熊本市たかりパワハラ「処分甘い」抗議１千件超

読売新聞 12月29日(木)11時39分配信

　熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かった。

　市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２６日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された２７日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達した。

　ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあった。幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明

これ処罰も甘いし、そもそもまともな神経なら自主的に退職するでしょう！！

食事を奢らせただけでなく暴力行為もあったようなのに弱い立場の職員が

告発の意思が無かったとこの処分のようです。

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熊本市職員2人、昼食代支払い強要などのパワハラで懲戒処分　昼食の金額は総額100万円超

フジテレビ系（FNN） 12月27日(火)18時7分配信

部下に昼食代の支払いなどを強要したとして、熊本市職員2人が懲戒処分となった。
熊本市は、部下である20代の男性職員にパワーハラスメント行為を行ったとして、上司2人を停職6カ月の懲戒処分とした。
処分を受けたのは、熊本市農水商工局の出先機関に勤務する係長の男性(49)と、技術参事の男性(47)。
2009年6月から2011年11月までの2年半の間に繰り返されたというパワハラは、「職場の床に正座をさせて説教」、「昼食をおごらせる」、「運転中に後ろから殴る」などといったもの。
20代の男性職員と一緒に外出する機会が多かったという2人は、外出時の昼食代の支払いを強要していたという。
おごらせた昼食には、うなぎや焼き肉など高価なものも多く、金額は、2年半であわせて100万円以上にのぼるとみられている。
さらに、20代男性が運転中、後ろからヘッドレストで殴るなどの行為も行っていたという。
事態は、男性職員の異変に気づいた家族が11月、市役所に相談したことから発覚した。
パワハラ行為を受けた男性職員は、精神的苦痛により、病気治療のため休職中となっている。
市の調査に対し、上司2人は当初、「新人教育のつもりだった」などと話していたが、現在は反省の態度を示し、おごらせた昼食代は返還する意思を示しているという。

恐喝したお金を返せばすむ？

こんな職員に市民サービスを任せる事は無理でしょう！！

市長も含めて恥知らずですねｗ

また、適切な処分をしないとまた類似の事が公務員で発生するでしょう！！

国民をなめるなよ

追加ですが　民主党政権の　法務大臣も辞職してもらいたいｗ

法相、死刑執行ゼロ説明避ける…遺族は憤りの声

読売新聞 12月29日(木)3時7分配信

１９年ぶりの「死刑執行ゼロ」が確定した２８日、平岡法相は記者会見で、年内に執行しなかった理由について明言を避けた。
法務省の勉強会で議論が続く中、裁判員裁判では今年も死刑判決が相次ぎ、確定死刑囚の数は戦後最多の１２９人にまで膨らんだ。被害者遺族からは「執行を進めないのは責任放棄だ」と憤りの声が上がっている。
「私から申し上げるわけにはいかない」。平岡法相は２８日午前の記者会見で、年内の執行を命じなかった理由を繰り返し問われたが、「様々な要因がある」などと、具体的な説明を避けた。
省内では平岡法相について「死刑廃止論者ではなく、執行に踏み切る可能性はある」との見方がある。それでも年内の執行に踏み切らなかった理由に挙げられるのは、死刑制度の存廃を巡る省内の勉強会の存在だ。

最終更新:12月29日(木)3時7分

増え続ける死刑囚　「執行なければ、事件は終わらない」と遺族

産経新聞 12月27日(火)21時27分配信

　死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」などと繰り返し、９月の就任以降、慎重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被害者や遺族からは、刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた。
■平岡氏の真意不明
今月１９日、法務省内で開かれた「死刑の在り方についての勉強会」。死刑廃止国のイギリス、フランスの専門家が、廃止の経緯や現状などの説明を行い、平岡氏らが熱心に聞き入った。
死刑執行がストップしている間、法務省内で続けられてきたのが、この勉強会だ。昨年８月、当時の千葉景子法相が「国民的議論の契機としたい」と設置し、計１０回開かれたが、進展はない。法曹関係者からは「勉強会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」との声も上がる。
平岡氏は２７日の閣議後会見で、「勉強会が何らかの結論を出す性格のものではない以上、個々の問題をしっかり考えていかなければならない」と述べ、勉強会を開く間も執行に含みを残したが、真意は不明だ。
■「どちらが残酷か」
法相の姿勢に、いらだちを隠せないのが遺族だ。
「死刑が執行されない限り事件は終わらない」と語るのは、平成１１年の池袋通り魔事件で長女を殺害された宮園誠也さん（７７）。加害者は１９年に死刑が確定したが、現在も執行されていない。
高齢となり、心配なのは自身の健康問題だ。「犯人より早く死ねない」と身体を鍛えるため、週４、５回のジョギングに励み、今年の夏は富士山にも登った。死刑廃止論者の中には「絞首刑は残酷」との意見もあるが、「娘は何時間も苦しんで死んでいった。一体どちらが残酷なのか考えてほしい」と訴え、「法相は死刑を執行したくないから、逃げているだけじゃないのか」と批判する。
■法改正求める声も
死刑囚の数は増える一方だ。今年６月には、強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げ、裁判員裁判で初めて死刑が確定。オウム真理教の一連の事件でも幹部３人の死刑が今年確定し、刑事裁判が終結した。麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）を含め１３人の死刑が確定しているが、いまだに執行されていない。
２１年９月の民主党政権発足後、死刑を執行したのは千葉氏だけ。千葉氏の後任の柳田稔氏、仙谷由人氏（兼任）は短命で執行せず、今年１月に就任した江田五月氏は廃止派で、現法相の平岡氏も「これまで執行に前向きな姿勢はない」（法務省幹部）という。
全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問の岡村勲弁護士は「法相は法を守るべき国の最高責任者であり、法を守らないことは許されない。これ以上、執行しない状態が続くならば、法相から死刑執行命令権を取り上げ、検事総長に移す方向で、刑事訴訟法を改正すべきだ」と指摘している。（上塚真由）