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自民党総裁選が近づきました。次期首相が誰になるかで、おそらく状況に変化がもたらされるだろう憲法改正論議。その論議が展開されるだろう日に備える予備知識として、自民党の『新憲法草案』から自分なりに考えてみたいと思います。

自民党新憲法草案平成１７年１１月２２日

http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pdf/051122_a.pdf

正直この作業は、法学部を卒業した訳でもない私にとって、かなり骨の折れる作業です。しかし、来たるべき安倍政権がめざすだろう憲法改正と教育基本法の改正を予測すれば、この種の予備知識を蓄えることは、国民の意思を反映した憲法改正を実現する意味で、当然考えるべき国民の義務だと思うのです。その基本スタンスで、少しづつ検証していけたらと思います。

最も異論がなさそうな部分から見ていこうと思い、まず内閣の部分をピックアップしました。なお私のこの記述に、間違い等お気づきの点がございましたら、ご指摘またご教授いただけたら幸甚に存じます。

【内閣に関する部分の現行憲法と改正部分の対比】

現行憲法・第６５条・・・・・・・・・・行政権は、内閣に属する。　
↓改正案
第６５条（内閣と行政権）・・・・・・・行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。

現行憲法・第７２条
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
↓改正案
第７２条（内閣総理大臣の職務）
①　内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。
②　内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。

現行憲法・第７３条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１～３は（改正案と同じにつき記述省略）
４　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
５　予算を作成して国会に提出すること。
６　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
７は（同じにつき記述省略）
↓改正案
第７３条（内閣の職務）
内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
４　法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務を掌理すること。
５　予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
６　法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。

かなり正確に、テニヲハのみの瑣末な改正部は排除し、条文に変更がみられる部分のみをピックアップしてみました。これから読み取れることは『行政権は、内閣に属する。』という部分の改正でしょう。
自由民主党の新憲法寄草委員会参考資料によれば、行政権の主体は①衆議院の解散権、②自衛隊の指揮権、③行政各部の指揮監督・総合調整件、の三つを内閣総理大臣個人に専属させることとすると書かれています。

これはかなり画期的なことではないでしょうか。責任の全ては内閣に帰属する現行憲法の問題点は、内閣という漠然とした組織に責任の所在を帰結させている所です。誰が責任を持って決断を下しますか？派閥の力学ですか？党の縛りによる個人的には不本意な全会一致の法則にですか？そこにいかばかりの政治家としての良心が反映しているでしょうか。

自衛隊・行政各部の指揮権が首相個人に専属すれば、有事の際により素早い対応が取れるでしょう。内閣の総意による決断を待つタイムロスの間に、取り返しのつかない事態急変が起こる危険性を回避できる可能性が高まります。

さらに、首相個人に責任が専属する権限があれば、私たちの一票の投票行動は最終的に首班指名にも繋がってゆく訳ですから、私たち選挙民にもいまよりも重い責任と判断が求められることになるでしょう。従ってこの首相に専属する行政権が生じることで、何より私たちの政治参加の意識が変わると思うのです。

行政権を事実上の「国権の最高機関」にしていいのかという批判があがりそうですが、私は曖昧に責任の所在が分散されてしまうよりよほど明快でいいと思うのですが、どうでしょうか。

初回の最後に、新憲法起草委員会構成員リストをご紹介します。
このメンバーの顔ぶれをごらんになって、皆様はどのようなご感想をお持ちになったでしょうか。わたしには、気骨ある人の混じる、いい人選に思えます。

 新憲法起草委員会構成員   平成１７年１２月　２日 
 
 
委員長    森 喜朗         
事務総長  中川　秀直     副事務総長  尾辻　秀久   
事務局長  船田　元       事務局次長  舛添　要一   
 
委　員　<国会議員>    
愛知　和男   石破 　茂   伊藤信太郎   岩屋　毅   衛藤征士郎 　　大島　理森   大村　秀章   海部　俊樹   加藤　紘一   加藤　勝信 　　金子　一義   瓦　　　力   高村　正彦   古賀　誠   近藤　基彦 　　坂本　剛二   笹川　尭   鈴木　恒夫   園田　博之   谷川　弥一 　　玉沢徳一郎   津島　雄二   渡海紀三朗   中曽根康弘   中谷　元 　　中山　太郎   西川　京子   野田　毅   橋本龍太郎   鳩山　邦夫 　　葉梨　康弘   原田　義昭   平井　たくや   福田　康夫   宮澤　喜一　　宮澤　洋一   森山　眞弓   谷津　義男 　愛知　治郎   浅野　勝人   阿部　正俊   荒井 正吾   泉　　信也 　市川　一朗   岩城　光英   岡田　直樹   岡田　　広   小野　清子 　狩野　 安   倉田　寛之   後藤　博子   鴻池　祥肇   坂本由紀子 　山東　昭子   椎名　一保   清水嘉与子   陣内　孝雄   関谷　勝嗣 　世耕　弘成   武見　敬三   中川　雅治   中曽根弘文   林　　芳正 　藤野　公孝   溝手　顕正   山下　英利   若林　正俊   
   
委　員　<ブロック選出>     
清水　誠一（北海道） 高橋　定敏（北海道） 北林　康司（秋田県） 今井　榮喜（山形県） 山口　武平（茨城県） 梶　　克之（栃木県）宇野　　裕（千葉県） 古沢　時衛（神奈川県） 佐藤　裕彦（東京都）大西　英男（東京都） 上田　信雅（富山県） 木村　市助（福井県） 多家　一彦（静岡県） 国枝克一郎（京都府） 酒井　　豊（大阪府） 浅野　俊雄（島根県） 宇田　　伸（広島県） 綾田　福雄（香川県） 清家　俊藏（愛媛県） 中村　明彦（福岡県） 島津　勇典（熊本県）        

参　与     葉梨　信行