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毎日新聞は２８、２９両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３％で、３月の前回調査より８ポイント上昇した。不支持は３３％で９ポイント減り、１月の調査以来３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。支持理由で「指導力に期待できる」が増加する一方、不支持理由は「指導力に期待できない」が減少。抵抗を受けながらも公務員制度改革関連法案を国会に提出したことなどを有権者が評価したことがうかがえた。
昨年９月の内閣発足直後の調査で６７％あった支持率は一貫して下がり続けていたが、発足７カ月で初めて上昇した。
指導力以外にも、２７日の日米首脳会談、１１日の日中首脳会談など一連の首脳外交と、週末などに積極的に行う地方視察などにより、「顔が見える」ようになったことも支持率上昇の要因になったとみられる。
支持率を支持政党別に見ると、大きく落ち込んで「安倍離れ」をうかがわせていた公明支持層が前回比８ポイント増の５２％と過半数を回復。「支持政党はない」と答えた無党派層も３０％（前回比８ポイント増）で発足以来初めて増加に転じた。自民支持層は７７％（同７ポイント増）、民主党支持層は２１％（同６ポイント増）だった。
年代別では２０〜６０代で前回よりアップ。特に２０代は支持が前回比２１ポイント増の４３％だったのに対し、不支持は同１９ポイント減の２７％で、支持・不支持が入れ替わった。
支持理由のトップは、「若くて清新なイメージがあるから」の４６％だったが、「指導力に期待できるから」が前回比５ポイント増の１５％。不支持理由は「指導力に期待できないから」が４１％と最多だったものの、前回の５３％から大きく減少した。
政党支持率は、自民の２９％、民主の１６％がいずれも前回比２ポイント増。公明は前回と同じ５％、共産は１ポイント減の２％などで、無党派層は５ポイント減の４２％だった。
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