ニュースから思うこと

パレスチナ問題について その３

第二次世界大戦期のユダヤ人社会

ドイツ第三帝国総統 アドルフ・ヒトラー はユダヤ人について、諸外国に向けてこう演説している。「もし、諸君らが犯罪者(ユダヤ人)を可哀想に思うなら、受け入れれば良い。喜んでこの犯罪者共をくれてやる。お望みなら豪華客船（支援金も一緒に)に乗せて送ってやろう」

ところが諸外国、特に 大英帝国 はユダヤ人を送り返すという選択肢を取る事になったのである。マクドナルド白書 に基づきパレスチナへの移民を不法移民として、ドイツに送り返す、モーリシャス島などへ送られ抑留される、といった措置を取った。ソ連 はもっと過激で、１９４２年に出航したストルマ号は移民船である事を確認した上で魚雷を打ち込み８００人が犠牲になっている。

ここに至ってユダヤ社会は反ユダヤ主義を取る枢軸国側に立ち、大英帝国 に対抗しようという論調まで出たが、パレスチナ主流派であり シオニスト会議 から公認されているユダヤ機関は最終的に 大英帝国側 に立つ事を決定した。パレスチナのアラブ人６，０００人とユダヤ人３０，０００人が 大英帝国軍 に参戦した。１９４２年はイシューヴ（パレスチナのユダヤ人共同体）にとって不安と恐怖の時期で、名将 エルヴィン・ロンメル元帥 率いるドイツ軍はスエズ運河目指して北アフリカを進撃しており、このまま進めばパレスチナもドイツ軍に占領されるのではないかという恐れが広がった。イシューヴは、ドイツ軍侵攻に対抗するため、イギリス軍の援助で予備兵中心のハガナーの中に高度に訓練された常備兵部隊であるパルマッハを編成した。１９４４年には 大英帝国 はパレスチナのユダヤ人で編成されたユダヤ旅団の設置を決め、パレスチナのアラブ人で編成された旅団とともにイタリア戦線に送られ、最後の攻勢に参加した。イタリア・ユーゴスラビア・オーストリアの国境に近いタルヴィージオに駐屯したユダヤ旅団は、ホロコーストからユダヤ人を逃してパレスチナに送り込む地下組織ブリハーに協力しており、旅団解散後も兵士の多くがこの任務に引き続き携わった。この旅団に所属した兵士の多くが建国後の新しいイスラエル軍の中核になった。

一方のアラブ側では、第二次世界大戦でどの勢力について戦うかについて意見の一致は見られなかったが、指導者や大衆の多くは枢軸国の躍進を見て枢軸国が勝利すると予想し、パレスチナからシオニストや 大英帝国 を追い出す助けにできないかと考え、一方の 第三帝国側 はアラブ人自体はナチスの人種理論では低く見られていたにもかかわらず 大英帝国 と戦うために、アラブ人のイギリスの覇権に対する戦いを援助しようとした。親衛隊全国指導者 ハインリヒ・ヒムラー はアラブ人の応援を得ることに敏感で、エルサレムの大ムフティである ムハンマド・アミン・アル＝フサイニー に対して、アラブ人民とドイツ人民の連帯を訴え、ユダヤ人に対する戦いを鼓舞する電報などを送っている。アミン・フサイニー は戦争末期を 第三帝国 及びその占領地で過ごしていた事も解かり、ボスニアではムスリムのボスニア人を武装親衛隊に参加するよう薦めることもしている。アミン・フサイニー は戦後もパレスチナに戻ることができず、エジプトやレバノンを点々とした。

こうして終戦を迎えたのである。

第三帝国におけるユダヤの悲劇

ナチスにおけるユダヤ人の虐殺について、『モサド情報員の告白』で面白い記述が見られた。「我々はナチスに感謝しなければならない。何故なら彼等が居なければ、イスラエル建国もなし得なかったからだ。実際我が同胞は運動に寄附はしても、イスラエルに移住するという行動に出たものは極少数であった」。これは初代首相 ダヴィド・ベングリオン氏 が、当時は統合参謀本部の議長であった イツハク・ラビン氏 に語った言葉だという。

