ニュースから思うこと

パレスチナ問題についてその３

Sun, 09 Oct 2011 10:56:12 +0900

第二次世界大戦期のユダヤ人社会

ドイツ第三帝国総統 アドルフ・ヒトラー はユダヤ人について、諸外国に向けてこう演説している。「もし、諸君らが犯罪者(ユダヤ人)を可哀想に思うなら、受け入れれば良い。喜んでこの犯罪者共をくれてやる。お望みなら豪華客船（支援金も一緒に)に乗せて送ってやろう」

ところが諸外国、特に大英帝国はユダヤ人を送り返すという選択肢を取る事になったのである。マクドナルド白書に基づきパレスチナへの移民を不法移民として、ドイツに送り返す、モーリシャス島などへ送られ抑留される、といった措置を取った。ソ連はもっと過激で、１９４２年に出航したストルマ号は移民船である事を確認した上で魚雷を打ち込み８００人が犠牲になっている。

ここに至ってユダヤ社会は反ユダヤ主義を取る枢軸国側に立ち、大英帝国に対抗しようという論調まで出たが、パレスチナ主流派でありシオニスト会議から公認されているユダヤ機関は最終的に大英帝国側に立つ事を決定した。パレスチナのアラブ人６，０００人とユダヤ人３０，０００人が大英帝国軍に参戦した。１９４２年はイシューヴ（パレスチナのユダヤ人共同体）にとって不安と恐怖の時期で、名将 エルヴィン・ロンメル元帥 率いるドイツ軍はスエズ運河目指して北アフリカを進撃しており、このまま進めばパレスチナもドイツ軍に占領されるのではないかという恐れが広がった。イシューヴは、ドイツ軍侵攻に対抗するため、イギリス軍の援助で予備兵中心のハガナーの中に高度に訓練された常備兵部隊であるパルマッハを編成した。１９４４年には 大英帝国 はパレスチナのユダヤ人で編成されたユダヤ旅団の設置を決め、パレスチナのアラブ人で編成された旅団とともにイタリア戦線に送られ、最後の攻勢に参加した。イタリア・ユーゴスラビア・オーストリアの国境に近いタルヴィージオに駐屯したユダヤ旅団は、ホロコーストからユダヤ人を逃してパレスチナに送り込む地下組織ブリハーに協力しており、旅団解散後も兵士の多くがこの任務に引き続き携わった。この旅団に所属した兵士の多くが建国後の新しいイスラエル軍の中核になった。

一方のアラブ側では、第二次世界大戦でどの勢力について戦うかについて意見の一致は見られなかったが、指導者や大衆の多くは枢軸国の躍進を見て枢軸国が勝利すると予想し、パレスチナからシオニストや大英帝国を追い出す助けにできないかと考え、一方の第三帝国側はアラブ人自体はナチスの人種理論では低く見られていたにもかかわらず大英帝国と戦うために、アラブ人のイギリスの覇権に対する戦いを援助しようとした。親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーはアラブ人の応援を得ることに敏感で、エルサレムの大ムフティであるムハンマド・アミン・アル＝フサイニーに対して、アラブ人民とドイツ人民の連帯を訴え、ユダヤ人に対する戦いを鼓舞する電報などを送っている。アミン・フサイニーは戦争末期を 第三帝国及びその占領地で過ごしていた事も解かり、ボスニアではムスリムのボスニア人を武装親衛隊に参加するよう薦めることもしている。アミン・フサイニーは戦後もパレスチナに戻ることができず、エジプトやレバノンを点々とした。

こうして終戦を迎えたのである。

第三帝国におけるユダヤの悲劇

ナチスにおけるユダヤ人の虐殺について、『モサド情報員の告白』で面白い記述が見られた。「我々はナチスに感謝しなければならない。何故なら彼等が居なければ、イスラエル建国もなし得なかったからだ。実際我が同胞は運動に寄附はしても、イスラエルに移住するという行動に出たものは極少数であった」。これは初代首相 ダヴィド・ベングリオン氏 が、当時は統合参謀本部の議長であった イツハク・ラビン氏 に語った言葉だという。

確かに大英帝国ではあらゆる制限は設けていたが、それは建前の事である事は 第二次世界大戦時にパレスチナにおけるユダヤ人の人口が２５万人増えている事が物語っている。そして大戦前の１８８０年から１９２５年の間に、アメリカへ移住したユダヤ人は４００万人に対し、パレスチナへの移住者はたった１５万人しかいなかった。

文学者の トーマス・マン、女優の マレーネ・ディートリッヒ、科学者の アルベルト・アインシュタイン、ユダヤ人が占めていた上流中流の殆んどはナチス政権時ですらアメリカ行きを決意した事はあれど、パレスチナ行きを目指した事は無かった。

それは、例えば医者や企業家・高級官僚が「自然いっぱいで良い所だ」等と綺麗事を言いつつ、その職を辞めて移住する気はさらさら無いのと似た様な心理状況であっただろう。シオニスト運動は、ある意味において危機に陥っていたようである。

そして結論から言うとナチスによるユダヤ人の悲劇とは、「ここまではやらないだろう」と甘く見ていて逃遅れた結果であると言わざるを得ない。

国家とは努力無しに維持出来ない

パレスチナはユダヤ人入植に対して敵愾心を持っている。だが他が知らない事実がある。例えば識字率は、イスラエルは９７．８％であるのに対して、パレスチナ自治区は９３％、人間開発指数ではイスラエルは０．９３５であるのに対して、パレスチナ自治区は０．７３７。

この数字の違いはユダヤ資本の違いだけではない。２００７年ハマスはガザ地区の武力占拠し、ファタハとの連立内閣は崩壊した。現在に至るまでガザ地区はハマスが、ヨルダン川西岸地区はファタハが事実上支配している。評議会ではハマスが過半数を占めているため、ファタハは非常事態宣言を発令することで合法的に政権を維持している。

こういった一体感無き内部抗争に明け暮れている事も、パレスチナの発展を阻害している一員であると言わざるを得ない。アラブ諸国は王族の為に豪勢な宮殿を建てながら、一般人には教育と称して自爆テロしか教えていない。そして部族間の対立と病的である現在において、国家という物をもつ資格がパレスチナにあるのか？と問いたい。

一方のイスラエルでは、経済以外に意外と知られていない事実がある。それは建国二十年にして農業輸出国になっているという事だ。現在は日本と同じ輸出量がある。日本の農業人口は４００万人、イスラエルは８万人であるにも関わらず、日本の５０倍も生産力が高い。

イスラエルは農業に適した国ではなく、ほとんどが砂漠である。面積は四国ぐらいだが水源はゴラン高原の近くにあるガリラヤ湖だけであり、北部では年間降水量が１２００ｍｍほどあるが南部では２５ｍｍしかない。元々アラブ人が作物を育てられずに捨てた土地、それがイスラエルであったという事実も忘れてはならない。

