【自由な城】

第３四半期末時点で問題のある米銀は１７１行＝ＦＤＩＣ

　[ワシントン　２５日　ロイター]　米連邦預金保険公社〔ＦＤＩＣ〕は２５日、問題を抱える

米銀の数が第３・四半期末までに１７１行に達し、１９９５年以来の高水準になったことを明らかに

した。第２・四半期末時点では１１７行だった。

　問題のある銀行の資産は合計で１１５６億ドルと、第四半期の７８３億ドルtら増価した。

一方、９月末時点の預金保険基金は３４６億ドルと、第四半期末から２３．５％減少した。

　また、米銀全体の利益は前年同期比９４％減の１７億ドルに留とどまり，９０年以降で

２番目に低い水準になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ロイター〕

電車の中に幼虫２００匹バラまいた男逮捕

　走行中の京阪電車の特急電車内にミ−ルワームという昆虫の幼虫約２００匹をばらまいたとして

大阪府警枚方暑と鉄道警察隊は２４日、威力業務妨害の現行犯で兵庫県西宮市の会社員、水田学容疑者

〔３５〕を逮捕した。水田容疑者は「驚いた乗客の女性が足をばたつかせる姿を見たかった」と供述

しているという。同鉄道では今月だけで同様の被害が１８件あり、府警で余罪を追及する。

　調べでは、水田容疑者は同日午前１０時ごろ、大阪府寝屋川市内を走行中の中之島発出町柳行き

臨時特急電車の２階席で、座席の下にミールワームをばらまいたところ警戒中の鉄警隊員らが確認、

逮捕された。

　ミールワームは全長２ｃｍ。水田容疑者が持っているリュックサックから他にミールワーム

約３６０００匹が入ったケースが１０個が見つかっており、府警はこれもばらまくつもりだった

とみている。

　ミールワームはゴミムシダマシ科の昆虫の幼虫の総称。小鳥などの小動物のエサとして

ペットショップなどで市販されている。　　　　　　　　　　　〔産経新聞〕


〔写真〕ミールワーム(上から　幼虫・サナギ・成虫です)

冷え込み 全国的にこの秋一番 雪化粧の富士山くっきり

　真冬並みの強い寒気が日本上空に入り込んだため、２０日朝は全国的にこの秋一番の

冷え込みとなった。空気が澄み、雪化粧した富士山が東京都心からもくっきりと見えた。

　気象庁によると、埼玉県寄居町で午前５時２０分に氷点下１．４度を記録。１１月の観測史上

タイのさむさとなった。長野県南牧村も氷点下９．０度、東京都心も６．６度と冷え込んだ。

寒さは２１日から緩み、平年並みの気温に戻る見込みである。　　　　　　　　〔毎日新聞〕

『社会常識欠けた医者多い』＝麻生総理が発言、すぐ陳謝

　麻生太郎首相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して

「社会的常識がかなり欠落している人〔医者〕が多い。とにもかくにも価値判断が違う」などと述べた。

首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝

したが、医師の資質を批判したとも受け取られる発言で、今後波紋を呼びそだ。

　同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分の病院経営しているから言うわけじゃ

ないが大変だ」と強調。その上で「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆

〔医師の〕ひとがいなくなる」「これだけ〔医師不足が〕激しくなってくれば、責任は医者の〔方

にある〕話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を

示した。

　問題の発言は、医師の多い産婦人科などの過重な勤務を敬遠し開業医に流れる現状に、知事側

が懸念を示したのに対して飛び出した。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、

おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう(社会常識の欠落という)意味で全くない」

と釈明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔時事通信〕


　麻生総理もよく人の事が言えるものだ、新聞もろくに読まず漢字を読ませれば間違いだらけ

大体、この事で医師会を敵に回すことにもつながる。これで益々選挙に悪影響を及ぼす可能性が

ある。人を批判するには、自分が相当しっかりしてなければできないはずである。それから

謝罪すれば済むと言う安易さが、指導者として失格ではないかと思う。指導者が公言した事は、

取り消すことは、極めて難しいと思わなければならない。したがって言葉も慎重を要するものである。

　

歴代次官ら全員、異常警戒＝最大公約数で展開―元厚生事務次官宅襲撃・警察局

　元厚生事務次官や家族が相次いで殺傷された事件を受け、警察当局は。歴代の次官や社会保険庁長官

ら厚生労働官僚の警備を始めた。さいたま市と東京の２つの事件の背後や関係は不明だが、

「今後も発生が懸念され、最大公約数で捜査と警備を展開する必要がある」と判断。生存する

ＯＢから現職まですべての幹部を対象にした「例のない警戒態勢」〔警察庁幹部〕を取っている。

　警察当局が、中央省庁の幹部を狙ったテロなどが起きる恐れがあるとして、自宅などを警備

したケースは過去にもある。１９６０年代後半に始まった成田闘争を受けて運輸省〔国土交通省〕

幹部を警備したほか、一連のオウム真理教による事件後は法務省幹部、北朝鮮拉致問題で

小泉純一郎首相〔当時〕が訪朝した際は外務省幹部が対象となった。　　　〔時事通信〕