確かに 大英帝国 ではあらゆる制限は設けていたが、それは建前の事である事は 第二次世界大戦時 にパレスチナにおけるユダヤ人の人口が２５万人増えている事が物語っている。そして大戦前の１８８０年から１９２５年の間に、アメリカへ移住したユダヤ人は４００万人に対し、パレスチナへの移住者はたった１５万人しかいなかった。

文学者の トーマス・マン、女優の マレーネ・ディートリッヒ、科学者の アルベルト・アインシュタイン、ユダヤ人が占めていた上流中流の殆んどはナチス政権時ですらアメリカ行きを決意した事はあれど、パレスチナ行きを目指した事は無かった。

それは、例えば医者や企業家・高級官僚が「自然いっぱいで良い所だ」等と綺麗事を言いつつ、その職を辞めて移住する気はさらさら無いのと似た様な心理状況であっただろう。シオニスト運動は、ある意味において危機に陥っていたようである。

そして結論から言うとナチスによるユダヤ人の悲劇とは、「ここまではやらないだろう」と甘く見ていて逃遅れた結果であると言わざるを得ない。

国家とは努力無しに維持出来ない

パレスチナはユダヤ人入植に対して敵愾心を持っている。だが他が知らない事実がある。例えば識字率は、イスラエルは９７．８％であるのに対して、パレスチナ自治区は９３％、人間開発指数ではイスラエルは０．９３５であるのに対して、パレスチナ自治区は０．７３７。

この数字の違いはユダヤ資本の違いだけではない。２００７年ハマスはガザ地区の武力占拠し、ファタハとの連立内閣は崩壊した。現在に至るまでガザ地区はハマスが、ヨルダン川西岸地区はファタハが事実上支配している。評議会ではハマスが過半数を占めているため、ファタハは非常事態宣言を発令することで合法的に政権を維持している。

こういった一体感無き内部抗争に明け暮れている事も、パレスチナの発展を阻害している一員であると言わざるを得ない。アラブ諸国は王族の為に豪勢な宮殿を建てながら、一般人には教育と称して自爆テロしか教えていない。そして部族間の対立と病的である現在において、国家という物をもつ資格がパレスチナにあるのか？ と問いたい。

一方のイスラエルでは、経済以外に意外と知られていない事実がある。それは建国二十年にして農業輸出国になっているという事だ。現在は日本と同じ輸出量がある。日本の農業人口は４００万人、イスラエルは８万人であるにも関わらず、日本の５０倍も生産力が高い。

イスラエルは農業に適した国ではなく、ほとんどが砂漠である。面積は四国ぐらいだが水源はゴラン高原の近くにあるガリラヤ湖だけであり、北部では年間降水量が１２００ｍｍほどあるが南部では２５ｍｍしかない。元々アラブ人が作物を育てられずに捨てた土地、それがイスラエルであったという事実も忘れてはならない。

そしてこの不毛の地をわずか２０年で農業の輸出国にしただけでなく、海外にも進出している。ブラジルのアマゾン流域で１億エーカーの土地に大豆農場をやっている企業があるが、これはイスラエルの農業企業である事もあまり知られていない。

点滴潅水による栽培を発明し、砂漠の捨てた土地を豊かな緑の農地に変えていったのである。

また建国するにあたり、古語ヘブライ語を復活させて自らの言葉としたのである。昭和２１年文豪 志賀直哉 の「悲惨な敗戦は不完全で不便な日本語が原因だ」とする日本語放棄論があり、戦後においても度々こういった主張が出ていた日本とは実に対照的であり覚悟のある決定である。

よく「侵略されている」という主張が見受けられる。だがアメリカは元々インディアンの国であったし、オーストラリアはアボリジニの土地であった。イングランドもサクソン人が進出する前はウェールズ人の土地であった。

