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メルマガの転載である。
拉致被害者が死んでいたら、誰のせいか。
そのひとつの回答がここに書いてある。
これは事実だ。
（以下、メルマガより転載）
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北朝鮮の策略
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寺田 嘉信
関西の番組に「そこまで言って委員会」なる人気番組がある。毎日曜日13：30〜15：00までの長時間放映。現在相当広範囲に全国放映されているが、東京では放映されないのでパネラー諸氏は東京のTV局では言えない様なことも当番組では司会者の個性により自由奔放なコメントを引きだしているので人気があるのである。
６月15日はマラソンの関係で14：55からの放映であったが拉致問題が題材に設定された。
◇司会 やしきたかじん 辛坊治郎 （読売テレビ解説委員）
◇パネラー三宅久之、田嶋陽子、 安藤和津、李 英和、 原口一博、勝
谷誠彦、 宮崎哲弥、村田晃嗣◇ゲスト 橋下 徹（大阪府知事）、
横田 滋・早紀江夫妻 （拉致被害者、横田めぐみさんの両親）
平成９年１月23日 北朝鮮工作組織による日本人誘拐拉致に関する質問趣意書を国会で初めて西村眞悟代議士が提出した。当時の首相は橋本龍太郎氏、拉致家族を支援する現民主党の原口一博衆議院議員は当時のことを述壊しておられたが、殆どの議員から根拠もないのにいい加減なことを言うなと罵詈雑言を浴びせられ一顧も垣間見られる事もなかったと
嘆いていた。
1988年、北朝鮮に拉致された石岡亨さんが手紙を外国人に託す。 その手紙が８月13日付・ポーランド消印で有本恵子さんの家族の許に無事に届く。
石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を冒してまで手紙を書いたのだ。
そのお陰で、有本恵子さんは北朝鮮にいることが判明する。有本恵子さんのご両親、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻が外務省に陳情しても無視され相手にされない状態。
困り果て、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻の選挙区である地元国会議員、当時北朝鮮と親密な友好関係にあった社会党の委員長土井たか子氏に陳情すべく国会を訪れ国会内のエレベーター前で土井たか子氏に石岡亨さんの手紙を根拠に直接陳情した。
しかしけんもほろろで全く相手にされず、その時有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻は土井たか子氏の本性を悟られたことを後日TVで述懐されたことを見た記憶がある。
所がである、社会党の委員長土井たか子氏は石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに鮮総連に密告したそうである。
もし石岡亨さん有本恵子さんが生還されない場合は土井たか子氏の責任は重大である。
以上の経緯は公知の事実と思われるが15日の「そこまで言って委員会」では現在進められている日朝交渉で北朝鮮側は日航機「よど号」ハイジャック事件の関係者ら6人の引き渡しへの協力も表明。
拉致被害者の再調査という事で政府は制裁解除の方向で交渉が進みつつあると町村官房長官は政府見解を広報した。以上を踏まえてパネリストから重大な見解が語られた。
「よど号」ハイジャック事件の犯人（テロリスト）が居住する北朝鮮は米国の規定ではテロ国家であり、犯人たちが北朝鮮に存在する以上米国はテロ国家への制裁は解除できない。
そこでハイジャック事件の関係者ら6人の引き渡しへの協力も表明したのであるが、これは協力でもなく単なる厄介払であり日本国への婆をつかませる策略であると云うのがパネラー達の見解であり小生もそう思う。
政府は多分騙されるであろうと予測できる。
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2019
土井たか子だけでは無く、旧社会党（現社民党）が今でも朝鮮総連の下部組織である事は言いすぎではないでしょう。
日本の日本赤軍の流れで今に至っています。
辻本清美が夫婦で加盟しているピースボートも一つの極左組織です。
2008/6/18(水) 午後 6:04
辻本の夫は日本赤軍の兵士でしたね。いずれ土井の所業によってどんな驚愕の結果が行われたか、白日の下になるでしょう。そのときまで、土井さんには是非生きていていただきたい。そして、日本中の人から刃の如き非難を受けて欲しい。
2008/6/18(水) 午後 7:07
初めてコメントいたします。土居も辻本も同じ在日工作員！朝鮮総連と部落解放同盟が手をつなぎ人権・平等をスローガンに・・・脅しの道具にして、戦後の弱体化した日本政治に特権と利権を創るために社会党を立ち上げた。アメリカも日本の弱体化を図るために、東条英機が戦犯を受け入れて処刑されても良いから「日本を赤化しないでくれ！」そう約束したにも関わらず日本憎し！で解体させるために共産社会主義を植え付け赤化した…教育関係では日教組を作り出し「日本の子供から教化された！」東大に至るまで教授は反日朝鮮人が先生である！日本の大東和戦争も含めて正しい日本の歴史を教育しなければ自虐史観からの脱却はできない！特亜の三馬鹿歴史捏造国に合わせる必要も無い！内政干渉はされる筋合いでもない！
2009/4/22(水) 午前 1:23
朝鮮総連 法治国家のルールに従え
2012/07/16
朝鮮総連に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制執行（競売）を東京地裁に申し立てた。
先月、同中央本部の土地・建物の実質的な所有者が総連であることを認めた最高裁決定を受けた措置である。
破綻した在日朝鮮人系信用組合からＲＣＣが引き継いだ不良債権のうち、６２７億円の支払いを総連に命じた平成１９年の東京地裁判決も確定している。東京地裁が競売開始を決定すれば、総連中央本部は差し押さえられる。
総連は正当な司法手続きを経て示された判断を受け入れ、法治国家のルールに従うべきだ。
在日朝鮮人系信用組合の破綻原因は不正融資だった。この事件では、当時の総連の財政局長が警視庁に逮捕され、総連中枢が不正融資に深くかかわっていたことが判明した。全国の信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に納められ、万景峰号などで北朝鮮に送金されたとされる。
2012/8/11(土) 午後 10:54 [ 中国韓国の原発ﾘｽｸ ]