2006年の終戦の日に思う、私の靖国観 ( 政党、団体 ) - 気まま生活→進め

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靖国神社とは、国家のために殉じた「英霊」が祭神である、特殊な民間の宗教法人です。

その意味合いは「戦禍で斃れた者達の霊を慰め、その遺志を長く祈念するための社」というところにあって、現在は国威高揚のための国策装置などでは決してありません。

靖国神社は終戦まで陸軍省､海軍省の共同管轄下にありましたが、現在では靖国神社は民間によって維持されていることに、私たちはもっと着目すべきだと思います。

さて、靖国神社を語るときに必ず提出される疑問は以下のものでしょう。

Q.①政教分離の原則から、参拝は違憲ではないか？
Q.②戦争被害国（主に中国・韓国・北朝鮮）からの不快感は無視していいのか？
Q.③戦争責任を負っているはずのA級戦犯合祀問題は？

A.①について

憲法で思想・信条の自由が保障されており、一般的な参拝は宗教行動とはみなさないという最高裁の判断もあわせて考えれば、個人的に誰がいつどの神社を参拝しようと全く不都合はないだろうと思われます。

また公人・私人の区別が盛んに言われますが、芳名録や名刺に自分の肩書きをどう書くかは個人の裁量の範疇です。

公金で玉ぐし料を捻出したのなら公的参拝、私費を投じた参拝は当然私的参拝でしょう。

判りやすい例として、葬儀の場合を考えたらよいかと思います。

会社から出た香典は社代表としての立場で焼香すべきであって、私費で用意した香典はあくまでも個人の関わり合いのなかでのものです。

靖国参拝も、この概念と何らかわることはないと私は思います。

肩書きが内閣総理大臣という名刺を持った人が、私的に私設の宗教法人に参拝したということでしょう。

A.②に関して

これに関しては靖国神社参拝のみに関わらず、「国家間に必ず存在する宗教観の相違に対してどう対処したらいいのでしょうか」という問題に帰結すると思います。

そこには、互いの宗教文化が培ってきた伝統を尊重する必要があるという只一点の配慮が存在するだけでしょう。

ましてや人間の霊魂など認めていない共産主義国には、慰霊行為という概念が存在するはずもなく、その類のイデオロギーを持つ国と宗教を語り合う事は無意味です。

両者は初めから解り合えるはずなどないのですから。

従って、政治・外交問題という面でしか触れることが出来ない「中国の外交」戦略に、私たち日本はまってはいけません。

「私たちは宗教文化」に則って靖国参拝を論じているのですから、外交と文化は切り離して考えましょうというスタンスから話しを進める必要があります。

朝鮮半島に対しても同じです。

彼らには彼らの宗教観があり、当然日本人のそれとは違うのです。

あとは全くリフレインになりますが、靖国神社参拝に関わらず国家間の宗教観は、互いの宗教文化が培ってきた伝統を尊重する必要があるという只一点の配慮が存在するだけでしょう。

国難に殉じた御霊を慰める。そこに何のためらいがあるでしょうか、断じて否です。

A.③について

戦犯認定までの流れは以下の様なものです。

【昭和21年1月19日極東国際軍事裁判】
マッカｰサｰ連合国軍最高司令官名で｢極東国際軍事裁判所条例｣を布告｡
(ナチス戦犯を裁いたニュｰルンベルク裁判のための国際軍事裁判所条例に全面的に依拠したもの)

そこに記された戦争犯罪の定義とは
(1) ｢平和に対する罪｣
（共同謀議して､侵略戦争を計画し､準備し､開始し､遂行して世界の平和を撹乱したという罪）
(2) ｢通例の戦争犯罪｣（戦争の法規および慣例に違反したという罪）
(3) ｢人道に対する罪｣
（非戦闘員に対して加えられた大量殺戮､奴隷的虐待､追放その他の非人道的行為）

【昭和21年4月29日極東国際軍事裁判】
極東国際軍事裁判所の検察局は多数の戦犯容疑者のうちから28名をA級戦争犯罪人として同裁判所に起訴。

【昭和21年5月3日極東国際軍事裁判】
公判開始｡　ここでＡ級戦犯を認定し、裁いた裁判がいわゆる“東京裁判”｡

【昭和23年11月12日】
判決により、7名が死刑､16名が終身禁固刑､2名が禁固刑

【連合国各国の軍事裁判】
なお「通例の戦争犯罪」を行ったとして、内地をはじめ中国・東南アジア･太平洋地域の各地で開かれた連合国各国の軍事裁判で有罪となった人々は“Ｂ･Ｃ級戦犯”と呼ばれ区別されました。

｢戦犯｣として死刑の判決を受けた人の総数は1000名をこえ､そのうち900余名が死刑執行されています｡
公な裁判ということを考えれば、敗者と中立国も加えた上で裁判を構築しなければならないはずですが､東京裁判では､裁判を構成する判事11名が何れも戦勝国で占められたものです。

本来なら、(3)の ｢人道に対する罪｣などは、原爆投下国にも等しく課せられるべき罪でしょう。

Ａ級戦犯認定の根拠は、戦勝国による東京裁判を如何に考えるかという問題に帰着します。

私たちは独自で戦争の後始末であるこの戦争の公証をしないまま、戦後処理もあいまいに現在の繁栄を築いてきました。

特定アジアとの友好以前の問題として、自国の正常なアイデンティティーの確立は、未来を生きる日本の子ども達のための必須事項でしょう。

明日を生きる子ども達のために、私たちはしかるべき立場の方々による公式な戦後総括を確立する必要があります。

過去なされた精算とは何か、そしてこれからなされるべき精算のひとつが靖国であるなら、その解決を図るための国会審議を早急に進めて欲しいと思います。

同時に、民主主義の主権者である私たち一人一人の正しい認識が、民意として話し合いに反映されるべきだと思います。