侵略する側、受ける側、１９世紀までは双方一体となり努力し、血を流してまで自らの生きる道を切り開いたのである。ところが現在ではアラブ人は何ら努力もせず、国際的な貢献度も低い状態にあって権利だけを求めているのは大きな間違いであると言わざるを得ない。

それは日本も同様に言える。尖閣・竹島・北方領土問題、侵略を受けている事は確かだが、政官財民、それぞれどれだけ努力したと言えるのであろうか？ すすんで売国政策をおこないそれが正しい事だと信じ込んでいる政、エリート意識の塊の割には浮浪者でも出来る様な仕事しかしない官、金儲けの為なら相手の靴でも喜んで舐める財、自らの事のみを考え無難に生きるか？ つまらない犯罪ばかり起こす民。

ある意味において、尖閣・竹島・北方領土については相手側が官軍と言える。努力の無い日本国が取るべき道は、遠くからピーチクパーチク囀るのではなく自ら血を流す、死してなお領土を守ろうとする覚悟と実行するという努力ではないだろうか？

パレスチナ問題について その２

シオニズム運動と反オスマン闘争

シオニズム運動の起こりは、一つの冤罪事件で起こったと言われている。

普仏戦争に敗れた直後の第三共和制フランスにて、陸軍参謀本部勤務の大尉であったユダヤ人 アルフレド・ドレフュス氏 が プロイセン帝国 に情報を流している、という容疑で１８９４年逮捕され、非公開の軍法会議にて証拠不十分のまま有罪になり仏領ギアナ沖のディアブル島（デヴィルズ島）に終身城塞禁錮の判決を下した。

この背景には プロイセン帝国 に敗れて屈辱にまみれ、さらに莫大な賠償金が課せられて金融不安に陥ったことに加え、ロートシルト卿(フランスロスチャイルド家) 出資の金融機関が東欧に融資を行った為に国内の産業が空洞化した事で、国内に反ユダヤの機運が一気に高まったことが原因であるとされている。

この事件に憤慨したのが、オーストリア・ハンガリー二重帝国 で新聞記者を務めた テオドール・ヘルツル である。ヘルツル はイスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動を興そうとするユダヤ人の近代的運動を起こした。所謂シオニズムと呼ばれる物で、彼はイスラエル建国の父と言われている。

オスマン帝国に対するユダヤ人の活動

先に述べたように 大英帝国 は、プロイセン帝国 の同盟国である オスマン帝国 を内部から瓦解させる為に アラブの独立運動 に後のヒジャーズ王国国王 フサイン・イブン・アリー陛下 を、そしてパレスチナの独立運動に ユダヤコミュニティー を動かした。

それを象徴するのが、１９１７年に、イギリスの外務大臣 サー・アーサー・バルフォア卿 が、イギリスのユダヤ人コミュニティーのリーダーである サー・ウォルター・ロスチャイルド卿 に対して送った書簡で表明されたイギリス政府のシオニズム支持表明である。

それに先立ち、パレスチナでは１９１５年からシオニストの指導者で ロシア帝国 生まれの親英派 ゼエヴ・ジャボチンスキー が、大英帝国 に対してシオニストによる義勇軍を結成するよう迫っていた。独立の戦闘部隊を結成することは人数面や偏見などから困難となり、大英帝国 は最終的に輜重部隊である「シオン騾馬隊」の結成を受け入れた。

このシオン騾馬隊は オスマン帝国 によりパレスチナから亡命を余儀なくされ、エジプトに落ち着いていた数百人の、主にロシア系のユダヤ人からなる部隊でガリポリの戦いでめざましい働きをした。その後部隊は解散し、１２０人の志願者と共に、ロンドン連隊の第二十大隊の第十六小隊に従軍する。１９１７年、バルフォア宣言を受けて政府は３つのユダヤ人大隊の創設を認め、これがユダヤ人部隊の始まりとなった。ジャボチンスキー　は1918年のヨルダン渓谷での軍人としての活躍で勲章を受け、さらにパレスチナに向かうため、ヨルダン川を最初に渡った一団を率いていたことで大英帝国勲章のメンバーの称号を授かる活躍をした。

