最低賃金は生産性向上の結果上昇する

　国会の議論を聞いていると、どうも国会議員の皆さんは最低賃金を引き上げれば、家計は改善され、経済は活気づくであろうと考えられているようだが、各企業の売り上げが伸び、しかも分配できるだけの利益が出てきてはじめて賃金は上昇するのではないのか。それは、一人当たりの売り上げが向上する、つまり生産性向上がまずなければならないのである。

　大企業などでは。株主に引き渡す配当分を減らしたり、これまで積みあがってきた内部留保を崩すことで、賃金引き上げの原資はできるかもしれないが、小企業では毎日の売り上げを伸ばしていく見通しが立たない限り、賃金引上げなどできるものではない。

　少子高齢化が進み、いわゆるアンダークラスと呼ばれる貧困層が増え、中流階級が減っていく中で、経済の活性化など望むべくもないのが現状ではなかろうか。これまでは長時間営業で売り上げを少しでも増やそうとしてきたが、今は逆に営業時間を短縮し、少しずつサービス残業をしてもらうことで生産性を上げる努力をするしかないのかもしれない。それは現在の売り上げを維持するだけにすぎないかもしれないが、それでもそれが企業経営を継続させる力になっている。

　要は、最低賃金を引き上げるための工夫が必要であるし、ある意味それをスムーズにやり遂げる体質を企業につけてもらうしかない。それぞれの商品やサービスをもっと利用してもらおうとするならば、たしかに各家計の可処分所得を増やすことが不可欠なのだが、それはもっと別の方法、たとえばベーシック・インカムの導入など、画期的な政策が実現しなければ、なかなか現実のものとはならないのではなかろうか。