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＝景気DI＝ 最近の帝国データバンクの景気指数によれば、デフレ経済が続く中で上向き傾向にあるとの発表 していた。 ただし、企業の倒産件数は、１０月の倒産企業の負債総額は6605億7600万円で前月比+19,9% （1097億3800万円増）の増加となった。倒産件数は825件で前月８671件）を154件上回る大幅増加 となった。 「不況型倒産」の構成比は72,1％で（前月77,3％）より▲5,2ポイント減少した。 ＝景気DI＝ 全国平均４６，０％（10月） 北海道３６，２％、東北３７，７％、北陸４８，２％、関東４７，９％、東海５０，３％、 近畿４７，２％、中国４４，４％、四国４２，２％、九州４３，２％、 ３カ月後には概ね、５０％を越すだろうとの予測をしているのだが、はたして、疑問である。 東海、関東、近畿地方等、大企業、中堅企業等はよいとしても、公共事業等に依存していた 地方、中小企業等は、まだまだ厳しいのではないかと思われるし、ここにきて企業倒産が多い のも一つの懸念材料である。 |
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＝＝財政再建に増税は必要でない＝＝ 今、政府が行なっている事は、自らが招いた政策によって、赤字が増大したにも関らず、 それを、解消するのに、国民に負担を負わせる政策、障害者えの負担、老人医療費の引き上げ 国民には増税をと、国民のための政治をやっているのかが疑わしいことばかりのようである。 小泉政権が成立してから4年間で政府長期債務が成立当時３５０兆円だってのが2004年末には、 １４０兆円も増加し４９０兆円になっているとのことである。 税収にしても、公共事業（悪）不要との政策を指向して、2001年から2004年までに１・６兆円 削減したものの、景気の落ち込みで、逆に税収が２６兆円も減少してしまったとのことである。 これらの一連の自らの政策の誤りを転嫁しょうとするのが、増税政策国民への負担の押し付け を行なおうとしているのが現政権の実態なのである。国民はこのことに気が付かなければなら ないのである！！ 菊池英博教授の著作「増税が日本を破壊する」によれば、今の、日本の財政であれば増税しなく ても財政再建は十分可能であると、全く政府の御用学者の増税論を覆す政策論を展開している。 自ら持っているカネを自らの為に使え。 日本は財政危機ではなく「政策危機」。税収が激減しているのは名目GDPが低迷しているから。 日本国内は投資不足。デフレ化で緊縮財政をすれば財政赤字が拡大する。 100兆円の投資枠で財政再建は達成できる。 日本の場合、政府がGDPに匹敵する金融資産を保有している。これを無視いた粗債務だけの見方は、 現実をまったく反映していない。他の主要国の場合,政府が保有している金融資産はGDPの１５％〜 ２０％程度にすぎず、日本とは比較にならないほど少ない。 したがって、他の国は、日本はあんなにカネを持っているのになぜ自分の国のために使わないで 緊縮財政をやって企業を潰すようなことをやっているのだろうと不思議がっているとの事である。 以上は、菊池教授の一部を要約したものである。 政治とは、いかに国民に負担をかけないように行なうかが役割であるはずである。 それが国民に選ばれた政治家の責務のはずである、そのことをすっかりと忘れ、ただ官僚が作った 政策を国民に押しつけるようであれば、えらぶり高い報酬をただとりをしているようなものである。 それでは、国民は浮かぶ瀬はないというものであり、しっかりと国民のための政治をやってもらわ ないとならないのである。！！ |