そしてこの不毛の地をわずか２０年で農業の輸出国にしただけでなく、海外にも進出している。ブラジルのアマゾン流域で１億エーカーの土地に大豆農場をやっている企業があるが、これはイスラエルの農業企業である事もあまり知られていない。

点滴潅水による栽培を発明し、砂漠の捨てた土地を豊かな緑の農地に変えていったのである。

また建国するにあたり、古語ヘブライ語を復活させて自らの言葉としたのである。昭和２１年文豪志賀直哉の「悲惨な敗戦は不完全で不便な日本語が原因だ」とする日本語放棄論があり、戦後においても度々こういった主張が出ていた日本とは実に対照的であり覚悟のある決定である。

よく「侵略されている」という主張が見受けられる。だがアメリカは元々インディアンの国であったし、オーストラリアはアボリジニの土地であった。イングランドもサクソン人が進出する前はウェールズ人の土地であった。

侵略する側、受ける側、１９世紀までは双方一体となり努力し、血を流してまで自らの生きる道を切り開いたのである。ところが現在ではアラブ人は何ら努力もせず、国際的な貢献度も低い状態にあって権利だけを求めているのは大きな間違いであると言わざるを得ない。

それは日本も同様に言える。尖閣・竹島・北方領土問題、侵略を受けている事は確かだが、政官財民、それぞれどれだけ努力したと言えるのであろうか？すすんで売国政策をおこないそれが正しい事だと信じ込んでいる政、エリート意識の塊の割には浮浪者でも出来る様な仕事しかしない官、金儲けの為なら相手の靴でも喜んで舐める財、自らの事のみを考え無難に生きるか？つまらない犯罪ばかり起こす民。

ある意味において、尖閣・竹島・北方領土については相手側が官軍と言える。努力の無い日本国が取るべき道は、遠くからピーチクパーチク囀るのではなく自ら血を流す、死してなお領土を守ろうとする覚悟と実行するという努力ではないだろうか？

パレスチナ問題についてその２

Thu, 06 Oct 2011 10:48:00 +0900

シオニズム運動と反オスマン闘争

シオニズム運動の起こりは、一つの冤罪事件で起こったと言われている。

普仏戦争に敗れた直後の第三共和制フランスにて、陸軍参謀本部勤務の大尉であったユダヤ人 アルフレド・ドレフュス氏 が プロイセン帝国 に情報を流している、という容疑で１８９４年逮捕され、非公開の軍法会議にて証拠不十分のまま有罪になり仏領ギアナ沖のディアブル島（デヴィルズ島）に終身城塞禁錮の判決を下した。

この背景には プロイセン帝国 に敗れて屈辱にまみれ、さらに莫大な賠償金が課せられて金融不安に陥ったことに加え、ロートシルト卿(フランスロスチャイルド家) 出資の金融機関が東欧に融資を行った為に国内の産業が空洞化した事で、国内に反ユダヤの機運が一気に高まったことが原因であるとされている。

この事件に憤慨したのが、オーストリア・ハンガリー二重帝国 で新聞記者を務めた テオドール・ヘルツル である。ヘルツル はイスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動を興そうとするユダヤ人の近代的運動を起こした。所謂シオニズムと呼ばれる物で、彼はイスラエル建国の父と言われている。

オスマン帝国に対するユダヤ人の活動

先に述べたように 大英帝国 は、プロイセン帝国 の同盟国である オスマン帝国 を内部から瓦解させる為にアラブの独立運動に後のヒジャーズ王国国王 フサイン・イブン・アリー陛下 を、そしてパレスチナの独立運動にユダヤコミュニティーを動かした。

それを象徴するのが、１９１７年に、イギリスの外務大臣 サー・アーサー・バルフォア卿 が、イギリスのユダヤ人コミュニティーのリーダーである サー・ウォルター・ロスチャイルド卿 に対して送った書簡で表明されたイギリス政府のシオニズム支持表明である。

それに先立ち、パレスチナでは１９１５年からシオニストの指導者で ロシア帝国 生まれの親英派 ゼエヴ・ジャボチンスキー が、大英帝国 に対してシオニストによる義勇軍を結成するよう迫っていた。独立の戦闘部隊を結成することは人数面や偏見などから困難となり、大英帝国は最終的に輜重部隊である「シオン騾馬隊」の結成を受け入れた。

このシオン騾馬隊は オスマン帝国 によりパレスチナから亡命を余儀なくされ、エジプトに落ち着いていた数百人の、主にロシア系のユダヤ人からなる部隊でガリポリの戦いでめざましい働きをした。その後部隊は解散し、１２０人の志願者と共に、ロンドン連隊の第二十大隊の第十六小隊に従軍する。１９１７年、バルフォア宣言を受けて政府は３つのユダヤ人大隊の創設を認め、これがユダヤ人部隊の始まりとなった。ジャボチンスキー　は1918年のヨルダン渓谷での軍人としての活躍で勲章を受け、さらにパレスチナに向かうため、ヨルダン川を最初に渡った一団を率いていたことで大英帝国勲章のメンバーの称号を授かる活躍をした。

第一次世界大戦～第二次世界大戦間のユダヤ入植

オスマントルコ帝国 に対する戦争の功績でユダヤ人は土地を強制的に取り上げ、褒賞として無償で渡されたと思われがちであろう。だが実際は土地は合法的な形で取得をおこなわれていた。

当初のユダヤ人入植は１８５８年のオスマン・トルコによる「新土地所有制度」により生まれた、アラブ人名士の地主たちからの土地購入により行われていた。そのため、１９０１年の世界シオニスト会議では「ユダヤ民族基金」と呼ばれる、パレスチナでの土地購入機関が設立され、世界中のユダヤ人からの寄付や会費を集め、土地購入の資金とされていた。この制度は オスマントルコ帝国 崩壊後も踏襲され、戦勝側に立ったとして奢る事無くアラブ系の大地主に代価を支払いユダヤ人の住まう土地を購入していた。

ＧＨＱの命令をかさに着て、正当な地主から土地を取り上げ、借金を踏み倒し、さらに迫害をし、現在では「先祖伝来の土地でござい」という顔をしている日本人の農民とは大きな違いと言えよう。

そして第一次世界大戦において、パレスチナに住むアラブ人はオスマントルコ帝国に対する闘争も行うこと無く、なんら功績も無かった事も忘れてはならない。

ところがこれに危機感を得たパレスチナ人は、徐々に反ユダヤの機運を高めている。大きな要因は農地売却に先がけて、同胞の地主による小作人のなんら保障も無い解雇が主な原因である。もっともイシューヴという動き、つまりユダヤ人共同体による自らの力に拠る開墾という動きが広がり、パレスチナ人による小作人需要が伸びなかった事も一因にはなっているが。