第一次世界大戦〜第二次世界大戦間のユダヤ入植

オスマントルコ帝国 に対する戦争の功績でユダヤ人は土地を強制的に取り上げ、褒賞として無償で渡されたと思われがちであろう。だが実際は土地は合法的な形で取得をおこなわれていた。

当初のユダヤ人入植は１８５８年の オスマン・トルコ による「新土地所有制度」により生まれた、アラブ人名士の地主たちからの土地購入により行われていた。そのため、１９０１年の世界シオニスト会議では「ユダヤ民族基金」と呼ばれる、パレスチナでの土地購入機関が設立され、世界中のユダヤ人からの寄付や会費を集め、土地購入の資金とされていた。この制度は オスマントルコ帝国 崩壊後も踏襲され、戦勝側に立ったとして奢る事無くアラブ系の大地主に代価を支払いユダヤ人の住まう土地を購入していた。

ＧＨＱの命令をかさに着て、正当な地主から土地を取り上げ、借金を踏み倒し、さらに迫害をし、現在では「先祖伝来の土地でござい」という顔をしている 日本人 の農民とは大きな違いと言えよう。

そして第一次世界大戦において、パレスチナに住むアラブ人は オスマントルコ帝国 に対する闘争も行うこと無く、なんら功績も無かった事も忘れてはならない。

ところがこれに危機感を得たパレスチナ人は、徐々に反ユダヤの機運を高めている。大きな要因は農地売却に先がけて、同胞の地主による小作人のなんら保障も無い解雇が主な原因である。もっともイシューヴという動き、つまりユダヤ人共同体による自らの力に拠る開墾という動きが広がり、パレスチナ人による小作人需要が伸びなかった事も一因にはなっているが。

１９２０年４月には、エルサレムでのムスリムのナビー・ムーサーの祭りの際に、シオニストやイギリスのユダヤ民族郷土計画に反対する騒動が起き、数日間の間に死者も出た。１９２１年５月には、ユダヤ人共産主義者によるヤッファからテルアビブへのメーデー行進の際に暴動が起こり、騒ぎがパレスチナに広がり、ユダヤ人とパレスチナ人双方にそれぞれ５０人弱の死者が出た。こうしたことから、ユダヤ人側は自衛を目的として民兵組織（ハガナー）を作り始める。

委任統治期間には３つの大きな反ユダヤ暴動が起こった。１９２０年から１９２１年にかけての上述の事件に続き、１９２９年８月にはユダヤ人青年組織ベタルのメンバーによる行進をきっかけにした嘆きの壁事件が起こり、ヘブロンの近代以前からのユダヤ人共同体で虐殺が起きる事態に発展した。

１９３０年代にはナチスの政権獲得でヨーロッパからの大量のユダヤ人流入が起こりアラブ人との間で土地を巡る対立が深まり、１９３６年から１９３９年にかけてはアラブ大反乱が起きた。ハジ・アミン・フセイニー 率いるアラブ人指導部はイギリス政府にユダヤ人移民の制限やユダヤ人への土地売却禁止を求めてパレスチナ全土でゼネストに入り、その後反乱に発展したものである。この反乱の最終犠牲者は、アラブ人5,000人以上、ユダヤ人400人、イギリス人200人などという結果だったと言う。

この結果 大英帝国 は チェンバレン政権 にて植民地大臣 サー・マルコム・マクドナルド卿 が、パレスチナ白書（マクドナルド白書）を発表した。この白書はもともとこの白書で書かれた3つの基本方針はユダヤ人指導者やユダヤ人社会にショックを与えた。第一に分割案を破棄し、すでに４５万人ものユダヤ人の入植が済んだため「ユダヤ人民族郷土」は成立したものと判断し、ユダヤ人とアラブ人が共同で統治する「統一パレスチナ国家」の１０年以内の独立を求めた。第二にユダヤ人移民を次の５年で７万５千人に抑制し、以後の移民枠はアラブ人の同意を必要とするとした。第三に、それまで規制がなかったアラブ人からユダヤ人への土地売却規制をうたった。

