現行憲法と一体性を持つ現行教育基本法の問題点 ( その他政界と政治活動 ) - 気まま生活→進め

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2003年3月中央教育審議会（中教審）の最終答申http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/030301.htm

教育こそ国家百年の計・よき日本人という価値観の正当性

戦後の占領下昭和22年制定の現行教育基本法は、一週間たらずでつくられました。
制定当時の日本はご存知のように米国の統治下にあり、通訳が「伝統」を「封建社会」と誤って翻訳したたことも近年になってわかりました。
この現行教育基本法の欠落の最たるものは「伝統の尊重」にあるといえるでしょう。

祖国とは文化であり、言語であり、良き伝統の集合体であると私は考えます。

昨今、占領下で作成された教育基本法は一旦廃止し、本来の日本の理念に根ざしたの教育を念頭に、現行の教育基本法をゼロから作り直すべきだという意見が提案されています。
内容も知らず印象のみで、ただ賛成・ただ反対だという子どもじみた受け売りの感情論から、私たちは脱するために、事の本質を自ら知る努力が必要です。

以下、現行教育基本法から問題点となるだろう部分を『』に引用して、わたしなりの問題提起をしてみたいと思います。

第一条
『個人の価値をたっとび』
個人を最優先する現行法は、自国民であることへの誇りや愛着という部分を捨て去ったかのようで、国際感覚からかなりかけ離れた国家観の形成を促進した気がします。
互いに自国の文化に誇りに持ち、互いの文化を理解しあい、共に交歓する姿勢は、真の友好のベースとなるものだと私は確信します。

第二条
『学問の自由を尊重』
公教育で、教師が教科書を使わず個人で作成した資料等によって思想を注入するような、そんな狭義の教育が現場で行われたり、ゆとりの教育や総合教育に見られる授業時間削減は、基礎学力という形でその教育をうけた世代に現れ始めていると思うのは私だけでしょうか。

第三条
『ひとしく、その能力に応ずる教育』
機会の均等ではなく、結果の平等を保証するかのような解釈によって、飛びぬけて学習能力の劣る生徒・飛びぬけて学習能力の高い生徒、の両方が教育の平等を奪われている現実はどうみるべきでしょう。

第四条
『九年の普通教育』　
現在は、高校への進学率は100％近く、公立でも、中高一貫制度の中等学校や小中一貫校など多様形態が生まれています。中学・高校の新しい意味づけが改めて必要でしょう。
『義務教育については、授業料』
現行法では義務教育は市区町村、高校は都道府県の教育委員会が責任主体です。
地方の自治体の格差はそのまま教育の質の格差を生む危険性があります。

第六条
『教員の身分は尊重され、その待遇の適正』
指導力不足の教員、不適格教員を退職させずそのまま温存し、免職しない現在の教員優遇は、一般社会の通念から乖離したものです。
問題教師の増加は、教育の結果であり、過保護政策の結果ではないでしょうか。

第七条
『教育は、国及び地方公共団体によって奨励』
家庭教育が軽視されてきた結果、個人や個人の自由が強調されすぎており、家庭教育の重要性や家族の中の自分というものが置き去りにされがちです。

第八条
『学校は政治教育その他政治的活動をしてはならない。』
特定の政党を支持する教職員組合や運動団体の存在は、周知のことでしょう。
学校の職員室や教室を拠点に政治活動やストライキをしてきた日教組の活動は何と説明するのでしょうか。

第九条
『宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。』
無宗教は世界常識として尊重されないように、宗教心の重要性を無視する教育は、小さな己という存在を超えた、大摂理への畏敬の念をも失する教育です。
ひいては、日本人の価値観の根底にあるものを否定する教育であるといえます。

第十条
『教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任』
この「不当支配」という概念は、文部科学省や教育委員会の行政機関と、教職員の深刻な対立を生じさらる元となってきました。
現場を強調しすぎ日教組が力を持ち、質の高い公教育を保証するための教員の勤務評定までもが否定され、問題教師の過度の保護に繋がっています。

憲法とリンクしたこの教育基本法は、結果として自分達の国は自分達で作り守るという意思が欠落したものではないでしょうか。

国を愛することは悪でもなく、まして戦争賛美などでは決してはありません。
アメリカの傘下で自らの防衛を他国に預け、自ら考え行動することを放棄した私たち日本人の暢気な思い違いを、考えなおす時期がようやく到来したという気がします。

なお、教育基本法全文の引用を下のブログに続けてアップロードしてありますので、
ご参照いただきながら、共に一考察いただければと思います。