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＜無期転換ルールの特例について＞
同一使用者との 有期労働契約が「５年」を超えて繰り返し更新された場合、
労働者の申込みにより、無期労働契約に 転換する「無期転換ルール」。
今般、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を通じ、
その能力の 有効な発揮と活力ある社会の実現を目指す観点から、
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が
平成26年11月28日に公布されました。
この有期雇用特別措置法により、
① 専門的知識等を有する有期雇用労働者
② 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者
について、
その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、
無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。
今回は、②について詳しく。
思えば、無期転換ルールができた頃から、
「では、定年再雇用後はどうなるの？？」
と言った声が多くありました。
そこで、
A 適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
B 定年に達した後、引き続いて雇用される 有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）
については、
その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、 無期転換申込権が発生しません！
という特例ができました。
特例の適用を受けるためには、
雇用管理措置に関する計画の認定申請（第二種計画認定・変更申請書）が必要です。
そこでひとつ疑問が・・。
そもそも、
定年60歳、再雇用終了65歳と就業規則などで定めていれば、
5年を超えることにはならないので、
無期転換申込権は発生しないのでは？？？
ですよね。
しかし、例えば、
能力や経験に応じ、65歳を超えても継続雇用する従業員がいるとしたら・・
就業規則をよーく読むと、「必要と認めれば70歳以上も・・・」と記載されていたら・・
いろんなパターンが考えられます。
後々、双方の解釈の違いでトラブルになることも・・・。
そのようなことにならないよう、
しっかりと制度を理解し、必要あれば認定を受け、
労使双方にとって分かりやすい制度運用が求められるということですね。
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