これにはユダヤ側からもアラブ側からも反発される結果になり、反英テロが双方の側から行われる事になったのである。

パレスチナ問題を考える その１

先日国連にパレスチナが加盟申請をおこない、議場からスタンディングオーベーションが湧き起こった。イスラエルは、ユダヤ教を頂点に・キリスト・イスラム３つの宗派の聖地として争いの根本になっている。今回はこのイスラエルの問題に加えて、国家のあり方を考えてみたいと思う。

安易な国家作りにひた走る風潮

新しい国家の誕生で思い出されるのが東ティモール紛争である。東ティモール地方では、スハルト政権時代に虐殺されたとして独立した国家を求めていた。ところが東ティモール国家が成立するとまずおこなった事が国際社会からの支援要請である。

つまり自分達の独立後の運営については、自ら国作りをしようとする意志がはなから無く、自分達の我侭が通らなければ「さあ独立、後はみなさんが食べさせてください」というのが現代社会の独立運動であった。

その後も首都の住民の殆んどが難民化する等、プランも無い我侭な人間の集まりが政権を取った途端この有様である事は肝に銘じなければならない。

ユダヤ問題とは何なのか？

イスラエルは皆様ご存知の通り、太陽の沈む事の無い紳士の国 大英帝国 の植民地であった。大英帝国 におけるイスラエルの植民地の歴史は新しく、第一次世界大戦において オスマン帝国 が ドイツ帝国 側に立って敗戦したため、イスラエル地方を委任統治領として管理下に置かれた。

実はここに問題があると言っても過言では無い。連合国側は１９１５年、首都イスタンブール占領を目的とした ダーダネルス作戦（通称 ガリポリの戦い）を進めたが、オスマン軍 に敗北するという結果に終わってしまった。そこで１９１６年にはフランスとサイクスピコ協定を結んでイスラエルの地は 英仏 の共同統治とする一方、メッカの太守で イラク王家・ヨルダン王家 の祖となる フサイン・イブン・アリー陛下 と アラブ王国 の建設を約束する代わりに 反オスマン帝国 闘争をするように持ちかけた。

さてここからが問題なのだが、この話はユダヤ人にも持たらされたのである。ユダヤ人は中世以来度々虐殺され、ゲットーに閉じ込められ、正常な職業に就くことを禁止された為に、極々限られた職業に就かざるを得なくなった結果、銀行家・芸術家・医術等の分野で多数のユダヤ人が占める事になった(このあたりは、わりと江戸時代の被差別部落や当道座に似ているのかも)

ナチスのユダヤの労働問題において、「彼等はその生涯でペンよりも重い物を持った事が無いのが殆んどであり、はたして建設労働に従事できるのか？」といった疑問が呈せられている程の階級である。

なかでも、英国 ロスチャイルド卿 は未だに世界の金融界を牛耳っていると一部で言われる程の大富豪であり、サー・ウォルター・ロスチャイルド卿 は何より日露戦争の恩人でもある。高橋是清卿 が日銀副総裁として日露戦争の戦費調達で明治三十七年(1904)〜明治三十九年(1907)間で三度 大英帝国 に渡り、大半の投資家が「この戦争はロシア帝国の圧勝である」と言われているさなか、クーロンエブ商会の ジェイコブ・シフ の仲介で ロスチャイルド卿 から資金を調達出来たと言われている。

ちなみに、この ジェイコブ・シフ もユダヤ人であり、その母方で血を受け継いでいるのが キャメロン首相 と言われている。

さて横道にそれたが、サー・ウォルター・ロスチャイルド卿 と言えばバルフォア宣言が有名だが、そもそもこのバルフォア宣言は何もしないユダヤ人に国家建設を金の力だけで認めさせた、というものではなく、オスマントルコ帝国 に対する戦争、つまりユダヤ人は先頭に立ち血を流す事も同時に 大英帝国 から要求され、それを受入れていたのである。