１９２０年４月には、エルサレムでのムスリムのナビー・ムーサーの祭りの際に、シオニストやイギリスのユダヤ民族郷土計画に反対する騒動が起き、数日間の間に死者も出た。１９２１年５月には、ユダヤ人共産主義者によるヤッファからテルアビブへのメーデー行進の際に暴動が起こり、騒ぎがパレスチナに広がり、ユダヤ人とパレスチナ人双方にそれぞれ５０人弱の死者が出た。こうしたことから、ユダヤ人側は自衛を目的として民兵組織（ハガナー）を作り始める。

委任統治期間には３つの大きな反ユダヤ暴動が起こった。１９２０年から１９２１年にかけての上述の事件に続き、１９２９年８月にはユダヤ人青年組織ベタルのメンバーによる行進をきっかけにした嘆きの壁事件が起こり、ヘブロンの近代以前からのユダヤ人共同体で虐殺が起きる事態に発展した。

１９３０年代にはナチスの政権獲得でヨーロッパからの大量のユダヤ人流入が起こりアラブ人との間で土地を巡る対立が深まり、１９３６年から１９３９年にかけてはアラブ大反乱が起きた。ハジ・アミン・フセイニー 率いるアラブ人指導部はイギリス政府にユダヤ人移民の制限やユダヤ人への土地売却禁止を求めてパレスチナ全土でゼネストに入り、その後反乱に発展したものである。この反乱の最終犠牲者は、アラブ人5,000人以上、ユダヤ人400人、イギリス人200人などという結果だったと言う。

この結果大英帝国は チェンバレン政権にて植民地大臣サー・マルコム・マクドナルド卿が、パレスチナ白書（マクドナルド白書）を発表した。この白書はもともとこの白書で書かれた3つの基本方針はユダヤ人指導者やユダヤ人社会にショックを与えた。第一に分割案を破棄し、すでに４５万人ものユダヤ人の入植が済んだため「ユダヤ人民族郷土」は成立したものと判断し、ユダヤ人とアラブ人が共同で統治する「統一パレスチナ国家」の１０年以内の独立を求めた。第二にユダヤ人移民を次の５年で７万５千人に抑制し、以後の移民枠はアラブ人の同意を必要とするとした。第三に、それまで規制がなかったアラブ人からユダヤ人への土地売却規制をうたった。

これにはユダヤ側からもアラブ側からも反発される結果になり、反英テロが双方の側から行われる事になったのである。

パレスチナ問題を考えるその１

Mon, 03 Oct 2011 10:48:27 +0900

先日国連にパレスチナが加盟申請をおこない、議場からスタンディングオーベーションが湧き起こった。イスラエルは、ユダヤ教を頂点に・キリスト・イスラム３つの宗派の聖地として争いの根本になっている。今回はこのイスラエルの問題に加えて、国家のあり方を考えてみたいと思う。

安易な国家作りにひた走る風潮

新しい国家の誕生で思い出されるのが東ティモール紛争である。東ティモール地方では、スハルト政権時代に虐殺されたとして独立した国家を求めていた。ところが東ティモール国家が成立するとまずおこなった事が国際社会からの支援要請である。

つまり自分達の独立後の運営については、自ら国作りをしようとする意志がはなから無く、自分達の我侭が通らなければ「さあ独立、後はみなさんが食べさせてください」というのが現代社会の独立運動であった。

その後も首都の住民の殆んどが難民化する等、プランも無い我侭な人間の集まりが政権を取った途端この有様である事は肝に銘じなければならない。

ユダヤ問題とは何なのか？

イスラエルは皆様ご存知の通り、太陽の沈む事の無い紳士の国 大英帝国 の植民地であった。大英帝国におけるイスラエルの植民地の歴史は新しく、第一次世界大戦において オスマン帝国 が ドイツ帝国 側に立って敗戦したため、イスラエル地方を委任統治領として管理下に置かれた。

実はここに問題があると言っても過言では無い。連合国側は１９１５年、首都イスタンブール占領を目的としたダーダネルス作戦（通称ガリポリの戦い）を進めたが、オスマン軍に敗北するという結果に終わってしまった。そこで１９１６年にはフランスとサイクスピコ協定を結んでイスラエルの地は英仏の共同統治とする一方、メッカの太守でイラク王家・ヨルダン王家の祖となるフサイン・イブン・アリー陛下とアラブ王国の建設を約束する代わりに反オスマン帝国闘争をするように持ちかけた。

さてここからが問題なのだが、この話はユダヤ人にも持たらされたのである。ユダヤ人は中世以来度々虐殺され、ゲットーに閉じ込められ、正常な職業に就くことを禁止された為に、極々限られた職業に就かざるを得なくなった結果、銀行家・芸術家・医術等の分野で多数のユダヤ人が占める事になった(このあたりは、わりと江戸時代の被差別部落や当道座に似ているのかも)

ナチスのユダヤの労働問題において、「彼等はその生涯でペンよりも重い物を持った事が無いのが殆んどであり、はたして建設労働に従事できるのか？」といった疑問が呈せられている程の階級である。

なかでも、英国 ロスチャイルド卿 は未だに世界の金融界を牛耳っていると一部で言われる程の大富豪であり、サー・ウォルター・ロスチャイルド卿 は何より日露戦争の恩人でもある。高橋是清卿 が日銀副総裁として日露戦争の戦費調達で明治三十七年(1904)～明治三十九年(1907)間で三度大英帝国に渡り、大半の投資家が「この戦争はロシア帝国の圧勝である」と言われているさなか、クーロンエブ商会の ジェイコブ・シフ の仲介で ロスチャイルド卿 から資金を調達出来たと言われている。

ちなみに、この ジェイコブ・シフ もユダヤ人であり、その母方で血を受け継いでいるのが キャメロン首相 と言われている。

さて横道にそれたが、サー・ウォルター・ロスチャイルド卿 と言えばバルフォア宣言が有名だが、そもそもこのバルフォア宣言は何もしないユダヤ人に国家建設を金の力だけで認めさせた、というものではなく、オスマントルコ帝国に対する戦争、つまりユダヤ人は先頭に立ち血を流す事も同時に大英帝国から要求され、それを受入れていたのである。

大英帝国 としては、ロスチャイルド卿 を頂点とした金融・芸術・知識層からの戦費調達の必要性、そして オスマントルコ帝国 に対する後方撹乱、さらに ロシア帝国 が行ったポグロムでそのロシア帝国 と戦うユダヤ人社会における ドイツ第二帝国 に対する支持拡大を防ぐ、というのが目的であった。

