最低賃金と人手不足

　いくら人手不足といわれても、最低賃金がなかなか上がらない。人手は欲しいけれども、賃金はあまり上げられない。コンビニの求人募集を見ていればよくわかる。最低賃金はその地域で働く場合、保障される賃金規定だが、経営者にすれば利益が出ていないにもかかわらず、賃金を増額することはできない。それは将来的にどのようになるかを試算したうえで、どうしても踏み切れない壁になるであろう。

　大企業では、役員は利益が出れば我先にという形で、利益の先取りをする。株主に対する配当も、株価を下げないことが第一とばかり、利益の分配を行う。社員あっての業績、その視点がそこでは抜け落ちている。役員は自分の実績をまずあげつらう。そして上前をはねる形で多分実績以上の報酬を受け取る。

　それが資本主義の論理である、と突っぱねてしまえば、通用してしまう。平成30年間で日本の企業も欧米並みに貪欲な猛獣と化してしまったようである。まずは会社を支える社員の労働環境改善、さらには次の時代を支える社員の育成、それが会社に対する忠誠心を育み、さらなる発展につながる原動力となってきたのではなかろうか。高度経済成長の時代は、すべてに夢があった。いまは何を弁じてもしらけてしまう。経営陣は、自分たちの思惑だけで会社の短期業績を上げることに躍起になっている。そして取れた実はわがものとする。しかし、長期的視野にたって経営を論じようとしなくなった。できるだけ長く、自分が利益を取れる算段はするものの、会社を永続させるための柱を築こうとはしていない。

　中小企業の経営者は、なんとか利益を出して、現在の社員を守ろうと必死である。ここでは企業の継続こそが、新たな活力源となっている。将来的な視野はあとからついてくる。短期的な利益を主に考えてしまうと、とうてい賃金の上乗せはかなうまいというのが実情であろうと思われる。たまたま業績が良ければ、賞与で上積みするので精一杯であろう。サービス残業でなんとか乗り切っているのが実際のところではなかろうか。

　そういった意味では、いくら行政が最低賃金はこのようにしなさい。と通告を出しても、誰も踊りはしないであろう。要は、もう少し家計の可処分所得を増やしていかないと、労働環境は良くならないのである。企業は利益の大部分を社員の賃上げに回すことで、その義務を果たさなければならないし、行政は家計の可処分所得が増えるような制度設計を試みていかなければならない。物価が上昇しないのも根本は同様であろう。そして経済が活気づかないのも同様であろう。

　大幅金融緩和でお金が庶民の懐には入っていないことが、すでに証明されたではないかと思っているのは私だけであろうか・・・