渡嘉敷島集団自決「軍命令は創作」。経緯を照屋さんが告白 ( アジア情勢 ) - 気まま生活→進め

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　画像は【「軍命令は創作」初証言　渡嘉敷島集団自決　元琉球政府の照屋昇雄さん】

渡嘉敷島の集団自決を軍命令とした経緯などについて語る照屋昇雄さん＝那覇市内のホテル (2006/08/12)

いつも巡回しているブログのひとつである「松尾光太郎 de 海馬之玄関ＢＬＯＧ」http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/39360241.htmlに、下記の引用を含むエントリーが転載されていました。

「軍の命令による集団自決」創作は援護法適用申請のための知恵

かいつまんで下記引用の内容を説明すれば、沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決は、戦傷病者戦没者遺族等援護法適用申請のための知恵であり、軍による集団自決強要の事実はなかったというものです。
一般住民の生活保障を政府から引き出すべく、「軍命による集団自決」を創作し島民を「戦闘参加者」と認定されるよう、あえて赤松大尉が悪役を演じたこの事実はどう読み解くべきでしょうか。

論点はどこにあるでしょう。
①　個人(特定グループの)救済と、国民全体の利益である国益の関係。
②　史実と事実を意図的に違えたことによる、その後の影響と利用のされ方。
③　沖縄に対して現在も引き続きなされている、過重な負担に対する保障と負担軽減。
④　真実が公開された時期が戦後61年目の今であることの功罪。
⑤　赤松大尉が選択した事実とは違う『単に書類創作上の残虐な指揮官像』という行為は、はたして正しかったか。
ざっと思いつくところは、この辺でしょうか。

私は、この記事を読んだ瞬間キリスト教で言う自己犠牲の崇高な理念に触れた気がして、直感的に感激し、赤松大尉の偉業を感じました。しかしこの私の、午前中のコーヒーブレイク時の印象は、ランチタイム後のコーヒーのころには、変わっていたのです。
はたしてこの一般住民の生活保障のための、軍による集団自決強制話の創作は、正しいことだったのでしょうか。
わたしには、結果としてとても間違った方向にあまりに引用されすぎたことによる、当時の関係者に対して創作の連帯責任の様な違和感も感じるのです。

個人と国家の狭間という点で思い出されたのは、横田めぐみさんのご両親の、個人と国家に関する責任感の事例でした。
ご存知のように、拉致被害家族である横田ご夫妻の、個人を優先しない対処の仕方は、先に北朝鮮に渡って息子と対面を果たした「キムヨンナム氏のご母堂と姉」と好対照をなすものです。

上に私は、「軍による集団自決強制話の創作は、正しいことだったのでしょうか。」と書きました。
しかしながら同時に、全体のために自らを礎にするという概念の崇高さにも、私は目眩の様な感動を覚えます。

『「軍命令は創作」初証言』を引き起こした不幸の背景には、保障に線引きをしなければならない法律のシビアさがあるといえるでしょう。更に言えば、保障の限界を定めるための線引きは必ずどこかに必要で、現場の悲惨さと照らし合わせ、できうる限り人道的に取り行って欲しいと皆が思えるようになるまでに、60年あまりを要したということでしょうか。

照屋さんの心情を想像すれば、隠し続けてきたの61年の悔恨、ここで真実を公開したことによる波紋、故人赤松氏への思い。関係各所の、実に重たい戦後が透けて見えて、胸がふさがれる思いです。

最後に、赤松大尉の名誉回復を心から願ってやみません。この「創作された住民の集団自決」を利用しつくした左派インテリの方々には、是非自らのコメントをリライトしていただきたいものです。

おもいつくままに、昼休みのブログエントリーです。

「軍命令は創作」初証言　渡嘉敷島集団自決　元琉球政府の照屋昇雄さん
08/27 08:37 

　第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
　照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
　同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
　照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
　照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
　３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
　その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英）
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≪「大尉は自ら十字架背負った」≫
　「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん（８２）。島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという。
　赤松元大尉は昭和１９年９月、海上挺身隊第３戦隊の隊長として渡嘉敷島に赴任した。任務は１２０キロ爆雷を積んだベニヤ製特攻艇を使った米艦船への体当たり攻撃。ところが、２０年３月の米軍主力部隊上陸前、作戦秘匿を理由に出撃前に特攻艇の自沈を命じられ、終戦まで島内にとどまった。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。
　照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。
　こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省（当時）は３２年５月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。
　ただ、赤松元大尉の思いは、歴史の流れのなかで踏みにじられてきた。
　４５年３月、集団自決慰霊祭出席のため渡嘉敷島に赴いた赤松元大尉は、島で抗議集会が開かれたため、慰霊祭に出席できなかった。中学の教科書ではいまだに「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」（日本書籍）、「なかには、強制されて集団自決した人もいた」（清水書院）と記述されている。
　渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは３１５人。平成５年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。
　同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話した。
　今回の照屋さんの証言について、「沖縄集団自決冤罪（えんざい）訴訟を支援する会」の松本藤一弁護士は「虚偽の自決命令がなぜ広がったのか長らく疑問だったが、援護法申請のためであったことが明らかになった。決定的な事実だ。赤松隊長の同意については初めて聞く話なので、さらに調査したい」とコメント。昨年、匿名を条件に照屋さんから話を聞いていた自由主義史観研究会の代表、藤岡信勝拓殖大教授は「名前を明かしたら沖縄では生きていけないと口止めされていたが、今回全面的に証言することを決断されたことに感動している。また一つ歴史の真実が明らかになったことを喜びたい」と話している。
　照屋さんは、ＣＳ放送「日本文化チャンネル桜」でも同様の内容を証言。その様子は同社ホームページで視聴することができる。