失業率と大卒就職内定率の虚構を考える

Wed, 28 Sep 2011 09:33:19 +0900

平成二十三年度の大卒内定率が７７％、失業率は４．７％という数字になっている。これを受けて、世のマスコミは「就職氷河期だ」「失業率は５％にもなっていないので安全だ」等と土台のそもそも論を置いた議論をしているので、これを書きたいと思う。

失業率とはなんぞや？

失業率とは当然失業者/労働人口で計算されるが、この分子の失業者として正式に認められるにも様々な条件がある。国家から失業者として認定されるには、ＩＬＯの国際基準に準拠して行われている定義は，(１)「仕事を持たず」，(２)「現に就業が可能で」，(３)「仕事を探していた」者となっている。

ところが、日本の失業率は実態よりかなり低目の数字が出ている。その理由については以下の事がある。

１週間のうち、１日でも働いて賃金を得た者

家事手伝いを行っている者

雇用調整助成金で企業内失業となっている者

求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者 ( ニートなど )

不労所得が十分にあって働く意志・必要がない者

以上は失業者とならない。下二つは自業自得でありその様なものを失業者に加えるのはおかしいが、上の３つについては明らかに実態とかけ離れたものと言わざるを得ない。

失業をして就職活動をするのにお金はかかる。もし失業者が全員超能力者であるならば、空を飛ぶ等をして移動するので金はかからないであろうがｗそうでなければ、公共交通機関の費用やガソリン代はかかるのである。

要因はそれだけではなく、全く異質な転職にはさらに費用がかかる。例えば事務や営業から同じ職種ならスーツにネクタイで良いだろうが、それが工員建設業農業に転職する場合は作業着に手袋・長靴や安全靴を揃え、安全帯等も買わなければならない。反対もまた然りである。スーツを揃え、鞄を買い、名刺作りも必要であろう。

であるとしたら、自らの努力で働いて就職活動をしている人は失業者では無いのか？ 建設業や時給７５０円等のアルバイトはキチンとした仕事とは言えない。つまりその分野で頑張り、そのお金で就職活動をする人は失業者に入らないという数字のトリックを通用させていて本当に良いのであろうか？

新卒の就職内定率の大嘘について

新卒の就職内定率が過去最低の７７％となり、就職氷河期等と言っている。だがこれについては、甘えるなという事を言っておきたい。

この７７％という数字、確かにそのような数字は正しいという事は認めよう。

だが、現在大卒と言われている人間が本当に大卒と言えるのであろうか？という所まで問うべきでは無いのか？ここに次のデータがある。これは過去最低の内定率５５．１％と言われた平成十五年度と昭和六十三年度の就職希望数である。

　卒業年　　　　　　求人数　　　就職希望学生数　　　出生数　　　　求人数／出生数

2003年3月卒　　　560,100人　　　430,800人　　　　　1,576,889人　　　　　0.355

1988年3月卒　　　655,700人　　　264,600人　　　　1,823,697人　　　　　0.360

ではこの違いは何なのか？ それは大学の数及び合格率の違いと言える。定数割れ等の問題がある現在とは違い、昭和六十三年度の合格率は７８％弱で大学は難関であった。そして平成に入り大学数もうなぎのぼりに上昇し、私立大学だけで同じ平成年代でも平成四年(92)では３８４校であったのが平成二十一年(09)には５９５校、大学生数は昭和六十年(85)にはに185万人だったが、平成二十一年(09)には285万人なるなどの事も大きな一因となっている事も忘れてはならない。

皇室が通われている真に上品にして人々の上に立つべき学習院は別として、真に大学卒と言えるのは東一早慶京阪神であり、後の他のＦランク大学が大卒エリート面する等まさに実力も伴わないおこがましさであると言えるのではなかろうか？

一昔は大学生というのが肩書きになり誇りやプライドの源泉となっていたが、まさに市民に開かれた制度にした結果が、誰でも大学生、内定率低下に繋がっているのである。

誰でも大学生が悪いとは言わない。本人たちにそういう認識があれば全く問題はないのである。ところが馬鹿な息子を産んだ両親は「大卒の肩書をやりたい」等と考え、その馬鹿な息子はＦラン程度で大卒とエリート面をして、「俺の様なエリートが、工場の様な肉体労働なんか行けるか」という態度で就職活動をする。その結果、就職ギャップが生まれてくるのである。

もっとも半分彼等の味方をすれば、就職ギャップも中には「これでどうやって暮らしていくの？」というような、いわば外国人就労者並の月五万等とかそういった条件も多い事は確かである。だが、大半はやはり工場等といった就職を嫌がっているのが実態である。

高卒でトップに上り詰めた強者も居るのは確かであるから、チャレンジ精神を持つ事は否定しない。大企業のスーツルックを目指すのが悪いとは言わない。だがＦランクは根本として高卒と変わらず、あくまで挑戦であり、通常は工場等の兵隊ルック・しがない検査員で終わるのが普通であるという認識を持つ事が大切では無かろうか？

夢を追い掛けチャレンジするのは構わないが、チャレンジはあくまでチャレンジ、己の実力と運でどうにでも転ぶ物。エリート意識を持ち、高卒を馬鹿にし、チャレンジが駄目なら「国家の政策が悪い」と相手になすりつける、その様な考えは一刻も早く捨てるべきである。

エリート意識を持つ事が許されるのは、学習院＋東一早慶京阪神、それ以外は高卒程度であるという認識を持つべきである。

アラブの春と民主主義を考える

Mon, 26 Sep 2011 13:10:56 +0900

昨今中東情勢が大きく激変している。チュニジアの革命から始まり、中東各地にこの動きが広まってついにはエジプトの ムバラク大統領、リビアの カダフィ大佐 政権が倒れるという結果をもたらしている。

この事について、日本国内では「アラブの春は当然の結果」「アメリカのダブルスタンダードの結果」と好意的に受け止められている。彼等元首の評価は、サダム・フセイン と比べて可哀想な程悪い。今日はこれについて考えてみる。

彼等に民主主義は似合うのか？

私はこの国内の評価を見ていて、かなりのクレイジーさを感じたのが実感である。何故か？イラクを例に見てみよう。最初に言っておくがイラク戦争については、アメリカ合衆国の完全な間違いであり、この政権を倒すべきではなかったと思っている。

現在のイラク共和国には、大別して４つの民族がいる。アラブ系が殆んどで、その他にクルド人１６％、アッシリア人３％、トルコマン人（テュルク系）２％という構成になっている。

こう書くと「なんだ、殆んどアラブ人じゃないか」と思われるだろう。ところがそう簡単な話でも無い。アラブ系の中でも様々な部族があり、例えば自衛隊が派遣されたサマワには２２の部族が存在し、種々の対立を繰り返していると言われている。

