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下記引用の北海道新聞によれば、外務省の坂場三男外務報道官は「三島返還案が省内で正式に検討されていることはない」と強調したうえで、麻生外相の発言意図については「一つのたとえとして言われたと理解している」とのことでした。 昨日の私の佐藤優氏に関するエントリーで、コメントのひとつに『佐藤というのは、どうでもいいような人物ですよ』という、何の根拠も示されていないものがありましたが、佐藤優氏はおそらくどの外務省及び政府関係者に聞いたとしても、少なくとも2002年までは、対ロ政策の中心人物であった事実は覆せないものでしょう。 その佐藤優氏は、2005年九月に出版した著書『国家の自縛』で、 を語っています。その内容を以下にかいつまんでご紹介しますと、 【２００４年二月四日 イズベスチャ四面 「岩下明裕北海道大学スラブ研究センター教授」 ロシアは係争中の島々の三つを日本に返還することになるかもしれない。しかし、もっとも大きな島はロシアに残る。】 これはプロの手による見事な情報操作です。新聞記事には大きな地図付きで、歯舞、色丹、国後の三頭が日本に引き渡され、択捉島のみがロシアに残るとの｢日本政府構想｣が強く印象付けられる構成になっています。 この工作を行ったものの目的は、｢三島返還｣ということならロシアでは｢56年共同宣言の二島引渡しよりも悪い｣ということになり、日本でも｢四島の主権確認が原則で、三島で問題を決着することはありえない」ということで反発をかう。 要するに日露両国で｢けしからん｣という感情が増大し、ナショナリズムを刺激する。こうした騒動を起こすことで、日露両国政府が平和条約締結に向けた動きを出来るだけとりにくくなるような環境を作ることが情報操作専門家の意図なのです。 佐藤優『国家の自縛』Ｐ．131〜Ｐ．132 引用 佐藤氏は、自分のように情報の世界で長く生活をしていると誰がこのような工作をしているかが、見えてくると言い、ひとつは、ウラジオストックに拠点を持つ漁業ロビー。 もうひとつは、ロシア軍諜報総局（ＧＲＵ）だと言います。 この手のニュースが日本政府から事実無根だとしてクレームがはいっても、大多数のロシア政府エリートには｢三島返還｣なるものの印象が残り、ロシア領土保全に対する注意を結果として喚起する効果を生むというのです。 ロシアの戦略を読む外務官僚の組織は、現在かなり弱体化したようです。 今回の三島返還に対する、ロシアの大報道に、佐藤氏ならどう対応したのでしょう。 つくづく惜しまれる事です。 北方領土「３島」返還論がロで波紋 麻生外相発言、各紙が紹介 2006/09/29 07:44 【モスクワ２８日藤盛一朗】安倍新内閣が北方領土問題をめぐる日ロ平和条約交渉で、四島一括の日本帰属を確認するとの従来方針を軟化させるとの見方がロシアで広がっている。イズベスチヤ紙は二十八日、一面トップで麻生太郎外相が歯舞、色丹に加え、国後を含めた「三島返還」による解決策に傾いていると指摘した。 同紙は、新内閣発足後に麻生外相が北方領土返還交渉について「二島ではこっち（日本側）が駄目、四島では向こう（ロシア側）が駄目。間を取って三島返還というのは一つのアイデアとして考えられる」と発言したことを紹介。「政治決断が必要な時期に来ている」などの外相の一連の発言と併せ、プーチン大統領が平和条約交渉に取り組む積極姿勢を示したことを好感する日本側の「回答」とみている。 コメルサント紙も同日、麻生外相の発言を報じた上で、塩崎恭久官房長官が二十七日の記者会見でラブロフ外相の四島訪問計画（天候悪化で中止）を「プーチン政権の領土問題を解決しようとする強い意欲の表れ」と評価したことを紹介した。 一方、日本の外務省の坂場三男外務報道官は二十八日の記者会見で「三島返還案が省内で正式に検討されていることはない」と強調。麻生外相の発言意図については「一つのたとえとして言われたと理解している」と説明した。 |
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領土問題に関する外交交渉が難しいものであるとの前提を設けても、日本はこれまでに幾度かのチャンスを逃してきていると思います。佐藤優氏の見解によれば、プーチン政権は北方領土問題に対して厳しい姿勢を表明している模様です。そうであるなら日本は変な妥協案などを示して後に禍根を残すよりも、こちらもジックリとロシアの不法占拠に対する基本認識を詰める作業を進めるべきではないでしょうか。相手が頑なてあればこちらも原理・原則に戻るべきであり、妥協的なシグナルを送ったり、見解分断ぶりを露わにするべきではありません。
2006/10/6(金) 午後 0:09
中野学校さん、今度の組閣で対ロ関連の大臣は、高市早苗さんですよね。その高市氏は前任の大臣が三人で分担していた範囲の仕事を、一人でたんとうするという形になっていますよね。つまり、ロシア（北方領土）と沖縄（尖閣）は、安倍総理の時代は据え置き状態で言いという事の裏返しのように思えるのです。唯一の希望は、中国を担当する外務省のトップ（局長という名称だったでしょうか）が、チャイナスクール出身物ではないということです。外務官僚には、襟を正して欲しいですよね。
2006/10/6(金) 午後 5:16