  つづき ■西岡氏の話 [[attached(1,center)]] 山崎氏訪朝については、それ以前からなんとなく雰囲気で予測していたが…。 気になるのは、現安倍政権のとりくみの効果はどうか？ということだ。 拉致のみならず、核問題も同時に安倍／ブッシュ政権が北に対して強い制裁にふみきったがその効果はどうなのか？ 山崎氏いわく、現状は膠着状態で自分が風穴をあける役目をした、対話すべきと主張している。 しかし政府も私たちもあくまで圧力を主張。しかも山崎氏は誰と会うともわからず、未公開のままである。 北への制裁は確実に効いている。日本政府はかつてない制裁体制をつくった。かなりの効果をあげているはず。 しかし世の中はまだそこまでの意識がないようだ、なぜだろうか？この認識の違いはなぜか？ ５人が帰国できた理由、北朝鮮が拉致を認めた理由を改めて考えると、これは外務省の田中氏の裏工作のせいではなく、核問題でブッシュが北を悪の枢軸の一国として、テロ政権国としてはっきり名指ししたことに起因する。 国際的な約束をやぶり、核開発をつづけていたことを米国があばき、北に対して非難声明をあげたことによりどう逃れるか、その手段のひとつとして小泉首相をブッシュ政権から引き離そうという意図もあった。 日米が協力体制にあるなか、外務省の田中氏が北と内密に交渉を進めていたのは、金正日が日米を分断させるために田中氏を使っていたにすぎない。だから、拉致問題は、核非難から逃れる為、日本に有効的な姿勢を見せるフリをして使った手段にすぎない。いつでも自分たちの利益のために他者を利用することしか考えない。単に北の戦略として拉致を認めたようなものだ。 しかし、約束を守らなければ不利益は続くことを一貫して主張し、決して制裁をゆるめてはならない。 圧力も対話である。取引でなく「要求」。 金政権が５人を帰国させたのは、日本に対して「拉致を認めないと自国に不利益になる」と判断してのことだ。 （韓国人を返還する際には韓国に先払いでお金を払わせた。） ２００２年９月は韓国の選挙時期で、ハンナラ党が優勢で金政権にとって不利な状況だったことも背景にある。 北がこちらの示す条件（拉致被害者の返還、核放棄）を一切ゆるめない以上、制裁もゆるめるわけにはいかない。北は今も爆弾を作り続けている。２００６年９月以降、米国は北の犯罪行動を強く制裁に向けている。 テレビで田原総一郎氏が「米国は選挙でブッシュが弱くなりつつある。日本はこのままだと孤立する傾向だがどう思うか？」などといっている。イラクは軍事、北は経済制裁、イラクも１０年前は米国による経済制裁をしたが石油をもっているので効果がなかった。北は石油等お金になる資源がない。 ２００１年秋、国務省の中で北の対応プロジェクトチーム発足され、北の貿易１０億〜７、８億赤字になっているが金正日は相変わらずトロを食べ続けている。核開発も進んでいる。米国は北の犯罪資金を発見。それにより年５〜６億ドルが金正日の個人口座に入っていることがわかった。労働党３９号（３８号）、米CIAが調べた。武器売買や麻薬収入による資金だ。 犯罪に対し国際社会に甘かった中国からの援助だけでは核開発は不可。偽札も米国が発見した。北はまともな貿易をしていないことが明らかだ。しかし日本の朝鮮総連からの送金がもっともおおかった。年６００億が裏送金され核資金に。 米国からの要請で日本政府が調べ、２０００億が北に渡っていたことが発覚！日本の警察が朝鮮総連に甘かった。 北は経済制裁は宣戦布告とみなすと言い、２００６年７月にミサイル発射。一般国庫には金が行くが、金正日には渡らなくなった。 フジモト氏が優雅な生活をしていた当時も国庫とは別の外貨があった。ブッシュの言う北への経済制裁論（２００２）は正論だった。 １９９４年は拉致に対して国際社会は甘かった。日本は１０億も払い、米国にも北朝鮮にも拉致問題に対するなんら要求もしなかった。 米国が「拉致はテロ」スローガンは効果がある。