【主張】中国調査船 政治の強い意志が必要だ Sankei-web 社説 http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070206/shc070206000.htm 中国の海洋調査船がまた、わが国領土である尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日中間の約束である事前通報をせずに科学調査とみられる活動を行った。しかも日本の巡視船が中止を求めたにもかかわらず、それを無視して続行した。 中国調査船によるこうしたルール破りは、これまでも頻発しており、日本政府はそのつど中国側に「強く抗議」してきた。しかし、何の効果も上げていないのが実情である。 このままでは、なし崩し的にわが国の権益が侵されてしまう。取り返しのつかない事態を回避するには、日本の領土、正当な権益は断じて守るという政治の強い意志が必要だ。 東シナ海で海洋調査をする際、日中が互いに事前通報するという枠組みは、国連海洋法条約が発効した約６年後の２００１年２月から始まった。中国側はこの約束を破り続けてきたわけで、もはや看過すべきではない。 尖閣諸島に関しては、中国は９２年に国内法の領海法を制定し、尖閣諸島を一方的に中国領土としてしまった。それゆえ、その周辺海域も中国のＥＥＺだと主張するのかもしれないが、とんでもない言い分である。 尖閣諸島は明治以来、国際法に準拠したわが国固有の領土である。中国は１９６０年代末に付近で石油埋蔵が指摘された後の７１年になって急に領有権を主張し始めたに過ぎない。 東シナ海の資源開発やＥＥＺなどの海洋境界画定をめぐる日中の事務レベル協議は、２００４年の第１回以来、足かけ３年にも及ぶが、双方の主張は平行線のままだ。日本が共同開発を提案すれば、中国側は日本領土である尖閣諸島周辺をその対象に逆提案してくるなどで、展望は開けていない。 東シナ海では中国海軍の軍艦まで出没している。軍事力を背景に資源開発を強行しようというのだろうか。 中国の胡錦濤政権は日本との関係改善を望んでいるはずだ。であれば、なぜ海軍やそれと関係の深い海洋調査船による対日挑発行為を許すのか。胡主席は果たして軍部を掌握しているのだろうか。政府は情報活動にも全力をあげ、この問題に対処してほしい。安倍晋三内閣の「主張する外交」の真価が問われるときでもある。(2007/02/06 05:52) 正しい知識は、私達が公正な判断を下す場合、最も力となってくれるるものです。 他国からの理不尽な要求を報道するニュースに対し、個人的に回答を準備していることは、偏向報道に対しても有効ですし、誤解を抱えそれを信じ込んでしまっている人に対しても有効です。 尖閣諸島の日本領有権の根拠を、列挙してみたいと思います。 尖閣諸島についてわが国は「固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところで、解決すべき領土問題はそもそも存在しない」との立場を示しており、武力攻撃に対して共同で対処することを定めた日米安全保障条約第５条が、わが国の施政下にある尖閣諸島にも適用されることも確認されている。 第二次世界大戦の終了後、中国（中華民国）は自国への返還を求めなかった。 日本の敗戦後、釣魚台は米軍が占領する沖縄の一部となった。つまり、連合軍は釣魚台を日本の領土だと認定したことになる。 中国がその時（１９４５年）に釣魚台の領有権を主張したとすれば歴史に残るはずだ。しかし、当時、中国がそういった主張をしたという記録は全く残っていない。 １９７０年、米国は沖縄といっしょに釣魚台も日本に返還することを決定し、実行された。 琉球王国からの流れをみると、中国の領土でないことは明白である。 琉球が初めて中国と冊封関係を結んだのは１４０４（応永１１）年で、琉球の中山王・武寧は父の察度の死を報告し、冊封を請うた。その冊封の礼を行うため使者を派遣した。 尖閣諸島は中国（門港）から琉球に向かう冊封船の標識島として活用されていた。中国には琉球への航海の経験者がいないので、琉球からの進貢船を待って出港している。 そのとき、中国の船で航路を指示し、中国側に航路の標識になる島を教えたのが航海に習熟している琉球の看針通事である。中国側は尖閣の島々の名称を知ることになる。その記録が『冊封使録』である。 最近日本政府は「釣魚島」（原注：日本側は尖閣諸島と呼んでいる）の灯台を国有化した。日本側はこのような行動が中国世論を激化させると知っていたはずである。なぜ日本側はこのような行動をとったのか？ 日清戦争（甲午戦争）の後の下関（馬関）条約においても、尖閣諸島は扱われていない。