|
改正育児介護休業法のポイント（H29.10.1施行）
① 育児休業期間の延長
旧：育児休業期間は、原則として子が１歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が１歳６か月に達するまで延長できる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
新：１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間 を「最長２歳まで」延長できる。
（合わせて、育児休業給付の支給期間も延長）
② 育児休業等制度の個別周知（努力義務）
〇育児休業を取得しなかった労働者に対し、取得しなかった理由を調査したところ 「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」という回答が一定数あった。
○ 育児休業の取得を希望しながら、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気であることを理由に、育児休業の取得を断念することがないよう、事業主は、対象者に育児休業取得の周知・勧奨するための規定を整備する。
③ 育児目的休暇の新設（努力義務）
事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度 の措置を設けることに努めることを義務付ける。 例）いわゆる配偶者出産休暇、入園式等の行事参加を含めた育児にも使える多目的休暇など。主に男性育児参加を促進することが目的。
H29.1月改正の「介護休業の分割取得」「介護休暇の取得単位の柔軟化」「育児休業の取得要件の緩和」等も合わせて、就業規則の見直しが求められますね。
より、働きやすい職場作りへ。
|
全体表示
「社会保険労務士」書庫の記事一覧
コメント（0）
コメント（0）
