【自由な城】

椿事件』は、問答無用で消去する！

　今日も、『椿事件』が現れたが。今後は問答無用で全て消去する。

この方針が、変わることはない。

給付金対応でチーム＝「ばらまき」批判も−全国市長会

　全国市長会は１３日、都内で理事・評議同盟会議を開いた。佐竹敬久会長〔秋田市長〕は

政府・与党が決めた定額給付金についてプロジェクトチームを設置する方針を示した。

総務省の具体的な制度設定に対応する。同会長はあいさつで「課題が多すぎる。ルールをはっきり

しないと実務に支障を来す。政府と情報交換しながら十分協議し納得した段階で了承したい」と

述べた。

　会合には、全国から代理を含めて約１７０人の市長が出席。来賓として招かれた同省の

滝野欣弥事務次官は、自治体に負担掛けないよう給付金の制度設計に取り組む考えを示した。

　出席者からは「２兆円もの金をこういう形でばらまくが、このままどんどん進むと国が滅ぶ」

〔松浦正人山口県防府市長〕「これ（給付金）が適切とは思わないが、佐竹会長の見解に沿って

国と協議してほしい」(西村伸一郎高知県土佐清水市長)など、給付金に批判的な意見が多かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔時事通信〕

　批判はそれだけでは無い、何と鳩山邦夫総務大臣も批判的である。まさにこれを実行する

総務省のトップが批判的では、この給付金制度そのものが、実行できないのではないだろうか。

　最近の麻生政権は、まさにサンドバック状態でなお且つ、各局の報道番組やワイドショー等で

批判が続出している。今回の給付金のほかに、国会での質疑中の野党の質問に対して答える時

紙に書いてある漢字を、しょっちゅう読み間違えることとか、金銭感覚が庶民からかけ離れている

とか、とにかく評判がよくない、なんとなく笑い物にされている感じがする。こんな

見っともない総理は、日本歴代総理の中で初めてに近いぐらいの事だと思う。ただ今はっきり

言えることは、就任直後に解散していればここまで地に落ちなかったと思うが、その時期は

すでに過ぎていて、いまでは解散も出来ないぐらい支持率は悪化していると思われる。

判断丸投げに反発＝給付金の所得制限−市町村

　「無責任」「誤った政策」「いいかげんな政策」「言語道断」−。定額給付金に所得制限

を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が１２日決定した事に対して、

判断を丸投げされた市町村は一斉に反発した。　　　　　　　　　　〔時事通信〕


　しかし、今回のこの判断のお陰で、給付金政策に対して益々批判が高まっている。結局

市町村に全ての判断を丸投げすると言う、無責任で身勝手な政策と言うことに対して反発が

出ているのである。また市町村ごとに判断が違うとなると、結局平等では無いしそもそも

市町村側にしてみれば、余計な仕事でとても迷惑な話になる。またこんな事だといい加減な

作業に成る事も考えられる。要するに麻生総理は、国がする仕事を全て市町村に放り投げる

と言った無責任政策をした事になる。選挙前に人気を上げるはずの政策が

全く逆に作用している事は、全くの皮肉と言っていいと思う。

所得制限は自治体判断＝下限１８００万円−給付金で政府・与党

　政府・与党は１２日、追加経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金について、全世帯を

給付対象とし、所得制限の制限は支給窓口となる各市町村の判断に委ねることが決まった。

所得制限を設ける場合は、年収から必要経費など差し引いた所得１８００万円(給与収入換算で

２０７４万円)を下限とする。財源の裏付けとなる２００８年第２次補正予算案を成立

させた上で、年内の支給を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔時事通信〕


　

イタリア最大のビジネスはマフィア＝年間１５兆円売上げ

　【ジュネーブ１１日時事】イタリアの流通事業界団体は１１日、犯罪組織に関する報告書

を公表し、マフィアが年間に約１３００億ユーロ〔約１５兆８６００億円〕の売上高を上げている

との推計を明らかになった。手元に残る利益は７００億ユーロ〔約８兆５４００億円〕に

上がるとみられ、地元メディアは｢マフィアがイタリア最大のビジネス｣と伝えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔時事通信〕