大英帝国 としては、ロスチャイルド卿 を頂点とした金融・芸術・知識層からの戦費調達の必要性、そして オスマントルコ帝国 に対する後方撹乱、さらに ロシア帝国 が行った ポグロム でその ロシア帝国 と戦うユダヤ人社会における ドイツ第二帝国 に対する支持拡大を防ぐ、というのが目的であった。

失業率と大卒就職内定率の虚構を考える

平成二十三年度の大卒内定率が７７％、失業率は４．７％という数字になっている。これを受けて、世のマスコミは「就職氷河期だ」「失業率は５％にもなっていないので安全だ」等と土台のそもそも論を置いた議論をしているので、これを書きたいと思う。

失業率とはなんぞや？

失業率とは当然失業者/労働人口で計算されるが、この分子の失業者として正式に認められるにも様々な条件がある。国家から失業者として認定されるには、ＩＬＯの国際基準に準拠して行われている定義は，(１)「仕事を持たず」，(２)「現に就業が可能で」，(３)「仕事を探していた」者となっている。

ところが、日本の失業率は実態よりかなり低目の数字が出ている。その理由については以下の事がある。

１週間のうち、１日でも働いて賃金を得た者

家事手伝いを行っている者

雇用調整助成金で企業内失業となっている者

求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者 ( ニートなど )

不労所得が十分にあって働く意志・必要がない者

以上は失業者とならない。下二つは自業自得でありその様なものを失業者に加えるのはおかしいが、上の３つについては明らかに実態とかけ離れたものと言わざるを得ない。

失業をして就職活動をするのにお金はかかる。もし失業者が全員超能力者であるならば、空を飛ぶ等をして移動するので金はかからないであろうがｗ そうでなければ、公共交通機関の費用やガソリン代はかかるのである。

要因はそれだけではなく、全く異質な転職にはさらに費用がかかる。例えば事務や営業から同じ職種ならスーツにネクタイで良いだろうが、それが工員建設業農業に転職する場合は作業着に手袋・長靴や安全靴を揃え、安全帯等も買わなければならない。反対もまた然りである。スーツを揃え、鞄を買い、名刺作りも必要であろう。

であるとしたら、自らの努力で働いて就職活動をしている人は失業者では無いのか？ 建設業や時給７５０円等のアルバイトはキチンとした仕事とは言えない。つまりその分野で頑張り、そのお金で就職活動をする人は失業者に入らないという数字のトリックを通用させていて本当に良いのであろうか？

新卒の就職内定率の大嘘について

新卒の就職内定率が過去最低の７７％となり、就職氷河期等と言っている。だがこれについては、甘えるなという事を言っておきたい。

この７７％という数字、確かにそのような数字は正しいという事は認めよう。

だが、現在大卒と言われている人間が本当に大卒と言えるのであろうか？ という所まで問うべきでは無いのか？ ここに次のデータがある。これは過去最低の内定率５５．１％と言われた平成十五年度と昭和六十三年度の就職希望数である。

　卒業年　　　　　　求人数　　　就職希望学生数 　　　出生数　　　　求人数／出生数 

2003年3月卒　　　560,100人　　　430,800人　　　　　1,576,889人　　　　　0.355 

1988年3月卒　　　655,700人　　　264,600人 　 　　　1,823,697人　　　　　0.360 

ではこの違いは何なのか？ それは大学の数及び合格率の違いと言える。定数割れ等の問題がある現在とは違い、昭和六十三年度の合格率は７８％弱で大学は難関であった。そして平成に入り大学数もうなぎのぼりに上昇し、私立大学だけで同じ平成年代でも平成四年(92)では３８４校であったのが平成二十一年(09)には５９５校、大学生数は昭和六十年(85)にはに185万人だったが、平成二十一年(09)には285万人なるなどの事も大きな一因となっている事も忘れてはならない。

