自由化にて良く例が出てくるオレンジ自由化について ( その他経済 ) - ニュースから思うこと

私は選挙がある度に各政党の講演を聴きに行くが(共産党や社民党・公明党の講演を聴きに行くと異質な目で見られます)、驚いた事にＴＰＰを推進している民主党も含め全党揃って反対の講演をおこなっている。その中で農家が如何に苦労をしているか？どれだけ耕作放棄地があるか？どれだけ離職しているか？ を涙ながら代弁して見せるのである。

そこに今までの政府の現状維持体制における農業の衰退、農地の不正転用や農地転用の防止にもなると言われている農業委員会の存在価値の無さという都合の悪い部分は全く脇に置いての議論である。

今回の台風で名古屋の庄内川が氾濫したニュースがあったが、私が子供の頃はあの当たり一体も農地だった。半分名古屋の血が入り、名古屋に住んだ事があったのであの当たりも遊びに行ったがその頃は農地だったが、宅地になってしまっているのである。

農業を守る理想の制度であるはずの現状の制度でも大規模に潰されているという現実から目を背けてはならない。

オレンジ自由化によるみかん農家の困窮という幻想

そして必ずと言って良い程例にあげられるのが、オレンジの自由化によるみかん農家の廃業問題である。実際みかん農家が多数廃業した、その事実は事実として残念ながら認めなければいけない

だがその背景を見ないままの反対論については眉をしかめざるを得ない。日本のみかんの作付け面積は昭和二十年には４３，３１７ｈaである。その後食糧難で作付け面積は減少したが、昭和三十五年(60)には人口９，００７万人で６３，１００ｈaで１０３万ｔであった。

ところが「果樹農業振興特別措置法」が制定されたことにより新規植栽に対する補助金・低利融資が行われ、６０年代には１年間で１万ｈaを超える新植が行われた結果、昭和４８年(73)にはピークに達して人口１億４６６万人で１７３，０００ｈaで３６７万ｔの収穫を記録した。

これは明らかな供給過剰と言わざるを得ない。実際米作付面積が減少している上に、この増加傾向は明らかに政府の無能ぶりが示した異常な数値である。フランスでもワイン用葡萄作りに軒並み走り食料となる農作物が激減したため政府が規制してあるべき姿に抑えたが、人口比に比べると３倍増というのが如何に異常か？が解かる。

実際７０年代のみかん危機と呼ばれる現象について、当時の農家からコメンテーターに至るまでグレープフルーツの自由化を要因にあげる者は無く、もっぱら生産過剰を問題点にあげているのである。その後生産調整「転換整備特別事業」等によって、平成二年(90)には８０，８００ｈa（75年の48％）、の１６５万ｔに落ち着いた。７０年代と比べると大打撃の様に見えるが、みかんに狂う以前と比べると妥当な数字に落ち着いている事が解かる。

オレンジ自由化後、平成十二年(00)には６１，７００ｈaで１１４万ｔと比率的に見ても明らかに減っているが、これは平成七年(95)のオレンジ自由化の影響と言うよりは消費者の多種多様な消費動向にあると言ってよい(バナナ・イチゴやマンゴーといった物)。

実際農水省の食料需給表では、２０００年代の柑橘類消費量は国産１２０万９千ｔ、海外産は３万ｔとなっている事からも影響が若干に留まっている事が解かる。

自堕落な生産者の意見をまともに受けてはならない事だけは確かである。