実際の部族は確認されているだけでも以下の部類に入る

アラブ人　　　　　　　　　　　　アラビア語

パレスティナ人　　　　　　　　アラビア語

マーシュ・アラブ族　　　　　　アラビア語

ミスリー族（エジプト系）　　　アラビア語

スレブ族（ジプシー）　　　　　アラビア語

アッシリア族　　　　　　　　　　アッシリア語

ミズラヒーム族（ユダヤ人）　ヘブライ語

クルド族

カルホル族　　　　　　　　　　　グーラーニー語・クルマンジー語

ペルシア族（イラン人）　　　　ペルシャ語

アルメニア族　　　　　　　　　　アルメニア語

ロル族

フェイリー族　　　　　　　　　　　ロル語

アルタイ語族

チュルク系トルクメン族　　　　トルクメン語

トルコ族　　　　　　　　　　　　　トルコ語

チェルケス族　アディゲ族

これは全てでは無い。一部である。しかも現在の合衆国に存在するインディオや、オーストラリアのアボリジニー、日本のアイヌや琉球といったゆるやかな物ではなく厳格な集団である。しかもこれにイスラム教スンニ派やシーア派といった宗教が絡んでいる状況である。

作家の 曽野綾子氏 はこういう事を言われている。

アメリカがいかに知恵を絞っても、「イラク国家」などという概念で統一させることなどできるわけがない。サウジ、ヨルダン、シリア、イラン、クウェートに囲まれた土地を、私たちはイラクと呼んでいるだけで、イラクと言う国家（ネーションステート）は存在しないのである。

誠に立派な意見であり、その通りである。

イスラム教徒は理性的な民族であったか？

良くイスラム教徒と聞くと、サウジアラビア王国の鞭打、打首、が非人道的野蛮だ、と言われているが、この処刑法は国家の法であってイスラム諸国の問題点はそこではない。

問題は私刑である。これは名誉を汚された家族や部族で行われる物で、国家の法も及ばない所になっている。例えば石打刑というのが存在するが、これは名誉殺人に属する部類でレイプされた女性や、非イスラム男性との恋愛で家族が女性を石打で殺す残虐な例である。そこには国家の裁判所が介入する余地も無く、部族単位で勝手に行われている。

またイラク戦後の混乱についても、決して理性的とは言えない。平成１８年と言えば新生イラク共和国が誕生し、小泉元首相 が陸上自衛隊の撤退を決定した年でもあるが、主要都市バスラでは、５月３１日に1ヶ月間の非常事態宣言が出された。連日、１０件以上も暗殺事件が起きている。当然対米ではなく、こちらでいう同じイラク人同士の話だ。

そしてバグダッド北東部のシーア派とスンニ派の混住地域では、イラク連邦議会のスンニ派女性議員と警護官７人の計８人が、武装集団に拉致されるという事件もおき、警察内部に浸透したシーア派最有力組織「イラク・イスラム革命最高評議会」の民兵組織・バドル軍が「暗殺部隊」を率い、スンニ派を無差別拘束し、拷問と殺害を繰り返しているとも言われている。

ニュースにはなっていないが、この混乱は現在でも続いているのである。

民度の低い国には独裁者以外統治方法はありえない

サダム・フセインのクルド人虐殺、非常に悲しい物である。シーア派の弾圧、赤ん坊の死体を見た時には涙を誘う。

だが断言しよう。それは生温い世界に浸りきり、左翼に毒された市民団体のマインドコントロールを受けた馬鹿げた空想・妄想の世界であると。彼等には国家の概念も無く、他者をいたわる優しさも無く、自己の欲望に忠実に生きている連中ばかりである。

この民度の低いものを纏めるのに、欧米式の対話なる空想が通用するとは大間違いである。否、欧米ですらそれが通用しないのが、米国の市民の大暴動、英仏ギリシアの混乱では無かったか？

サダム・フセイン が統治しているのは、虎の如き獰猛で野蛮な連中である。この連中をまとめあげるのに対話が必要等と本気で妄信しているとすれば、余程のお人好と言わざるを得ない。実際フセインが手綱を放した途端、この混乱がもたらされている。

虐殺という恐怖を伴わない統治等は夢である事だけは確かだ。

最後に、民主主義を妄信している人にもう一度見つめなおしてもらいたい。フランス革命の結果はどうであったか？ロシア革命直後の現状はどうであったか？エジプト革命で、多数の文化財が破壊された事、アメリカの女性記者ララ・ローガン氏が受けた集団レイプ。彼等市民に参政権や自由を得る権利があるのだろうか？

自由化にて良く例が出てくるオレンジ自由化について

Fri, 23 Sep 2011 10:31:22 +0900

私は選挙がある度に各政党の講演を聴きに行くが(共産党や社民党・公明党の講演を聴きに行くと異質な目で見られます)、驚いた事にＴＰＰを推進している民主党も含め全党揃って反対の講演をおこなっている。その中で農家が如何に苦労をしているか？どれだけ耕作放棄地があるか？どれだけ離職しているか？ を涙ながら代弁して見せるのである。

そこに今までの政府の現状維持体制における農業の衰退、農地の不正転用や農地転用の防止にもなると言われている農業委員会の存在価値の無さという都合の悪い部分は全く脇に置いての議論である。

今回の台風で名古屋の庄内川が氾濫したニュースがあったが、私が子供の頃はあの当たり一体も農地だった。半分名古屋の血が入り、名古屋に住んだ事があったのであの当たりも遊びに行ったがその頃は農地だったが、宅地になってしまっているのである。

農業を守る理想の制度であるはずの現状の制度でも大規模に潰されているという現実から目を背けてはならない。

オレンジ自由化によるみかん農家の困窮という幻想

そして必ずと言って良い程例にあげられるのが、オレンジの自由化によるみかん農家の廃業問題である。実際みかん農家が多数廃業した、その事実は事実として残念ながら認めなければいけない

だがその背景を見ないままの反対論については眉をしかめざるを得ない。日本のみかんの作付け面積は昭和二十年には４３，３１７ｈaである。その後食糧難で作付け面積は減少したが、昭和三十五年(60)には人口９，００７万人で６３，１００ｈaで１０３万ｔであった。

ところが「果樹農業振興特別措置法」が制定されたことにより新規植栽に対する補助金・低利融資が行われ、６０年代には１年間で１万ｈaを超える新植が行われた結果、昭和４８年(73)にはピークに達して人口１億４６６万人で１７３，０００ｈaで３６７万ｔの収穫を記録した。

これは明らかな供給過剰と言わざるを得ない。実際米作付面積が減少している上に、この増加傾向は明らかに政府の無能ぶりが示した異常な数値である。フランスでもワイン用葡萄作りに軒並み走り食料となる農作物が激減したため政府が規制してあるべき姿に抑えたが、人口比に比べると３倍増というのが如何に異常か？が解かる。