皇室が通われている真に上品にして人々の上に立つべき学習院は別として、真に大学卒と言えるのは東一早慶京阪神であり、後の他のＦランク大学が大卒エリート面する等まさに実力も伴わないおこがましさであると言えるのではなかろうか？

一昔は大学生というのが肩書きになり誇りやプライドの源泉となっていたが、まさに市民に開かれた制度にした結果が、誰でも大学生、内定率低下に繋がっているのである。

誰でも大学生が悪いとは言わない。本人たちにそういう認識があれば全く問題はないのである。ところが馬鹿な息子を産んだ両親は「大卒の肩書をやりたい」等と考え、その馬鹿な息子はＦラン程度で大卒とエリート面をして、「俺の様なエリートが、工場の様な肉体労働なんか行けるか」という態度で就職活動をする。その結果、就職ギャップが生まれてくるのである。

もっとも半分彼等の味方をすれば、就職ギャップも中には「これでどうやって暮らしていくの？」というような、いわば外国人就労者並の月五万等とかそういった条件も多い事は確かである。だが、大半はやはり工場等といった就職を嫌がっているのが実態である。

高卒でトップに上り詰めた強者も居るのは確かであるから、チャレンジ精神を持つ事は否定しない。大企業のスーツルックを目指すのが悪いとは言わない。だがＦランクは根本として高卒と変わらず、あくまで挑戦であり、通常は工場等の兵隊ルック・しがない検査員で終わるのが普通であるという認識を持つ事が大切では無かろうか？

夢を追い掛けチャレンジするのは構わないが、チャレンジはあくまでチャレンジ、己の実力と運でどうにでも転ぶ物。エリート意識を持ち、高卒を馬鹿にし、チャレンジが駄目なら「国家の政策が悪い」と相手になすりつける、その様な考えは一刻も早く捨てるべきである。

エリート意識を持つ事が許されるのは、学習院＋東一早慶京阪神、それ以外は高卒程度であるという認識を持つべきである。

アラブの春と民主主義を考える

昨今中東情勢が大きく激変している。チュニジアの革命から始まり、中東各地にこの動きが広まってついにはエジプトの ムバラク大統領、リビアの カダフィ大佐 政権が倒れるという結果をもたらしている。

この事について、日本国内では「アラブの春は当然の結果」「アメリカのダブルスタンダードの結果」と好意的に受け止められている。彼等元首の評価は、サダム・フセイン と比べて可哀想な程悪い。今日はこれについて考えてみる。

彼等に民主主義は似合うのか？

私はこの国内の評価を見ていて、かなりのクレイジーさを感じたのが実感である。何故か？ イラクを例に見てみよう。最初に言っておくがイラク戦争については、アメリカ合衆国 の完全な間違いであり、この政権を倒すべきではなかったと思っている。

現在のイラク共和国には、大別して４つの民族がいる。アラブ系が殆んどで、その他にクルド人１６％、アッシリア人３％、トルコマン人（テュルク系）２％という構成になっている。

こう書くと「なんだ、殆んどアラブ人じゃないか」と思われるだろう。ところがそう簡単な話でも無い。アラブ系の中でも様々な部族があり、例えば自衛隊が派遣されたサマワには２２の部族が存在し、種々の対立を繰り返していると言われている。

実際の部族は確認されているだけでも以下の部類に入る

アラブ人　　　　　　　　　　　　アラビア語

パレスティナ人　　　　　　　　アラビア語

マーシュ・アラブ族　　　　　　アラビア語

ミスリー族（エジプト系）　　　アラビア語

スレブ族（ジプシー）　　　　　アラビア語

アッシリア族　　　　　　　　　　アッシリア語

ミズラヒーム族（ユダヤ人）　ヘブライ語

クルド族

カルホル族　　　　　　　　　　　グーラーニー語・クルマンジー語

ペルシア族（イラン人）　　　　ペルシャ語

アルメニア族　　　　　　　　　　アルメニア語

ロル族

フェイリー族　　　　　　　　　　　ロル語

アルタイ語族

チュルク系トルクメン族　　　　トルクメン語

トルコ族　　　　　　　　　　　　　トルコ語

チェルケス族　アディゲ族

これは全てでは無い。一部である。しかも現在の合衆国に存在するインディオや、オーストラリアのアボリジニー、日本のアイヌや琉球といったゆるやかな物ではなく厳格な集団である。しかもこれにイスラム教スンニ派やシーア派といった宗教が絡んでいる状況である。

