無視して、「そんなこと後でもいい」といって、それをしないまま いきなり解散して、郵政民営化賛成か反対かということで衆議院選挙をした混乱の結果が、これなので す。ですから、すごく大事なことを隠したままでやってしまっているという状態が、今度の９・１１衆 議院選挙です。非情に大切なことは、国会が始まったら、野党でも、民営化に反対した人たちでも、まず この条文だけはすぐにちくらないと、ニューヨークの国際金融財界人たちは、必ずそのことを狙っている のです。 以上国際政治詳論家である、中丸 薫氏は忠告をしております。 いやはやそれにしても、自国民の血がにじむ思いをして蓄積した郵貯、簡保の資金を、このような乱暴な
ことで、国民を欺いて法案化してしまい、こんなことで国民はなんとも思わないだろか、なにもかも隠しているので、国民はわからずしまいである、後の祭りに終わってしまうことになりかねない。 いやはや、たまげたトリック、ペテンに国民はかかってしまったということか？？ |
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イラクへの自衛隊派遣１年再延長にとして、日本がいまいイラクえは、もとより国際的に責務を果た す上で、再延長は、国益に適うものであると強調したようであるが。ちょっと待ってくださいと言い たい。いま、ブッシュ政権がイラクへの政策は、アメリカ国内でも反対が約６０％とに及んでいる。 また、国際的にもアメリカのイラクへの戦争行為にたいして、反対が多い中はじめに、参戦した国々 の多くがすでに撤退しているのが現状であろう。国際的にも日本は平和憲法の９条下で戦争には荷担 しないことが、認められていることであり、そのことが、世界から尊敬される、日本としての存在価 値であるはずだ。いま、日本がイラクから、撤退しようと国際的になんら批判される、何物もないは ずである。イラク人自身も戦争状態の中であり、すっかりと紛争が終わった状態で民間の支援であれ ば大いに歓迎されるであろうが軍服を着た自衛隊はむしろ敬遠されるのが落ちであろう。 かの戦争では、アメリカに国際法上禁止されていた、民間への攻撃原子爆弾を広島、長崎に投下さ れ無条件降伏で戦争が終結された。いずれにしても、当時の日本の狂った軍部のもとでは、原子爆弾 でも投下されなければ、全土が焼け野原にでもなっていたであろうとも考えられるが。 戦後、吉田首相が１９５１年アメリカとの講和条約を結び一応占領の終結をみた、吉田首相は、覇権 国たるアメリカとの同盟の中に活路を見つけた、日米相互安全保障条約であるが、しかし、吉田首 相はアメリカへの反発心強く、朝鮮戦争が始まっても、日本はあくまでも経済繁栄中心主義で、武士 の名誉は捨てて、アメリカの再武装の要求に対しては、必要最小限度の軽武装の自衛隊（警察予備隊） づくりでこたえた。大きくは、アメリカの対日管理戦略に従い、極東における「共産主義の防波堤」 としての役割を自覚し、日本として主張できるギリギリのところはを主張した。このため１９６０年 代のベトナム戦争にも日本は派兵しないで済んだ。いわゆる、吉田ドクトリンである。そのご歴代の 首相はこの吉田ドクトリンを守り、その後の戦争、紛争にも派兵するこのなく過ごしていたのだが。 小泉首相になって、２００３年からのイラク戦争には、アメリカ帝国からの、派兵要求を断り切れず に自衛隊を派遣した。この時、吉田ドクトリンが敗れ去ったと言えるのである。日本にとって誠に情 ないことではないだろうか、５４年間守られてきたことが、守れ切れないような情けない首相を選ん でしまい、取り返しの取り返しのつかないことであろう！！ 今年７月には、アメリカブッシュ寄りの保守系大手雑誌に、日本に憲法を改正してもらって軍事面で
「普通の国」なってもらうこととの巻頭論文を載せるなど、日本を巻き添えにして世界の覇権を行な おうとあらわに表し始めている。ふがいない小泉では、アメリカの思う壷にはまるばかりであろう、 いずれにしてもやはり、国民がもっとしっかりと、しなければならないのかもわかりません！！ 硬いブログの文面ですが、現状の日本は大変危険な方向にあることを理解下さい！！ |