実際７０年代のみかん危機と呼ばれる現象について、当時の農家からコメンテーターに至るまでグレープフルーツの自由化を要因にあげる者は無く、もっぱら生産過剰を問題点にあげているのである。その後生産調整「転換整備特別事業」等によって、平成二年(90)には８０，８００ｈa（75年の48％）、の１６５万ｔに落ち着いた。７０年代と比べると大打撃の様に見えるが、みかんに狂う以前と比べると妥当な数字に落ち着いている事が解かる。

オレンジ自由化後、平成十二年(00)には６１，７００ｈaで１１４万ｔと比率的に見ても明らかに減っているが、これは平成七年(95)のオレンジ自由化の影響と言うよりは消費者の多種多様な消費動向にあると言ってよい(バナナ・イチゴやマンゴーといった物)。

実際農水省の食料需給表では、２０００年代の柑橘類消費量は国産１２０万９千ｔ、海外産は３万ｔとなっている事からも影響が若干に留まっている事が解かる。

自堕落な生産者の意見をまともに受けてはならない事だけは確かである。

ＴＰＰの農業問題を考えるその２

Thu, 22 Sep 2011 10:15:41 +0900

外国の自給率には全く根拠が無い

よく欧米の自給率については、何％等という議論が盛んにおこなわれている。だがそもそも、こんな無意味な指標を国策に使っているのは、世界で日本しかない。それ以前に、食料自給率を計算している国も日本だけである。最も何かと反日と対抗心をむき出しにしている韓国が日本の真似をして計算しているが。

事実、自給率の低さを強調するために比較されている主要先進国の自給率は、各国が算出したものではなく、農水官僚がＦＡＯ統計から導き出した代物でしかも「食料安全保障の機密上出せない」と計算方法は未公開である。

欧米が農業大国なのは閉鎖社会であるからではない

皆さんは欧米が農業大国であるのは保護しているから、と思われるだろう。確かに欧米の場合は、農業を保護している。だが欧米は農業輸出大国であるとともに輸入大国であるという事実は隠蔽されている。例えば平成十六年(０４)の輸入データで、アメリカは５９９億㌦で一人当たり２１４㌦、ドイツは５０８億㌦で一人当たり６１７㌦、イギリスは４１４億㌦一人当たり６９０㌦、フランスは輸出大国だけに輸入額は低いがそれでも３１０億㌦一人当たり４９７㌦である。

日本より外国産に頼っているドイツや英国、フランスが自給率が高いのは上げようとして、各国が構造改革をすすめ、生産者も経営努力をしその結果、国際競争力が伸び、国内生産能力が引き出されたのだ(日本の自給率計算には海外顧客向け生産分も国内供給カロリーとしてカウントされる)

そしてそれでも駄目だという農家の一部に先進国の輸出拡大は輸出補助金制度で救済しているのだ。これには批判もあるが、それはそれで結構であろう。そのおかげで一度売り先ができれば、たとえ補助金が減る、もしくは無くなったとしても、生産者、関係業者は顧客を維持拡大しようと必死に努力するようになるものだ。他国の政策にケチをつけるぐらいなら、政府も生産者側も努力をするべきである。

自由化による農業輸出大国は夢か？

日本の自給率計算は、日本の農業を矮小化していると言わざるを得ない。そもそも農業生産額は主要先進国の中で米国の１５８０億㌦に次ぐ７９３億㌦で２位である。人口も世界第１０位の大国が長所でもありネックにもなっているが、世界１０位であるからこそ外国に打って出て全国民が消費出来るだけの食糧生産に、経済的観点から出来る様に努力しなければならないのではないだろうか？。

生産量でも個々の品目でみれば、世界トップレベルのものは少なくない。ホウレンソウ世界３位、イチゴ６位、キュウリ７位などトップ１０入りするものもあればリンゴの１４位、ジャガイモでさえ１９位とメジャー作物でも健闘する。４割減反のコメは世界１０位、減反開始１０年ほどまえには世界第４位だった。

日本のお米は中国でも好まれているし、あの原発事故があってもまだ「日本の食糧は世界から比べれば安全だ」と言われているのである。牛肉はアメリカ人も世界一美味しいと認め、林檎等はヨーロッパでは国産よりも高級品である。

そんな質と量で世界と勝負すべき日本の農産物の潜在能力を、どう引き伸ばすかが農業の国家戦略である。ところが国産商品をカロリーベースに換算し、極端に矮小評価する自給率を持ち出して潰すという政策をしていてどうするのであろうか？

日本の農政は一貫して、戦略思考と真逆の発想から設計されている。膨大な予算を使い、コメの価格維持のために減反や転作による生産調整を続ける。顧客開拓をはなから放棄して、供給制限カルテルを結んでいるのである。その傍らで、経済原理を無視した自給率の数字作り、予算対策に500億円の飼料米作付け振興予算などをつけ、農協や天下り団体の利権を温存する生産調整強化のために、自給率向上の美名を悪用しているといっても言いすぎではないだろう。

ＴＰＰ参加反対は農水省天下り団体と農民のわがまま以外何者でもない

日本は飢え対策と言う美辞麗句をうたいながら食物備蓄率は涙が出るほど低く、減反政策で自給率を減らし、意欲のある農業経営の外部参入は阻害し、農民は土地を高く売る為の食いつなぎという認識でしかなく、はなから農業補助金目当ての農民が大半というのが現状である。

例えば農地転用には地元の農業委員会の許可が要る。住宅や商業施設等を勝手に建てる事は出来ない。だが実際は農地の違法な転用は全国で多数の例があり(代表的な例として埼玉県所沢市や三野町のケース)、固定資産税もキチンと払っていない例もある。また違法ではなくても例えば大学の進出による農地取得や、産廃業者の進出、地元不動産会社による宅地開発に伴う買収で追認というケースも多々ある。

そして自己努力の伴う政策が施行されそうになると、慌てて一致団結して自らの利権を守ろうとしている。そこに減反政策に伴う米の量と耕作放棄地がもったいない、という発想は微塵も生まれないというのは自堕落な生活をしているとしか思えないのは私だけだろうか？

これを言うと「農地は元々個人の土地であってどうしようと勝手だ。売って廃業しようと自由じゃないか」と言う人も居るだろう。だが世間が言わないのなら、私がはっきり言おう。

今現在の大半の農民は、農地に対する権利等は１．国家の食料生産計画、２．個人財産、この二つの観点から一切無いという事だけは言っておきたい。そもそも国家の食料生産計画はやはり組み立てるべきであり、国民の命が掛かっている事から半ば公的なものである。