作家の 曽野綾子氏 はこういう事を言われている。

アメリカがいかに知恵を絞っても、「イラク国家」などという概念で統一させることなどできるわけがない。サウジ、ヨルダン、シリア、イラン、クウェートに囲まれた土地を、私たちはイラクと呼んでいるだけで、イラクと言う国家（ネーションステート）は存在しないのである。

誠に立派な意見であり、その通りである。

イスラム教徒は理性的な民族であったか？

良くイスラム教徒と聞くと、サウジアラビア王国の鞭打、打首、が非人道的野蛮だ、と言われているが、この処刑法は国家の法であってイスラム諸国の問題点はそこではない。

問題は私刑である。これは名誉を汚された家族や部族で行われる物で、国家の法も及ばない所になっている。例えば石打刑というのが存在するが、これは名誉殺人に属する部類でレイプされた女性や、非イスラム男性との恋愛で家族が女性を石打で殺す残虐な例である。そこには国家の裁判所が介入する余地も無く、部族単位で勝手に行われている。

またイラク戦後の混乱についても、決して理性的とは言えない。平成１８年と言えば新生イラク共和国が誕生し、小泉元首相 が陸上自衛隊の撤退を決定した年でもあるが、主要都市バスラでは、５月３１日に1ヶ月間の非常事態宣言が出された。連日、１０件以上も暗殺事件が起きている。当然対米ではなく、こちらでいう同じイラク人同士の話だ。

そしてバグダッド北東部のシーア派とスンニ派の混住地域では、イラク連邦議会のスンニ派女性議員と警護官７人の計８人が、武装集団に拉致されるという事件もおき、警察内部に浸透したシーア派最有力組織「イラク・イスラム革命最高評議会」の民兵組織・バドル軍が「暗殺部隊」を率い、スンニ派を無差別拘束し、拷問と殺害を繰り返しているとも言われている。

ニュースにはなっていないが、この混乱は現在でも続いているのである。

民度の低い国には独裁者以外統治方法はありえない

サダム・フセインのクルド人虐殺、非常に悲しい物である。シーア派の弾圧、赤ん坊の死体を見た時には涙を誘う。

だが断言しよう。それは生温い世界に浸りきり、左翼に毒された市民団体のマインドコントロールを受けた馬鹿げた空想・妄想の世界であると。彼等には国家の概念も無く、他者をいたわる優しさも無く、自己の欲望に忠実に生きている連中ばかりである。

この民度の低いものを纏めるのに、欧米式の対話なる空想が通用するとは大間違いである。否、欧米ですらそれが通用しないのが、米国の市民の大暴動、英仏ギリシアの混乱では無かったか？

サダム・フセイン が統治しているのは、虎の如き獰猛で野蛮な連中である。この連中をまとめあげるのに対話が必要等と本気で妄信しているとすれば、余程のお人好と言わざるを得ない。実際 フセイン が手綱を放した途端、この混乱がもたらされている。

虐殺という恐怖を伴わない統治等は夢である事だけは確かだ。

最後に、民主主義を妄信している人にもう一度見つめなおしてもらいたい。フランス革命の結果はどうであったか？ ロシア革命直後の現状はどうであったか？ エジプト革命で、多数の文化財が破壊された事、アメリカの女性記者 ララ・ローガン氏 が受けた集団レイプ。彼等市民に参政権や自由を得る権利があるのだろうか？