戦争になれば北は苦境になる見込みである。 １９９１年、田口八重子さんの拉致認定がありながら、政府は１０億ドルも支援しなにも要求していない。 バブル崩壊で朝鮮総連も力がなくなった。日本からの送金が減ったかわりに犯罪資金が増えた。今年韓国での大統領選挙ではたぶんハンナラ党政権に変わるだろう。北にとって軍配が悪くなる傾向だ。日本からは「〜してくれ」要求はしないことだ。こちらの要求に応えない以上、制裁を続けるのみしかない。 誰かが北へ行ったからといってなにも変わるものではない。 一方、韓国から北へ現金が流れている動きもある。日本はほとんど報道していないが、北の国民援助のための活動もある。北の一般国民は救ってあげるべき。 安倍政権により、日本政府は拉致問題は国政の最優先課題であるという枠組みを作り上げた。安倍政権後、対策室ができ、家族会にも折に触れて連絡がくるようになった。きょう配布した資料もそのひとつです。こういう情報が一般国民になかなかゆきわたらないから、山崎拓情報が出回り、混乱を招くことになる。 現時点では拉致被害者の安全の確保を第一に、政府指針としても文書で明文化されている。家族の多大な心配と、早く返せ、返すまで安全を確保しろという主旨だ。 昨年の拉致問題対策予算は２億、今年（平成１９年）は４億を確保。（２００６.１２.２０文書より） 安倍氏は就任前から拉致問題を追っていたので就任後の拉致対策行動が早い。今は政府が先頭に立ち、拉致問題に取り組んでいる。 --- [[attached(2,center)]] ■横田滋氏のお話 （松本京子さん拉致認定については）政府認定が目的ではないが、認定されないと交渉の場で名前を挙げてもらえないので、被害者家族としては気持ち的にだいぶ違うだろうと思う。めぐみも以前は拉致被害者に認められていなかったので、気持ちがよく解る。 有元さんも平成１４年にようやく政府に拉致認定された。政府が万一間違って認定してしまうと、他の被害者に対する認定の信用も根底でくずれてしまう恐れがある為、なかなか認定できないだけである。 ■飯塚繁雄氏のお話 私たちを取り組む環境ががらっと変わってきている。今年こそは、家族を取り返し解決させたい。北は「解決済み」の主張ばかり。大韓航空事件のことも認めていないと主張しているがいずれも信ぴょう性に欠いていることは国際的にも明らかだ。これからは、日本人をどう奪還するか？どこに何人いるか？具体的に調べて具体的な方法を模索する段階に入っていると思う。 ■有本さんのお話 山崎氏の訪朝には憤りを感じる。個人プレーは政府活動に水を注し国民全体の不利益を導くものだ。思い上がりも甚だしい。山崎氏は今まで拉致問題になんら成果も努力もなかったのに。自民党で除名すべきと思う。 --- 他、 すべての自民党員は党の政策に反対しないと誓約書を書いているはず。平沢氏も辞任すべきではないか。 日本中で一丸となって安倍政権を支持し、マスコミも安倍政権に対する攻撃的な姿勢はやめてほしい。 北に言われっぱなしな報道（北の発言だけ垂れ流し報道）はやめてほしい。 現状は膠着状態ではありません。そういう風潮を広めるのは北の思惑にのることになる。今日本がやるべきことは制裁を続けるのみ。軽はずみな報道に騙されないように。 --- 山崎拓氏の訪朝を批判する意見については会場からも拍手があがりました。
今も北で辛く不自由な生活をしている拉致被害者達を一刻も早く、今年こそ取り返してこの集会がピリオドを打てることを願ってやみません。
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補足します。出席者の話をメモして要約した部分もあるので、主旨は逸れていないはずですが言い回しは必ずしも一致しない場合があります。（この記事は３ページ中の最後の記事です。１ページ目に明記してありますが改めて。）
2007/1/24(水) 午前 11:26