次に某ブログでも大学進出に関する農地について「私有財産」という事が書かれていたが、今現在大半の農民は泥棒であり強盗である。そもそも元来私有財産というのは双方の契約に基づいて金銭の授受を伴い、権利書を持って始めて私有財産と言えるのである。ところが戦後の農民の大多数はＧＨＱ政権の意向をかさに、正当な土地所有者から泥棒・強盗という言葉が優しく聞こえるようなやり口で土地所有者から略奪し、現在さも「先祖伝来でござい」という顔で当然の権利の様な顔をしている、面の皮の厚さもここまでくれば見事と言わんばかりの態度である。

以前、ふとした事から浮浪者にお金を渡して食事をさせてあげた。そうしたら「ありがとうございます」と手を合わされた。浮浪者でも人に対する感謝の言葉という物を知っている。ところが現在の大半の農民は、浮浪者以下の権利権利だけを主張したクズであると言わざるを得ない。

最後に自己努力には限界があるのも確かである。だからこそ欧米では売上の足りない部分を補助金で賄わせ、余剰分を国家の備蓄とし、全国民が食せるだけ＋の生産量を達成する為に国家保障の観点＋経済的観点から、国家・農家一丸となって努力をしているのである。

ところが日本では、いつまでも自堕落な生活を続けたいが為に、脅かされれば騒ぎを起こすというマイナス思考に陥っている。

世間はあなた方の母親ではない。あなた方の決心をいつまでも待ったりはせん。集団で騒ぎを起こせば世間が右往左往して、甘やかしてくれると思ったら大間違いだという事だけは言っておきたい。

ＴＰＰの農業問題を考えるその１

Mon, 19 Sep 2011 09:44:28 +0900

福島のあの未曾有の災害が起きる以前、世間を騒がせていたのは尖閣問題、それに続く日中首脳会談の弱腰外交、そしてアメリカ発のＴＰＰ問題、特に農業自由化の問題である。

農業の自由化については、割合右翼から左翼まで、市民運動や農民から利権団体まで一致結束して反対し、賛成しているのは経団連及び自民党の一部政治家だけという状況にある。しかも地方自治体に至っては、ＴＰＰ参加反対署名を震災後すぐに出す自治体もある等大変な騒動である。

このＴＰＰ問題について考えていきたい。

自給率の大嘘

平成二十年八月五日(08)、農水省はＷＴＯ決裂そして福田改造内閣発足直後、食料自給率が前年比1ポイント上昇し４０％に回復したと発表している。自給率向上に対する国民の関心も高まってきており、それに伴い国民の危機感を煽り広告料収入目当てのメディア、そして予算を取る農水官僚、農協団体や農民等の思惑が一致して、国民の食を守る→国内農業の保護・振興→輸入依存からの脱却→食料自給率向上という構図を目指すとしている。そしてＴＰＰに参加をすれば、食料の自給率は大幅に低下すると盛んにうたっている。ところが、日本の食料自給率というのをベースにして議論をした場合、その根拠となる自給率自体がまやかしであると言わざるを得ない。

それは何故か？日本の自給率というのは、カロリーベースに算出したものである。人口数に一人一日あたりの供給力カロリーの国産カロリー分で割るというものである。例えば平成十八年(06)は全供給カロリーが２５４８kcal、国産でまかなっているのが９９６kcal、９９６を２５４８で割って３９％というわけである。

これを見て？マークをつけたくなる人が居るか居ないかは解からないが、つまり自給率というのは単なる数字のトリックであり馬鹿げていると言わざるを得ない。何故か？というと農業大国フランスは戦後の一時期、農業が危機に瀕した。フランスではワイン用の葡萄が高値で取引される為に、農業関係者が小麦等の作物作りを放棄してワイン用の葡萄作りを始めた為に深刻な食糧高騰に陥ったのである。ところがこの時期の食料の自給率も、カロリーベースで計算すると１０５％であったという。

つまりカロリーベースで計算するという事は、とんでもない間違いを犯すことにつながりかねない。

実際７９％も自給率があったとよく引き合いに出される昭和三十年～四十年代(60)と平成十七年(05)を比較してみると、実に、１人１日当たり平均２２９１kcalから２５７３kcalと３００kcal近くも増えているのである。自給率と一口で言っても供給カロリーの分母でこれだけ左右されるのである。

実際に良く目標自給率４５％と政府がうたっているが、自給率を厚労省が定める健康に適正な「食事摂取カロリー」を基準に試算しなおすと、年齢別性別の適正基準に対しその人口分布を厳密に当てはめてみると、国民一人一日当たり１８０５kcal（男性２０１２ kcal、女性１５９９kcal）となる。国産供給の１０１３kcalをそれで割ると、自給率は５５％になる。先に出された平成十七年度の実際の「摂取カロリー」をベースにしても同様の結果が出る。摂取１９０４kcalに対し自給カロリーは５４％を占め、めでたしめでたし、問題解決である。

このようなヘンテコリンの数値を基準にした議論がそもそも成り立つのか？非常に問題である。

単純カロリーベースの危険性

日本の自給率問題の危険性はそれだけではない。前記は明るい部分の間違いを指摘したが、暗い部分の間違いもある。

例えば米と卵の自給率は１００％という数字だ。この米と卵の自給率については、実際問題として間違いではなく、国産の米や卵が食されている事に変わりは無い。ところがこの問題にも危険性が生じている。

食料自給率等という馬鹿げた議論は日本だけだが、当然欧米でも食料の確保についてはやっきになっている。だが欧米の食料政策というのは、害虫駆除や生育関係の農薬の確保、そして肥料の製造も含めた総合的な食料政策をおこなっている。その基準で考えると、自給率１００％等というのは笑わせる数字なのである。

もし農薬の供給がストップしたら？もし鶏に食べさせる肥料の供給がストップしたら？

そして何よりも重要なのは食生活の変化である。西は朝食にパン食が多く、東は米食が多いというが、東でもパン食はやはり４割にのぼる。そして米粉パンにしたとしても小麦粉が要るという事である。

では小麦粉の輸入がストップし、３食米食にした場合の自給率は？これだけで３０％に下降し、前述も考慮に入れると実質０％の危機になりかねないのである。

三原じゅん子参院議員の対馬訪問について

Sat, 17 Sep 2011 10:48:34 +0900

三原じゅん子参院議員 が先日対馬を訪問して絶句した、という記事を見かけた。

安全保障の観点から国境の島を視察する目的で、自民党 宇都隆史氏、岩井茂樹氏、上野通子氏、熊谷大氏 の各参院議員とともに島に降り立った。ところが不動産が韓国資本によって次々に買収され、街中にハングル文字が躍り、街路樹も勝手に抜き取られて韓国のシンボルのムクゲを植える行為も行われていたそうである。

