  １月１８日 北朝鮮拉致被害者家族会 東京連続集会２４th レポートその１ 今年初めてとなるこの集会は、きょうもほぼ満席だった。 開会時間より１５分くらい早く会場に着いたがすでにほぼ満席で、私がいつも座る席はいつものようにあいていたのですぐそこに座った。私の周囲には報道関係の仕事らしき人が小型のノートPCを机に開いてスタンバイしている。たぶんその場で記事を書いて新聞社などに送信するのだろう。 会場の後ろには５〜６台のビデオカメラ、PCの電源など配線コードがたくさん床を這っているので、コードをひっかけないように注意して歩きながら席についた。 --- ６時半ちょうどに会がはじまり、きょうも興味深い内容の話を聞くことができた。 日頃ネットやテレビでかいつまんだ報道を読んだり見たりしていても、本当のことは解らない。 家族会の生の声を聞いて初めて解ることも多々ある。 日本中の多くの人たちにもっと深く関心をもってほしいと思う。 取急ぎ、配布された資料の、政府による「拉致問題における今後の対応方針」声明文書、 「拉致問題対策委員会」の組織図（プリントのスキャン画像）をアップします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 数日前、山崎拓議員が政府方針に反し突然訪朝したことで世論に誤った認識を与えてしまう ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 危惧があり、政府として行っていることを一般国民に広く知ってもらい、政府一丸となった ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 対策活動を支持し関心をもってください、と増元照明氏は強調していました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■拉致問題における今後の対応方針（配布プリントより転記） 拉致問題における今後の対応方針 平成１８年１０月１６日 拉致問題対策本部 平成１４年９月１７日、我が国と北朝鮮は、日朝平壌宣言に署名し、同宣言の精神及 び基本原則に従い日朝間の諸懸案を解決し、国交正常化の早期実現に向けた努力を傾注 することを確認した。しかしながら、北朝鮮は、我が国の国家主権と国民の生命・安全 にかかわる拉致問題において極めて不誠実な対応をとり続けてきたのみならず、本年７ 月に弾道ミサイルを発射し、更には、今般、我が国を含む国際社会の再三の警告にもか かわらず、核実験を実施した旨の発表を行った。 拉致問題及び核・ミサイル問題に関し北朝鮮側は、日朝平壌宣言をはじめ、六者会合 の共同声明、安保理決議第１６９５号等に違反する行動をとっており、我が国は、北朝 鮮側に対し、改めて、厳重なる抗議及び断固たる非難の意を表明する。また、今般全会 一致で採択された安保理決議第１７１８号も、北朝鮮が発表した核実験を非難し、北朝 鮮及び各国がとる措置を決定すると同時に、北朝鮮が他の安全保障及び人道上の懸念に 対応することの重要性を強調している。 かかる状況の中、拉致問題については、政府として、引き続き「対話と圧力」という 一貫した考えの下、解決に向け粘り強く取り組んでいくこととし、拉致問題の解決なく して北朝鮮との国交正常化はあり得ないということをここに改めて確認した上で、今般 新たに設置した拉致問題対策本部を中心に政府一体となって、すべての拉致被害者の生 還を実現すべく、今後の対応方針を以下のとおり決定する。北朝鮮がこうした我が国の 決意を厳粛に受け止め、拉致問題を解決するための決断を早急に下すよう強く求める。 １．北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き 続き強く求めていく。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しについても引 き続き強く求めていく。 ２．現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置（平成16年12月28日発 表）、万景峰92号の入港禁止を含む諸措置（平成18年7月5日発表）、北朝鮮のミサイル 等に関連する資金の移転防止等の措置（平成18年9月19日発表）、すべての北朝鮮籍船 の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む諸措置（平成18年10月11日発表）等を講 じているが、今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる対応措置について検討する。 ３．現行法制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していく。 ４．拉致問題対策本部を中心に、拉致問題に関する情報を集約・分析し、問題解決に向 けた措置の検討を迅速に推し進めていくとともに、拉致問題に関する国民世論の啓発を 一層強化する。 ５．「特定失踪者」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事 案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。また、捜査・調査の結果、新 たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮側に対して然るべく取り上げていく。 ６．国連をはじめとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問 題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していく。 （了） ■拉致問題対策本部 組織図（配布資料をスキャンしたもの。クリックで拡大できます。） [[attached(1,center)]] [[attached(2,center)]]
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