ロストジェネレーション

　１９９３年から２００４年にかけて、求人倍率が極端に低かった時代に社会に出た世代はこう呼ばれる。そして、非正規社員を大量に生み出し、その一方で幸運に恵まれた人も中にはいることもあり、不遇なのは自分の努力が足りないという自己責任論がまかり通る時代にもなってしまった。そして経営側に都合の良い労働環境がどんどん整備された時代でもあった。

　その反面、結婚する若者は減り、少子化傾向に拍車がかかり、社会保険料を納付できない若者は増えるばかりとなった。日本経済は、まさに資本主義の変革の時代に、完全に乗り遅れてしまい、そのあおりをまともに受けたのがいわゆるロスジェネ世代である。人生を完全に狂わされてしまった人たちが、その不遇を時代のせいにすることは簡単だが、彼らが背負っている不安定雇用と低賃金が、今後の日本社会に大きなリスクを残していることは、政治が少なくとも解決の糸口を見出していかなければならないのではなかろうか。

　年収200万円以下のアンダークラスの存在を見るだけでも、そしてひきこもりという問題を抱える世代の多くがここにいるという事実を見るだけでも、早急に生活安定を目指すための社会保障制度の整備が望まれるところである。

　将来のAIの進展、ロボットの活用化の進展を考えれば、雇用環境も大きく変貌するであろう。そうなれば最低限度の生活保障としてのベーシック・インカム導入は必然的ではなかろうか。人口が多い国で実際運用可能かどうかというよりは、最低限生活を安定させること、そして本人が希望する労働環境をある程度充足させるためには、明日の生活に少なくとも悩まなくてもよいベーシックインカムは絶好の制度であると思われるのだが、そしてもっとお金を得たいという人々にはそれに報いるような制度設計にしていけばよいわけである（累進課税制度など）、教育費や医療費は負担を感じさせない低額に抑え込むことも制度上可能であろう。少なくとも現政権でも、その方向で教育費に関しては進みつつある。