![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
平野 貞夫 著 亡国 民衆狂乱「小泉ええじゃないか」 �蠹庫昭辧�2005年11月11日刊 序章 小泉改革は亡国の道 １ブッシュ大統領に盲従する歴史観なき小泉、 裏にある日本解体・シンジケート ２ 周期的に狂乱してきた日本人、東条英機の翼賛から65年、 金の力でﾄｯﾌﾟﾘｰﾀﾞｰがき まってきた 第１章 亡国の郵政解散・総選挙 １議会政治は死滅した、 小泉首相は病院で診てもらったら、 公明党は自民党「池田派」 となった、 以下第６章まで、長い間の政治活動を通しての裏の部面を暴きながら小泉亡国政権に至るまでの 変遷をわかりやすく著されている。 著者は、2004年政界を引退、それまで、衆議院事務局勤務、1965年、園田直副議長の秘書、1973年、 前尾繁三郎議長秘書、委員部総務課長、委員部部長、などを経て、1992年退官し、同年参議院議員、 自由民主党に入党、1993年に新生党、1994年に新進党、1998年に自由党、2003年民主党に合流、 議会運営と法律運用に精通する唯一の政治家として活躍してきた。 現状の小泉政権の進めている政策は、先の選挙でなんら公約として国民に示していないことだらけで ある。選んだ国民はいま、こんなはずではなかったと思っているのではないだろうか。？？ 今進めていることは、著者が述べているように、亡国への道となることかもと思わずにはいられな い。！！ |
無題
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）|
景気回復で定率減税全廃との答申を、政府税制調査会 石弘光会長が政府に答申をした。 たしかに、大企業、中堅企業いわゆる勝ち組み企業、大都市は周辺は回復基調にあるようであるが、 中小零細企業、地方都市等はまだまだの感がいなめないようである。 ちなみに、地方経済を左右する公共事業のここ数年の推移をみてみると小泉政権が成立してから、 財政悪化をもたらすものとして公共事業「悪」との風潮を広め、マスコミも連動してさかんに報道を繰り返しすっかりと、世間一般に公共事業は必要なし、とのことで平成10年度の建設国際残高２９５兆円であったものが、平成１７年度は１０８兆円に減少したようである。それでは国の財政状態が好転したかと言えば、税収の落ち込み等によって、むしろ悪化しているのが現状である。 平成１０年当時公債残高（国の借金）286兆円であったものが、平成１７約公債残高（国の借金）538兆円に国民１人当たり422万円と、約２倍に増大している状況である。 建設公債は確かに減少しておりましすが、その反面、毎年歳入不足により、公債の発行の特例に関する法律によって、特例公債の（国に借金）が平成１０年依存率が17、0％であったものが、平成１７年には、28、2％に増大し、全体的に国の借金が増大している状況である。 このことは、公共事業を大幅に減少した結果、景気が悪化し全体的な税収の落ち込みによる、歳入不足が原因しているように思われてしょうがありません。平成１７年度の歳入44、0％に対し歳出は82、2％ このままであれが、国は破産に追い込まれてしまうのでのはありませんか。？？ このような状況で決して景気が回復しているとは思われません、公共事業「悪」の風潮を取り除き、
地方に必要とする公共事業を行ない、景気回復を一部の企業、地方でなく全体的な基調にもって行き、税収の増大を図り、歳入の増大に持って行かなければと思います。 大幅な歳入不足をきたしている状況化で何で景気が回復したと言えるのか、一部の勝ち組みの大企業、中堅企業、大都市だけがよくても90％とを占める中小零細企業、地方がよくならければ、本当の景気回復とは言えないのではないのか。！！ 増税でなく全体的景気回復の方が先だ。！！ |
|
米軍駐留『思いやり予算』協定、2年間暫定延長へ（読売新聞） 日米両政府は26日、来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算） 定めた特別協定について大幅な減額はせずに2年間の暫定的延長とする方向で最終調整に入った。 日本側はこれまで、従来と同様に5年間の特別協定とし、日本側負担額を減少させる方向で、 交渉してきたが、米側が硬いことから、大幅削減は見送ることにした。 これに関連し、政府関係者は「米軍再編による影響がはっきりしないので、暫定的に延長する」 とも説明している。 2005年の思いやり予算は２３７８億円。家族住宅など（２９８億円）は、日米地位協定に基づいて 日本側が負担している。従業員の基本給など（１１３８億円）や光熱水道料（２４９億円）訓練移転 費（４億円）を合わせた計１３９１億円は、特別協定を結んで負担している。 日本側は、日米協議の中で、日本人従業員に対する語学訓練のための手当ての全廃などをもとめたも のの、米側は「差別になる」として拒否しているちいう。日本労働者の基本給に関しては、現協定の負 担上限額である約２万３０００人分の負担を継続する方向だ。（以上読売新聞11月27日ﾆｭｰｽより）。 以上の思いやり予算とは、27年前当時の日本国内の物価高勝高騰を受け、昭和53年当時の金丸防衛長官 が「米国からの要求されたものでなく思いやりをもって対処する」との言葉の由来と言われている。 この思いやり予算が行われた当時はインフレーション経済で物価が高騰していたことが背景にあり、