（第二次世界大戦の）戦後、米国が尖閣諸島を統治していた時も、中国は異議を提出しなかった。１９５０年代に中国で出版された地図でも、尖閣諸島は日本領として記述されている。 したがって、日本政府は、中国政府が尖閣諸島を日本領として承認していたとずっと認識していた。 １９７０年代に、尖閣諸島に石油資源があると分かったのと同じ頃、中国政府が領土要求を提出した。この時日本側は驚いた。 まず、わが国が明治十八年以降、現地調査を行い、尖閣諸島に清国など外国の支配が及んでいる証跡がないことを確認した。つまり、無主地であることがはっきり確認されている。 また、明治二十八年、同諸島に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、領土編入の行政措置をとったことは、領有意思の表明に当たる。 さらに戦前から戦後にかけて、尖閣諸島に対して政府や沖縄県が行ってきた行政区分の確定や国有地への指定、あるいは徴税等の様々な行政措置は「有効な支配」に該当する。 それ故、「尖閣諸島が国際法上も有効にわが国に帰属していることは問題がありません」というのが、当然ながらわが国政府の立場である。 神戸大学大学院の芹田健太郎教授の『日本の領土』（中公叢書）の中の一から細かい法律論を省いて結論だけ引用すると、「尖閣諸島は無主地であったと考えられる」「日本の領有意思は国際判例や通説の説く意味で、確認することができる」「尖閣諸島に対する日本の実効的支配は明らかである」などの見解を表明している。 ちなみに、わが国が尖閣諸島を領有してから二十五年後の大正九年（一九三〇）、尖閣諸島に漂着した中国漁民を救助した日本人に対して、中華民国領事から贈られた感謝状には、「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されている。つまり、通告の有無にかかわらず、当時の中国側は尖閣諸島は日本領であることを知っていたばかりか、承認していたとも言える。
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チャンコロはムチャクチャいいますね。 これこそ侵略的だと思います。 台湾の李登輝氏も尖閣諸島は日本の領土だと言ってますので、常識のある人は日本領だと認識しているのでしょう。
2007/2/7(水) 午後 8:31 [ - ]
台湾の李登輝氏も尖閣諸島は日本の領土だと言っている記事を私も読みました。東大の井上教授という方が、尖閣は中国の領土だというキャンペーンをしているようです。東大にはとてもユニークな学説を説く方が何人も混じっていますね。
2007/2/7(水) 午後 9:16
南シナ海の南沙などはどう見ても中共のものとは思えないほどの距離にあってせえ、その領有を主張していますが、たったこの距離の尖閣なのですから、日本が実効支配している今の内にその支配の程度を強めて、中共に逆プレッシャーを与えるぐらいの方が｢弱気な｣日本には丁度よいぐらいだと思います。拝
2007/2/7(水) 午後 9:16
谷内事務次官によって北方四島が動き出す気配があると思えば、露の極東 領土返還反対でロシア住民が反対集会。中国はこんな風。何とも言えないこう着状態ですが、ここはひとつ、ペイに見合うお仕事を政治家・官僚の皆さんにしていただかなくては、誰がする？というものです。知恵を結集して、奪還してくださいというしかないですわ。
2007/2/7(水) 午後 11:04
昨年１１月に、これを見越して日米でシナが侵略占領した尖閣奪還演習を大規模に硫黄島方面で行っています。一応、ＴＢさせて頂きますが、これを機会に日米海軍合同（なにしろ日本は攻撃力もその為の法制も未整備なので）で尖閣周囲の哨戒パトロールを強化し（もし、シナが挑戦してきたら、やってやろうじゃないかの意気込みで）、粛々と尖閣諸島に軍事施設を建設するべきであると考えます。シナが意外とこうした強行姿勢に弱い事はインドやロシアとの国境紛争で証明済みかと思われます。
2007/2/8(木) 午後 7:43
この日米尖閣奪還演習が、実際に有事の際どの程度有効で、米国が自国の国益にどうからめてくるのか、こないのか。この辺を考える時、中国の一連の宇宙開発を含む軍事力の拡大は、米国にとって苦いものであるはずですね。一時期、尖閣周辺の有事には米国は介入しないというような報道もあったように思いますが、基本的に自国の領土くらいは自国の軍隊で防衛するのが当然だと思います。他国が軍隊をもって対応しているのですから、海上保安庁では彼らが危険で気の毒すぎます。
2007/2/14(水) 午前 9:28