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＝＝財政再建に増税は必要でない＝＝ 今、政府が行なっている事は、自らが招いた政策によって、赤字が増大したにも関らず、 それを、解消するのに、国民に負担を負わせる政策、障害者えの負担、老人医療費の引き上げ 国民には増税をと、国民のための政治をやっているのかが疑わしいことばかりのようである。 小泉政権が成立してから4年間で政府長期債務が成立当時３５０兆円だってのが2004年末には、 １４０兆円も増加し４９０兆円になっているとのことである。 税収にしても、公共事業（悪）不要との政策を指向して、2001年から2004年までに１・６兆円 削減したものの、景気の落ち込みで、逆に税収が２６兆円も減少してしまったとのことである。 これらの一連の自らの政策の誤りを転嫁しょうとするのが、増税政策国民への負担の押し付け を行なおうとしているのが現政権の実態なのである。国民はこのことに気が付かなければなら ないのである！！ 菊池英博教授の著作「増税が日本を破壊する」によれば、今の、日本の財政であれば増税しなく ても財政再建は十分可能であると、全く政府の御用学者の増税論を覆す政策論を展開している。 自ら持っているカネを自らの為に使え。 日本は財政危機ではなく「政策危機」。税収が激減しているのは名目GDPが低迷しているから。 日本国内は投資不足。デフレ化で緊縮財政をすれば財政赤字が拡大する。 100兆円の投資枠で財政再建は達成できる。 日本の場合、政府がGDPに匹敵する金融資産を保有している。これを無視いた粗債務だけの見方は、 現実をまったく反映していない。他の主要国の場合,政府が保有している金融資産はGDPの１５％〜 ２０％程度にすぎず、日本とは比較にならないほど少ない。 したがって、他の国は、日本はあんなにカネを持っているのになぜ自分の国のために使わないで 緊縮財政をやって企業を潰すようなことをやっているのだろうと不思議がっているとの事である。 以上は、菊池教授の一部を要約したものである。 政治とは、いかに国民に負担をかけないように行なうかが役割であるはずである。 それが国民に選ばれた政治家の責務のはずである、そのことをすっかりと忘れ、ただ官僚が作った 政策を国民に押しつけるようであれば、えらぶり高い報酬をただとりをしているようなものである。 それでは、国民は浮かぶ瀬はないというものであり、しっかりと国民のための政治をやってもらわ ないとならないのである。！！ |
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政府の御用学者が盛んにＴＶ等で、日本の財政赤字は増税なくして不可能と論じているが。 そのような論を見事に覆した理論で、増税することなく、財政再建は可能との実証する著作 の一部を紹介してみよう。 今、必要なのは減税政策、 増税は日本を滅ぼす。 どうすれば債務は減るのか？「債務はいくらあってもよい。それがどういう債務か、経済規模 （名目ＧＤＰ）との関係で大きいか小さいか」といった点から分析し、適正な債務残高を模索 していくことが要諦である。経済が発展していけば、債務残高も増加するのは当然である。 しかも、一国の債務は「純債務」でみるべきである。経済発展によって金融資産も増えるから、 「純資産」でみなければ、債務の実態がよくわからないからである。 景気と成長重視の財政政策が債務を減少させる。 常に拡大路線が状況を打開する。 「投資減税」による「内需拡大策」が空洞化を阻止しる。 自分のために自分のおカネを使え。 「日本は財政赤字ではない」で、政府は金融資産を４８０兆円保有しており、その内訳は、社会 保障基金２５４兆円、内外投融資１３６兆円、外貨準備９０兆円、海外から見ると、こんなに金 持ち国家が、なぜ国内で緊縮財政と企業潰しをやっているのか、不思議で仕方がない。これを知っ た読者の方々は、「そんなに日本におカネがあるなら、どうして自分のために自分のおカネを使わ ないのか」という疑問が自然に湧いて来るであろう。そのとおりで、世界一のお金持ち国は緊縮財 政などやる必要はなく、自分のために自分のおカネを使えば、日本は名目成長率年率４〜５％の経 済成長国になるのである。 なと、と述べている。 以上、菊池英博 著（文京学院大学教授）著書より一部を引用する。 現政府の弱者、老人、には負担を強いる政策、一般国民には増税を強いる政策を打ち出し策のなさを 浮彫りにしている時、またとない参考になる著作である！！ |