現在は、デフレ経済と変化し日本国は財政赤字が急増し、高齢者医療費の負担増、自立できない障害者 からも世界でも例の無い負担を強いる等を行っている現状であれば、現政権は強い国民の支持を背景として、27年も前の日本側からの出した予算であり終了を前提とした、米側との交渉を行うことが、国民から支持を受けた当然の責務であろう。近隣諸国に強がりを言う前に、無理を強いる交渉相手に国民の為に強 く立ち向かって行くのが政治家の責務ではないのかと言いたい。 日本側から当然終了することを言える立場にあり、米側の要求どおりであれば弱腰無能な交渉であるといわざるを得ない。！！ |
|
米軍駐留『思いやり予算』協定、2年間暫定延長へ（読売新聞） 日米両政府は26日、来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算） 定めた特別協定について大幅な減額はせずに2年間の暫定的延長とする方向で最終調整に入った。 日本側はこれまで、従来と同様に5年間の特別協定とし、日本側負担額を減少させる方向で、 交渉してきたが、米側が硬いことから、大幅削減は見送ることにした。 これに関連し、政府関係者は「米軍再編による影響がはっきりしないので、暫定的に延長する」 とも説明している。 2005年の思いやり予算は２３７８億円。家族住宅など（２９８億円）は、日米地位協定に基づいて 日本側が負担している。従業員の基本給など（１１３８億円）や光熱水道料（２４９億円）訓練移転 費（４億円）を合わせた計１３９１億円は、特別協定を結んで負担している。 日本側は、日米協議の中で、日本人従業員に対する語学訓練のための手当ての全廃などをもとめたも のの、米側は「差別になる」として拒否しているちいう。日本労働者の基本給に関しては、現協定の負 担上限額である約２万３０００人分の負担を継続する方向だ。（以上読売新聞11月27日ﾆｭｰｽより）。 以上の思いやり予算とは、27年前当時の日本国内の物価高勝高騰を受け、昭和53年当時の金丸防衛長官 が「米国からの要求されたものでなく思いやりをもって対処する」との言葉の由来と言われている。 この思いやり予算が行われた当時はインフレーション経済で物価が高騰していたことが背景にあり、
現在は、デフレ経済と変化し日本国は財政赤字が急増し、高齢者医療費の負担増、自立できない障害者 からも世界でも例の無い負担を強いる等を行っている現状であれば、現政権は強い国民の支持を背景として、27年も前の日本側からの出した予算であり終了を前提とした、米側との交渉を行うことが、国民から支持を受けた当然の責務であろう。近隣諸国に強がりを言う前に、無理を強いる交渉相手に国民の為に強 く立ち向かって行くのが政治家の責務ではないのかと言いたい。 日本側から当然終了することを言える立場にあり、米側の要求どおりであれば弱腰無能な交渉であるといわざるを得ない。！！ |
|
政府税制調査会（石弘光会長）は25日2006年度税制改正に関する答申を小泉純一郎首相に提出した。 「景気回復を理由に」、所得税と個人住民税を最大限で年間29万円軽減している定率減税の｣廃止を 明記したほか、経済界から継続要望が強かった研究開発やIT（情報技術）投資減税についても廃止を求 めた答申に盛り込んだ「増税」項目を合計すると、定率減税全廃の約3兆3千億円を含めて、約4兆4千億 円の増税効果が見込まれる。以上が各社のニュースで報道された内容である。 御用学者、委員で構成された政府税制調査会は政府の増税を理由づけするための御用機関に過ぎない、 学者、各界のおえら方が決めた答申案はやはり異存は言えず、「しかたがない」「やむおえない」と おとなしくしたがうだろう、今度は与党の税制調査会に議論の場が移されるが、昔の与党とは様変わり してしまい、政府案に草木もなびく議員ばかりで、国民に体裁程度政府答申案をもじって、決まってい くと言う手はずであろう。 政府税制調査会の景気回復を理由にとの理由づけは、何を基準にしているのであろうか。平成11年の 定率減税が実施された当時よりも、大都市を除きデフレ経済が進行し、地方経済は最悪の経済状況では ないのか、企業はリストラによってなんとか維持している、雇用も改善されていない、給与は減給され るという最悪の状況を、学者、各界のおえら方は認識していないようである。 政府与党、はじめ議員に問いたい国民のための政治を行おうとしているのかを、国民は何時までもバカではないことを。こんなことを何時までも続けられたら本当に国民は怒るであろう。！！
|
