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日本政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮の核実験実施発表に対する追加制裁措置を正式に決めました。１４日から発効するこの日本独自の制裁措置の期間は半年です。
また臨検に繋がる海上自衛隊の直接船舶検査は、周辺事態の認定が必要で、政府は現状ではそのような認定は困難と判断しています。よって日本政府は、他国が行う船舶検査活動を後方から支援するための特別措置法の検討に着手しているようです。
これは、艦船への燃料補給などを想定したもので、公海までにその活動を広げて行えるようにする特別措置法として成立すると思われます。
現状の法律の縛りで行けば、燃料補給も米軍だけが対象で、しかも日本領海内に限られるというものですから、いかに自己呪縛のきつい憲法を日本は持っているのかということの証明でしょう。
各国に先立っていち早く決定された日本独自の制裁措置は、北朝鮮籍船舶の全面入港禁止や北朝鮮産の全品目輸入禁止などで、閣議決定の必要がない「北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止」措置は、11日から実施されています。
日本から北朝鮮への輸出額は平成１７年に約６８億８０００万円。北朝鮮から日本への輸入額は平成１７年は約１４５億円でした。この額の交易の停止が果たしてどの程度のダメージに繋がるか、各論があるようですが、態度で示すという点では価値ある対応だと私は思います。
14日には、国連安保常任理事国五カ国と、議長国日本の計六カ国合意の国連決議がなされる事でしょう。制裁に否定的だった中韓両国が「制裁やむなし」で一致しましたから、国連憲章の第七章が含まれることは確実になっているようです。41条に留まるか42条が含まれるか、また41条だけの場合でもどの程度の制裁措置になるか、注目される所です。
これら一連の日本の対応を考える時、六カ国で詰めた制裁措置にもし臨検が含まれた場合、昨日転載したエントリー=ＫＡＢＵさんご指摘の集団的自衛権と個別的自衛権のナンセンスな区分が、この臨検にも当てはまる構図になりますよね。
もし臨検が制裁措置に含まれ、各国がそれを行う中にあって、合意した現場にいた当の日本だけが、国際的約束を果たさない（果たせない）という何とも皮肉なジレンマに陥ります。それはそれで平和を日本は希求しているのだから尊いのだよ・・・・ということでしょうか。そうとは、私にはちょっと思えないのです。
現状の、米国限定の後方支援である給油を『参加する全ての国へ』に拡大できるよう、また領海内限定を『公海でも行えるように』という二点に限って拡大する法を作るという。
ちなみに、この法律のたたき台を考えるのは、桝添要一氏のようです。彼は法案は自分なら一晩で作れるが、両院の承認が二週間ほどかかるだろうと発言していました。なんとも心強い言葉ではあります。
日本のこの一連の自主規制、みなさんはどう思われるでしょうか。
【国連憲章 第七章 抜粋】
第四十一条
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第四十二条
安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
追記
最終的な決議案は、中国、ロシアの意向で当初案より緩やかな内容になっているが、各国の判断で船舶検査を行うとの文言が盛り込まれており、日本政府は１３日、米軍が船舶検査実施に踏み切る可能性は高いと見て、海上自衛隊による米軍への給油や、船舶検査活動への参加に向けた詰めの調整を行った。
安倍首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「核の問題はわが国への脅威だ。脅威を除去するために（日本が）何ができるか、考えなければいけない。北朝鮮の姿勢を変えるためにやっていくべきだ」と述べた。塩崎官房長官も同日の記者会見で、「国内法で何が可能なのか、当然考えなければならない」と強調、周辺事態法、船舶検査法を活用する考えを示唆した。
各国の臨検↑決定のようです。
追記の追記
北朝鮮制裁で政府、海自の船舶検査参加を検討
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2019
法律を承認している間に北朝鮮が次の行動に出て、さらに強い制裁をするための法律が必要になると思うのですが…、
2006/10/14(土) 午前 8:02 [ - ]
なんだか、日本も臨検参加のようですよ。しかも、他国による船舶検査が、停船命令に従わない艦船に警告射撃を行うなど強制力を持っているのに対し、海自は憲法の制約上、こうした武器使用はできない。武器の使用は、検査対象船に乗船した隊員の正当防衛などに限られている。ですって。自衛官の命を何だと思っているんでしょう。「国際ルールで自衛官をだせよっ」って、みんなで言わないとねー
2006/10/14(土) 午前 8:14
日米が望んだ７章下（４１・４２条を含む）での決定を、やはり中共の意向を受けて７章４１条下での「経済制裁限定」で決まる模様です。「臨検」についても中共の外交力により、その文言を「船舶検査」にし各国の判断に任せるとの流れです。禁輸品目も武器・ミサイル等々と品目指定しより限定的になる模様です。恐るべし中共外交力です。
