都がＣＯ２削減を義務化、国は企業の反発で断念

今東京都議会が荒れているようですね。
一応荒れるだけの要因はあるわけですが、
だが、いま最も重要な政治課題は自然環境の問題だけといっていい。
その他はすべて枝葉でしかありません。でも枝葉の事ほど人は大騒ぎする。
枝葉の方がピンとくるのでしょう。

国益とか市民の利益とか、その時々、今と将来、立場によって全く変わってくる。
だが、自然環境を守る事は、あらゆる立場、子や孫、未来の人たちを含めて、
すべての人にとって有益な事だ。
現時点で東京のようなあらゆる企業が集合している大都会で、
下の記事のような政策を実行できる政治家は、
今の日本には他にいないでしょうね。

でも今この抵抗勢力が勢いだっているかもしれない。


都がＣＯ２削減を義務化、国は企業の反発で断念
3月1日3時0分配信 読売新聞
　国は断念、東京都は積極姿勢−−。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出規制を巡り、全国のオフィスビルなどを対象に排出削減の義務化を検討してきた環境省は２９日、業界の反発に配慮して努力目標に「後退」させることを表明した。

　一方、都はこの日、都内の企業や家庭が達成すべきＣＯ２削減目標を打ち出し、今後、大規模事業所を対象に排出規制に乗り出す構え。企業にどんな姿勢で臨むのか。国と都の違いが浮かび上がった。

　「企業活動に支障をきたしかねない」「努力目標でも削減できる」。環境省が２月上旬、排出量が大幅に増えているオフィスビルや商業施設に排出上限を定めるなど、業種ごとに排出指標を設けて削減を義務付ける内容の地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案をまとめると、経済界から激しい反対意見が相次いだ。違反した場合は企業名の公表や命令、罰則も検討するとしていた環境省。だが、「反発は予想以上に厳しかった」と幹部は打ち明ける。わずか１か月足らずで、法案の核心部分が抜け落ちた。
最終更新:3月1日3時0分