一部掲示板では、韓国人観光客の無法ぶりを見かねて店の入口にハングル文字で「韓国人観光客お断り」という張り紙をした所、地元商工会から脱退勧告を再三にわたり受けたという話もある。

自民党がこの様な問題提起をするのは非常に良い事だと思うが、問題は遅きに失した感が否めないという事である。というのも、対馬問題については平成十七年(05)三月十八日に韓国の地方議会が対馬の日を制定して以後、韓国資本が対馬に集中的に投資されて我が物顔で対馬を跋扈している状態であるからだ。したがってこの様な問題は以前からユーチューブにも投稿されている。

それ以外にも 前韓国海軍作戦司令官金成萬 は平成十九年に対馬への軍事侵攻計画を作成するよう韓国政府に進言しており、平成二十一年(09)には、在日本大韓民国民団（民団）対馬島地方本部事務局長の妻を持つ、日本に帰化した元韓国人男性が二十年間にわたって自衛隊員との親密な交流を深めながら、基地を訪れては自衛隊の演習や人員配置などを書き写していることが報じられているそうだ。

こういう外交防衛問題は、野党時代には格好の良い主張をして宣伝し、与党の時は大人ごっこ社会人ごっこ冷静ごっこを演じて売国政策をおこなう。もうこれが何年続いたであろうか。

もし自民党が与党であったならば同じ事をおこなっていただろうか？ともう一度問いたい。

その２

Thu, 15 Sep 2011 13:17:58 +0900

２．発電の種類について

①風力発電

これは昨今反原発勢力が盛んに叫んでいるもので、巨大風車を建設して風力発電をしようというものである。ところがこれには問題点がある。

１．低周波震動　　これは風力発電国で昨今話題になっている。英国やデンマーク等でも大変問題になっており訴訟も起こされる結果になっている。

２．景観の破壊　　共産・社民、そして民主党の一部議員等は、１の問題を解決する為に太平洋上に風車を並べれば良いという馬鹿な提案をしている。だが低周波震動における魚の動きに影響があるかどうか未知数な上に、景観上も大変な問題になっている事も確かである。南伊豆では風車群が景観を破壊しており、地域住民の景観の問題についても「エコだ、クリーンだ、我々が正義だ」との名の元他所の市民団体のごり押しによって建設された経緯がある。

３．環境の破壊　　エコ・クリーン・自然に優しいというのならば、木を伐採して土を荒らして建設する事になんら整合性がないというのは誰の目を見ても明らかでなかろうか。また希少な猛禽類が風車に衝突して死ぬ被害が続出する等、生態系にも影響が出ている。

４．発電効率の問題　日本の平均風速は６ｍ、発電するのに必要な平均風速は１４ｍである。実際各地で全く風車が廻っていない発電所がある一方、台風で壊れた風車が続出する等の問題点が出ている。

大規模工場があり大電力を消費しなければならない時代、風任せの風力発電は全く論外といっても良いであろう。

②太陽光発電・燃料電池発電

ご存知の通り太陽光パネルによって発電するシステムである。この発電システムもご存知環境ビジネスと言いますか、環境浮浪者による喰い物にされやすいシステムであり、メガソーラー等はその典型例と言えよう。

巨額な維持費が掛かる様な発言をしているが、維持管理費は派遣の安給料におこなわせ、破損したパネルを定期的に交換するだけのもので、それでいて巨額の収益を国民から分捕るシステムである。ソフトバンク等は悪質な商売の代表者である。

燃料電池については既に燃料電池自動車が開発されている他、一般家庭にもエネファームが普及し始めている。メタンハイドレートによる燃料電池が開発されれば、家庭用の燃料電池開発も大きく動き出す事になるであろう。

また喰い物にされやすい太陽光発電についても、個別個別の家庭にて燃料電池とともに標準装備をすればリスクの分散化には充分役立つ。万が一にも発電所に事故が起きた場合、発電所にミサイル等が撃ち込まれた場合にも全停電という最悪の事態も避けられるメリットがある。

③石炭火力発電

石炭火力発電というのは、二酸化炭素を大量に排出するまさに悪者になっている発電所である。

ところが現在、石炭火力発電所では米国を中心にフューチャージェンというプロジェクトをおこなっている。これは化学反応によって石炭をガス化してタービンを回す（IGCC）。その際の排ガスの高熱で作った蒸気で蒸気タービン発電も行うため、総合効率は５０％近くに達する。フューチャージェンの特異な点は、CO２を廃油田や地下帯水層に閉じ込めることで大気中への排出ゼロが可能な点である。

④天然ガス発電

東京などで新規に薦められているのが天然ガス発電である。発電効率が1.5倍と性能が良く、比較的小さな敷地で建設できるので、都市部でも天然ガス発電所の建設コストは二基で五百億円と、低価格でCO2（二酸化炭素）の排出も比較的少ない。

⑤冷熱発電

冷熱発電とは単純に言えば、ＬＮＧはマイナス１６０℃ の極低温液体で、1トンあたり約２４０kWhのエネルギーを持っています。この冷熱エネルギーを効率的に利用する目的で、いわゆる温度差を利用した発電システムで半無限なエネルギー発電である。

東京ガスでは根岸の発電所で３１，０３０ＭＷｈが実用化されており、将来有効な発電方法であり安定した供給力を保てる発電方法と見込まれている。二酸化炭素の排出量は０であり、ＬＮＧも無くなる事が無い半無限エネルギーである。

⑥マグネシウム発電

アメリカのタイム誌（昨年１０月５日号）にある日本の研究者が世界の１００人の１人として紹介されました。東京工業大学の 矢部孝教授 である。矢部教授 はマグネシウム蒸気タービンを開発したのです。

世界に現在ある発電所の石炭蒸気タービンが、石炭がマグネシウムに変わるだけで今までの発電所をそのまま使える、という新しい発電技術で、熱したマグネシウムの入った容器の中にホースで水を入れるとマグネシウムを燃料に発電する、という仕組みです。吹き出ているのは水蒸気だけでCO2はほとんど出ない。

矢部教授 は元々レーザー核融合を研究していたのだが、これらの技術を組み合わせて次のような構想を描いている。海水からマグネシウムを取り出し、そのマグネシウムを発電所に供給します。そして、燃料にした後に残った酸化マグネシウムを太陽光のレーザーでマグネシウムに戻して燃料として再利用するのです。マグネシウムを中心としたエネルギーによる完全循環社会です。しかも、海水からマグネシウム取り出した後には水が残るので水不足にも対応出来、まさに一石二鳥です。

この構想に海外の企業や国家が興味を持ち、現在、海外の企業と共同事業を進める予定であるそうだ。今現在ではまだ構想の段階だが、研究を進める価値はあると言えよう。

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