2006/10/14(土) 午後 5:10
一応現在でも「禁輸品」の船舶検査はＩＣＰＯや米海軍などは日常的に行っているはずです。しかも、今回の船舶検査は各国の判断にまかされており、中韓が実施しなくても良いようになるはずです。中朝国境では相変わらず物資の流通は通常通り行われていますので、北にとっては予想以上の好結果に将軍様も祝杯を挙げているのでは・。日本にとって現状が「周辺事態」でないとしたら、一体この法律は何の為にあるのか？でしょう。
2006/10/14(土) 午後 5:28
また「周辺事態法」を発令しても現状で海自が本来業務が出来なければ、無用の装備を備えた見掛け倒しの海軍として嘲笑されるだけです。結論を言えばこの際「憲法上、自衛隊は何も出来ない！」とし、国内外に一大論争を惹起するのが一番に思えます。「ミサイル一発食らってから」という選択肢もあり得ますが、それでは人命が失われてしまいます。長文失礼しました。
2006/10/14(土) 午後 5:32
臨検というのは正に「武力の行使」です。こういう状況のときに、日本の自衛隊が積極的に臨検に乗り出していって北朝鮮と交戦状態に突入するというのは、ある意味簡単で分かりやすい解決方法です。しかし、そうした安易な解決方法に走らない歯止めとなるところに、今の憲法による縛りの意義があるのではないかとも思うわけです。戦争というのは縛りがなければ案外簡単に起こってしまうものです。もちろん、日本に対して直接の急迫不正の侵害があれば、徹底的に戦うべきことは言うまでもありません。
2006/10/14(土) 午後 6:52 [ the*d*r_w*00* ]
「臨検」というのいうのは戦時国際法上の概念ですから、それを平時の船舶検査である今回の事例で使うのはあまり意味がないと思います。�ー�辺事態の認定→��国連決議等に基づく北朝鮮封じ込めを有志連合国と協働して実施するための特措法（仮称）の制定→�Ｆ蛋舎，旅欝徊＿修髻�4日、4週間、4ヶ月くらいのペースで行うのが妥当ではないでしょうか。
2006/10/15(日) 午前 11:21 [ KABU ]
「臨検」という言葉は国連海洋法条約などにおいても平時の海賊行為や奴隷取引に対する取り締まりにも使われており、戦時国際法上の概念としてのみ使われているわけではないと思いますが、要は、いかなる用語を使ったとしても、その中身が強制力を伴うものか否かが１つのメルクマールといえると思います。ただ、私は強制力が伴わない船舶検査であっても、相手方から見ればあまり違いはなく、相当程度の戦争リスクを伴うものと思っています。
2006/10/15(日) 午後 0:55 [ the*d*r_w*00* ]
thedorさん＞今、人口に膾炙している「臨検」（inspection）を論者が国連海洋法条約等のコンテクストで使用していないのは自明でしょうから、彼等がルースに使っている「臨検」は戦時国際法上の概念と考えられると思います。まあ、私のコメントの主意は「ルースな語の使用には要注意という」という程度のコメントですけどね。ただ、「強制力が伴わない船舶検査であっても」外交史からは十分開戦事由になりうることは事実。けれども、「開戦に結びつく事態は避けるべし」は幾つかの考慮要因の中で絶対のファクターではないと思います。
2006/10/15(日) 午後 6:30 [ KABU ]
船舶検査であれば該当国の許可と船長の許可が必要になりますが、北朝鮮としては拒否すると即刻国連の場で声明を出しています。つまりどちらにせよ小競合いは覚悟せねばなりません。圧倒的な力で制圧できる臨検はさておき、船舶検査の場合は相手側は抵抗し易く、従って小競合いの可能性は高くなります。これを避けたいのであれば無線や拡声器などによる検査依頼を続けながら、該当船の後をただ追尾するしか手がありませんし、無駄な事です。強制力の弱い法の元で強制力を行使した場合、相手側に武力抵抗の口実を与える事になります。
2006/10/16(月) 午後 1:11
刻々と流動していく状況で、とりあえず国連憲章七章41条の合意という形で、第一段階の共通認識が出来たようですね。ただ、問題はやはりいつもの事ながらはらんでいるようです。ミサイル関連とぜいたく品に限った制裁であるという点は、どうみても抜け穴だらけになる危険性があるわけで、更に荷物検査に至っては、任意という事です。
2006/10/16(月) 午後 2:20
日本が荷物検査に参加する場合でも、周辺事態法6条に該当すると認識した麻生外相と中川氏などの見解と、そんな周辺事態にはあたらないと認識する議員もいます。ざっと読んだ限り、私には麻生・中川両氏の見解に歩があるとおもえるのですが、こうも解釈に違いがでるなら、既存の法は法として成立していないではないかという無力感にとらわれてしまいます。
2006/10/16(月) 午後 2:25
私には、ＫＡＢＵさんの推測された『�ー�辺事態の認定→��国連決議等に基づく北朝鮮封じ込めを有志連合国と協働して実施するための特措法（仮称）の制定→�Ｆ蛋舎，旅欝徊＿修髻�4日、4週間、4ヶ月くらいのペースで行うのが妥当』これが現実的にとても賢い選択の様な気がします。
2006/10/16(月) 午後 2:27
いずれにせよ、憲法九条二項『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』これを破棄しない限り、どこまでも二元論のような玉虫色の法解釈がついて回るのではないでしょうか。
2006/10/16(月) 午後 2:29