最低賃金は上がらない

　人手不足であるかもしれないが、賃金が上がっているわけではない。そして各党は最低賃金の引き上げを選挙公約に盛り込んでいるが、その根拠は何か。政策で最低賃金を引き上げることは無意味であろう。というよりも、そのために企業に補助金を出すことでもしない限り、無理がある。もちろん賃金引き上げが可能な企業はあるであろう、大企業は巨額の内部留保をかかえているのだから。しかし、多くの中小企業は、人手不足を自分の時間を削って補っているところが大半であろう。駆り出せる家族や知人に依存している場合も多いであろう。

　業績の好不調もあるかもしれないが、人手不足を理由に高賃金で従業員を増やす余裕がある企業は意外に少ないのではなかろうか。とりわけ、大企業の下請けや孫請けでは通常の業務だけでは利益を増やすことは困難であろう。介護施設や幼児教育では補助金で何とか食いつないでいるところもある。こんな状況の中で、生産性を上げることは至難である。しかし、一人当たりの生産性が増えてこない限り、賃金の上昇は期待できないのではないか。

　野党の選挙公約には、消費税増税反対というのもある。たしかに税金がどこに使われるか不明な状況では、反対は当然であるが、私は使途を明確にして国民が納得しその恩恵を享受できるならば重税もありだと考えている。高福祉高負担、これこそ今後の日本には必要ではないかと考える。そのためには、社会保障制度の抜本的改革が行われなければならないし、財政の透明化は最低限不可欠である。それを最重点に主張すべきではないか。日本共産党の志位さんが主張した社会保険料の高額所得者に対する上限を引き上げて公平な徴税を行政は執行すべきである。セーフティネットを万全に張り巡らせるために、さまざまな税制改革や法整備が行われなければならない。

　目先のことだけにとらわれず、日本の庶民が抱える不安を払しょくできるだけの提案を選挙公約に盛り込むことが求められている。財源云々を考えると、ベーシックインカムの提案などはなかなかできないかもしれないが、将来的には消費税でベーシックインカムを賄えるような制度設計を考案すれば、十分庶民の関心を引き付ける政策になりうるのではないだろうか。