天皇の戦争責任のありか ( 軍事 ) - 気まま生活→進め

イメージ 1

ニュルンベルグ裁判でも、東京裁判でも、当時の国際法では、戦争責任の定義は厳格に下されたと論じていますが、その概念としては未だに合意がなされていない点。
（※出典David Cohen "Beyond Nuremberg:Individual Responsibility for War Crimes. 所収Human Rights in Political Transitions:Gettysburg to Bosnia eds.Carla Hesse and Robert Post『Zone books,1999』53-92）

ポツダム宣言では、『一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加えられるべし』（※現代仮名遣いに私が勝手に書き換えています）と認識されてはいますが、詳細については曖昧なままで、唯一戦争犯罪の内容に加えられたのが、捕虜の虐待についての条項であった点。
（※出典Supreme Commander for a Allied Powers,Government Section,Political Reorientation of Japan.2:413）

さらに、その裁判の正当性が日本国内で未だ物議をかもすものになっているとはいえ、米国が主導した極東国際軍事裁判では、天皇の免訴が確定しているという点。

以上の三点の理由から、私は天皇の公的戦争責任は無いと断言します。

しかし昭和天皇は、アドルフ・ヒトラーの様な強力な戦争指導者ではなかったにせよ、一般の日本人よりその戦争に対する道義的責任は、はるかに重いものです。

なぜなら、当時の昭和天皇は統治権を総攬する立場にありましたし、常に、内大臣・宮内大臣・侍従長・侍従武官庁によって、最新の政治・軍事情勢が知らされていました。また昭和天皇自らが戦況の行方にずっと深い関心をいだいていたという事実、そして政策は天皇を通じて正当性を付与されていたという理由からです。

昭和天皇は過去に数回の退位の打診を受けています。（1952年、若き日の中曽根康弘氏による国会での退位提言発言まであります。）そのたびに、自らの意思で退位否定を表明されています。責任を公式には取る必要がないという事実と、心情的には責任を含んでいるというその狭間で、（昭和天皇ではない）平成天皇は中国・韓国に対して、謝罪外交を体現する役割を負わされたことは、私たちが知る超近代の歴史です。

私は、昭和天皇の名によって開始された戦争という事実において、やはり何らかの決着を、昭和天皇ご自身がその在位時代に成すべきであったのではないだろうかと感じています。

もし、それが成されていれば、平成天皇陛下そして現皇太子殿下の代まで引きずらなくてはならない『贖罪』外交を、昭和天皇自らの御世で終結させることが出来たのではないかと、そう思うからです。

追記

覚えておいででしょうか。最期の皇軍兵士と言われた横井庄一さんは、帰還直後以下の様に天皇陛下を認識していました。

｢恥ずかしながら、生きながらえて帰ってきました。天皇陛下からいただいた小銃は、ちゃんと持って帰りました。｣
｢大元帥陛下がご存命なら、はるかかなたからお会いしたい。｣
｢私が天皇陛下のために、天皇陛下を信じ、大和魂を信じていき続けていたということだけはお伝えしたい。｣

この昭和天皇にお会いしたいという横井氏の願いは、叶う事はありませんでしたが。靖国鎮魂は天皇陛下の責任が帰結する場所でもあるはずです。